Contract

xx団地建築協定書

（目的）

第１ 条 この協定は、建築基準法（ 昭和25 年法律第201 号。以下「法」という。）及びいわき市建築協定条例（昭和56年いわき市条例第２号）に基づき、本協定第５条に定める区域内（以下「協定区域」という。）における建築物の敷地、用途、形態、意匠及び建築設備に関する基準を定めることにより、住宅地としての環境を高度に維持増進することを目的とする。

（用語の定義）

第２条 この協定における用語の定義は、法及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）によるものとする。

（名称）

第３条 この協定は、xx団地建築協定（以下「協定」という。）と称する。

（協定の設定）

第４条 この協定は、法第76条の３第１項の規定に基づき、常磐興産株式会社取締役社長xxxxが設定し、協定区域内の土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者（以下「土地の所有者等」という。）となった者へ継承する。

（協定区域）

第５条 この協定の対象とする区域は、別図に表示する区域とする。

（建築物に関する基準）

第６条 協定区域内における建築物の敷地、用途、形態、意匠及び建築設備は、次の各号に定める基準によらなければならない。

⑴ 敷地は、分割をしないものとする。

⑵ 敷地の地盤高は、盛土により変更しないものとする。ただし、xxx築庭に伴う盛土は、この限りでない。

⑶ ブロック積擁壁の改廃（増積を除く。以下同じ。）は、行わないものとする。ただし、出入口及び車庫の確保のために行う改廃は、この限りでない。

⑷ ブロック積擁壁の増積は、購入時の地盤高を限度とする。この場合において、増積擁壁の勾配は、既設擁壁の勾配と同一とし、使用するブロックの種

類は、既設擁壁のブロックと同一又は類似のものとする。

⑸ 道路境界及び隣地境界に設ける囲障は、風致を守り、かつ、安全を保つため生垣又は開放的なフェンス等とする。

⑹ 市道（下xx～亀ノ尾線）に接している部分及び道路の隅切り部分には、出入口（車庫の出入口を含む。）を設けてはならない。

⑺ 土地の所有者等は、敷地に建築物を建築しないか又は建築物を撤去後、空地として放置するときは自己の責任において管理し、良好な住環境の維持に努めなければならない。

⑻ 敷地内の空地には、環境に応じた植樹を行い良好な住環境の維持に努めなければならない。

⑼ xx、共同住宅又は寄宿舎は、建築することができない。

⑽ 階数は、地階を除き２以下とする。

⑾ 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに５メートルを加えた数値以下とすること。ただし、建築物の敷地の地盤面がxxの隣地の地盤面より１メートル以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から１メートルを減じたものの二分の一だけ高い位置にあるものとみなす。

⑿ 広告物等を設置又は掲示することを禁止する。ただし、運営委員会の承認を得たものについては、この限りでない。

⒀ 便所は、水洗式とし、戸別に浄化槽を設置すること。

⒁ テレビ電波は、共同アンテナで受信するものとし、戸別にアンテナを設けてはならない。

（有効期間）

第７条 この協定の有効期間は、いわき市長の認可の公告があった日から10年とする。

２ 前項の有効期間は、期間満了前３ヶ月までに土地の所有者等の過半数からの申出がないときは、更新されるものとする。この場合における有効期間は、10年とする。

（運営委員会）

第８条 この協定を運営するため、建築協定運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。

２ 運営委員会は、土地の所有者等の互選によって選出された委員若干名をもって組織する。

３ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員）

第９条 運営委員会に次の役員を置く。

⑴ 委 員 長 １ 名

⑵ 副委員長 若干名

⑶ 会 計 １ 名

２ 委員長は、委員の互選によって選出する。

３ 委員長は、運営委員会を代表し、協定運営のための事務を総括する。

４ 副委員長及び会計は、委員の中から委員長が委嘱する。

５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、そのあらかじめ指定する順序に従ってその職務を代理する。

６ 会計は、運営委員会の経理に関する事務を処理する。

（違反者への措置）

第10条 第６条の規定に違反した者があったときは、委員長は運営委員会の決定に基づき、当該土地の所有者に対して工事施工の停止を請求し、かつ、文書をもって、相当の猶予期限をつけて当該行為を是正するために必要な措置をとることを請求するものとする。

２ 前項の請求があったときは、当該土地の所有者等は、これに従わなければならない。

（裁判所への提訴）

第11条 前条第１項に規定する請求に当該土地の所有者等が従わないときは、委員長は、運営委員会の決定に基づき、その強制履行又は当該土地の所有者等の費用をもって第三者にこれを為さしめることを裁判所に請求するものとする。

２ 前項の提訴手続等に要する費用は、当該土地の所有者等の負担とする。

（協定の効力）

第12条 この協定は、いわき市長の認可の公告があった日から起算して１年以内において、協定区域内に２以上の土地の所有者等が存することとなったときから効力を生じる。

２ この協定は、前項の効力を生じた後に協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、効力があるものとする。

３ 違反者への措置については、期間満了後もなお効力を有するものとする。

（土地の所有者等の届け出義務）

第13条 土地の所有者等は、建築物の建築若しくは用途の変更、ブロック積擁壁の改廃及び増積、囲障の設置又は広告物等の設置を行おうとするときは、事前に、運営委員会に対し、その定める方法により届け出なければならない。

（協定の変更及び廃止）

第14条 この協定に係る協定区域、建築物に関する基準、有効期間又は協定違反があった場合の措置を変更しようとするときは、土地の所有者等の全員の合意をもってその旨を定め、いわき市長の認可を受けなければならない。

２ この協定を廃止しようとするときは、土地の所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、いわき市長の認可を受けなければならない。

（補則）

第15条 この協定に規定するもののほか、運営委員会の運営に関して必要な事項は、運営委員会が別に定める。

附則

１ この協定書は、２部作成し、１部をいわき市長に提出し、１部を委員長が保管し、写しを土地の所有者等となった者全員に配布するものとする。

上記の建築協定を設定します。所有土地の表示

xxxxxxxxxxxx00xx 他２筆