Sales Doc 利用規約

【総則】

第１条（目的）

本 Sales Doc 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、業務委託契約に基づいて、株式会社 Innovation X Solutions （イノベーションエックスソリューションズ）（以下「当社」といいます。）が Sales Doc サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するに際し、当社及び本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）との間の本規約の内容をあらわすことを目的とします。

本サービスは、法人向けに提供するプランと、個人向けに提供するプランの二つがあり、プランごとの取り決めはそれぞれの細則にて定めます。

第２条（本サービスの内容）

１本サービスは、PDF ファイルをアップロードすると Web コンテンツとして一意の URL を発行でき、その URL にアクセスした個人の閲覧状況を取得することができるサービスをいい、別途、当社が定める機能・料金プランから構成されます。

２料金プランによって利用できる機能は異なり、利用者は料金プランを選択し、当社が指定した方法により申込みを行うことで、機能を利用できるものとします。

第３条（本サービスの利用）

１利用者は、当社に対して、本規約を遵守することに同意した上で当社が指定した方法により申込みをし、当社がこれを承諾することによって本サービスを利用することができます。

２当社は、本サービスの利用者に以下の事由があると判断した場合，その利用を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（1）利用に際して申込み内容の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合

（3）利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

（4）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

（5）利用者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

（6）各細則第３条第５項に定める措置を受けたことがある場合

（7）その他、当社が本サービスの利用を相当でないと判断した場合

３利用者は、申込み事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

４利用者は、契約終了原因の如何にかかわらず本契約が終了した場合といえども、管理上の理由によりバックアップされたデータに包含して、利用者から当社に対して提供された個人情報を当社が保存する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第４条（利用料金及び支払い方法等）

利用料金及び支払い方法等の詳細については、細則において定めるものとします。

第５条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」という。）に対し、第８条（個人情報の取扱い）、第９条（秘密保持）、第２０条（反社会的勢力ではないことの表明保証）について、当該再委託業務遂行において当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第６条（利用者により登録された情報の権利の帰属）

利用者により本サービスに登録された情報に関する権利は利用者に帰属するものとします。

第７条（ユーザーID・パスワードの管理）

１利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザーID 及びパスワードを管理するものとします。

２利用者は、通知されたログイン用ユーザーID・パスワードにより本サービスを利用する場合は、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。

３利用者は、利用者のユーザーID・パスワードを盗用され、又は、紛失若しくは漏洩した場合、速やかにパスワードの変更を行い、当社にその旨を通知するものとします。

４ユーザーID・パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

５第三者が利用者のユーザーID・パスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該利用は全て利用者によるとみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金等の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該利用により当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーID・パスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

６利用者はユーザーID・パスワードを第三者提供にあたらない委託先に貸与又は発行して利用することができるものとします。ただし、その場合はその旨を当社に報告するものとします。

第８条（個人情報の取扱い）

１当社の個人情報保護の基本方針は、以下に定めるプライバシーポリシーに基づきます。

（https://www.innovation.co.jp/policies/co/privacy/）

２前項に関わらず、利用者が本サービスの利用に関連して知り得た個人情報若しくは利用する個人情報については、当社とは独立した利用者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。利用者は個人情報保護法及び個人情報に関する国が定める指針や規範を遵守するものとし、当社は、これらの利用者の規定や活動に対していかなる義務や責任も負わないものとします。

３当社は本サービス提供に必要な申込み者及び利用者の個人情報を除き、利用者から本サービスが受信した個人情報を利用者による事前の許可が無い限り閲覧・編集しないものとします。当社は、使用方法やサイト閲覧傾向等の統計上の情報を集合的な形式で第三者に提供することはありますが、かかる情報に個人を識別するような情報は含まれないものとします。

４当社は、利用者から当社に提供された個人情報に関し、管理上の理由（例えば、災害対策等を理由とするがこれに限られません。）によりデータのバックアップをすることがあります。ただし、当社はバックアップの義務を負わないため、当社によるバックアップは利用者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、利用者が本サービスを介して取得した情報の復旧を保証するものでもありません。

第９条（機密保持）

１当社又は利用者は、本契約に基づき知り得た相手方の営業上、技術上その他業務上の一切の機密（以下「機密情報」という。）を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報については、この限りではありません。

(1) 開示を受けた時点において既に公知であったもの

(2) 開示を受けた時点において既に自己が所有していたもの

(3) 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によらず公知となったもの

(4) 開示を受けた後に第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手したもの

(5) 開示の前後を問わず機密情報を利用せずに独自に開発したことを証明し得るもの

２秘密情報の開示を受けた当事者（以下「受領者」という。）は、法律、規則又は裁判所、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の命令等により秘密情報の開示を義務づけられた場合、事前に秘密情報を開示する当事者（以下「開示者」という。）に対して命令等の内容を通知し、秘密を保持するための措置をとることを要請した上で、当該公的機関等に秘密情報を開示することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知することで足りるものとします。

３受領者は、開示者による事前の書面による承諾を得た場合以外は、本契約遂行の目的に必要な範囲を超えて秘密情報を複製又は複写しないものとします。なお、当該複製物についても秘密情報として取扱うものとします。

４受領者は開示者から提供、開示された秘密情報については、本契約終了後又は開示者からの要請があった場合は、速やかに返却又は破棄するものとします。

５本条に定める当事者の義務は、本契約終了後も存続するものとします。

第１０条（本サービスの変更又は停止）

１当社は、本サービスの改善等のため、利用者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、当社は速やかに変更内容等について利用者に通知するものとします。

２当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本規約上の債務の履行を怠ったとき

(2) 違法に又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき

(3) 本サービスの利用申込に虚偽の内容を記載したことが判明したとき

(4) 本サービスを利用する Web サイトに法令に違反する状態が生じ、又は生ずるおそれがあるとき

(5) 本サービスに係るサーバー等機器類が故障したとき、又はメンテナンス作業が必要であるとき

(6) 本サービスに係るソフトウェア及びその他のソフトウェアに障害が発生したとき、又は、メンテナンス作業が必要であるとき

(7) 本サービスに係る電気通信設備の障害が発生したとき、又は、メンテナンス作業が必要であるとき

(8) 本サービスの提供が当社及び利用者に損害をもたらすとき

(9) その他本サービスを中断する必要があると当社が判断したとき

第１１条（契約の期間と解除）

契約の期間と解除の詳細については、細則において定めるものとします。

第１２条（遅延損害金）

利用者が本サービスの利用料金その他の債務について支払期日までに支払いを怠った場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日より完済の日まで民法の定める割合による遅延損害金を当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、遅延損害金の計算は、年３６

５日の日割計算により行うものとします。

第１３条（知的財産権の帰属等）

本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。利用者は、当社の事前の同意なく、本サービスを複製、改変、翻訳、再配布、リバースエンジニアリング、逆コンパイル及び逆アセンブルする行為その他法令に抵触する一切の行為をしてはならないものとします。

第１４条（本サービス用設備保守及びセキュリティ対応）

当社は、本サービス用設備の保全及び情報セキュリティ対策を当社が合理的と判断する範囲で行うものとします。

第１５条（障害等）

１当社は、本サービスに利用者に通知すべき障害が生じたことを当社が知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知し、速やかにその障害箇所を修理・復旧するものとするものとします。

２上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社及び利用者にて協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定して、当社及び利用者それぞれにて当該対応措置を実施するものとするものとします。

第１６条（非保証、免責）

１当社及び利用者は、当社が、利用者に対し、本サービスの正確性・完全性・有用性・信頼性・無害性等に関していかなる保証もするものではないことを相互に確認するものとします。

２当社は、利用者に対し、本サービスに起因する利用者のいかなる損害（直接損害、逸失利益、特別な事情から生じた損害、データ等に対する損害、本サービスの使用に関係して第三者から利用者に対してなされた使用差止や賠償請求に基づく損害及び合理的な弁護士費用等を包含するが、これに限られない。）についても一切責任を負わないものとします。

第１７条（不可抗力）

天災、戦争、内乱その他不可抗力により本規約及び本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が不能となったときは、当社は、その責任を負わないものとします。

第１８条（権利の処分の禁止）

利用者は、自己のためにのみ本サービスを利用することができ、本サービスに係る権利を第三者に譲渡、貸借その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第１９条（損害賠償）

当社又は利用者は、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、これにより生じた通常の損害について、本契約により支払済みの代金額の総額又は３０万円のいずれか低い額を上限として賠償を請求することができるものとします。

第２０条（反社会的勢力ではないことの表明保証）

１当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、自ら（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団構成員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員その他これらに類する者を意味します。以下同じです。）ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

２当社及び利用者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに

準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。

３当社及び利用者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力等によって経営を支配される関係

(2) 反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係

(3) 自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係

(4) 反社会的勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係

(5) その他役員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力等との間の社会的に非難されるべき関係

４当社及び利用者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が自ら又は第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社又は利用者及び当社又は利用者の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

５当社及び利用者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社及び利用者に損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。

第２１条（本規約の変更等）

１当社は、本規約を予告なく変更することができるものとします。

２本規約の変更については、当社が当該変更を通知（当社のサーバー内の所定の箇所に掲示した場合を含む。）した後において、利用者が本サービスの利用を継続した場合には、利用者は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用するものとします。

３本規約において、当社から利用者への通知は、別段の定めのない限り、書面、電磁的記録その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第２２条（準拠法、合意管轄）

１本規約の準拠法は日本法とします。

２当社と利用者との間で紛争が生じた場合、管轄裁判所は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（存続条項）

期間満了又は解除その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合といえども、第１６条

（非保証、免責）及び第２２条（準拠法、合意管轄）は、契約終了後も有効に存続するものとし、第９条（機密保持）は契約終了後２年間有効に存続するものとします。

第２４条（協議）

本規約に定めのない事項又は条項の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、当社と利用者が協議の上、解決するものとします。

【法人向けプラン細則】

第１条（本細則の概要）

本法人向けプラン細則（以下、当細則内で「本細則」という。）は、総則に定める利用者が「法人」の場合において、当社及び利用者が遵守すべき事項を定義し、かつ、当社と利用者との間の本規約の内容を表すものとします。

第２条（利用料金及び支払い方法等）

１本サービスは、別途、当社が定める料金プラン

（https://promote.sales-doc.com/term/service-details）に定めるものとします。

２初期費用が発生するプランの場合、初期費用は、ログイン用ユーザーID・パスワードを新規発行することにより発生し、月額費用は、初期費用が発生した翌月から発生します。

３初期費用が発生しないプランの場合、月額費用は、ログイン用ユーザーID・パスワードを新規発行した月の翌月より発生します。

４利用できる機能の増減にかかわらず料金プランを変更した場合は、プラン変更の申込みを行った翌月より変更した範囲の機能を利用できるものとし、プラン変更の申込みを行った翌月から月額費用も変更されるものとします。ただし、利用者の希望によりプラン変更の申込みを行った当月から直ちに変更した範囲の機能を利用できるようにする場合には、変更後のプラン適用日にかかわらず、当月分については変更の申込み前後のプランを比較して、月額費用の高い料金プランが適用されるものとします。

５当社の作成した見積金額とお申込みプランの料金が一致しない場合には、当該見積書が優先されます。

６お申込みプランの料金の支払期日は「サービス月末締め、翌月末払い」とします。ただし、当事者間で別段の定めがあるときはこの限りではありません。

７利用者は、毎月の利用料金を当社の指定する銀行口座に振込送金の方法によりお支払いいただきます。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

８利用者において本サービスの利用者と請求先が異なる場合、利用料金その他債務の支払の責任は請求先が負い、利用者はそれを連帯して保証するものとします。

第３条（契約の期間と解除）

１当社は、利用者から当社が指定した方法により申込みが行われたことを確認した後、利用者に対し、サービス利用開始日までに一対のログイン用ユーザーID・パスワードを通知するものとします。利用者は、本項に定める当社の通知が完了した時点から本サービスの利用を開始できるものとします。

２本サービスの最低契約期間は月額利用料金発生月から 12 ヶ月間とし、契約期間満了月末日から 1 ヶ月以上前までに当社又は利用者より当社が指定した方法による解約の通知が無

い場合、さらに 1 ヶ月間自動更新され、その後も同様とします。ただし、当事者間で別段の定めがあるときはこの限りではありません。

３利用者が本サービスを利用して得た個人の閲覧状況のデータは、解約月の月末まで閲覧で

きるものとします。

４利用者が、利用者の都合で最低契約期間の経過以前に解約する場合、利用者は当社に対して最低契約期間に対しての残月数分の月額費用全額を支払わなければならないものとします。

５当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

(1) 本契約に関連して、当社若しくは第三者に損害を発生させた場合又は当社に対する背信行為があったとき

(2) 本サービスに係る本規約のいずれかの条項に違反したとき

(3) 本サービスの利用申込に際し虚偽の申込を行ったとき

(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等の開始の申立てがあったとき

(5) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分その他公権力の処分をうけたとき

(6) 任意整理に着手したとき

(7) 支払停止若しくは支払不能となったとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(8) その他当社と利用者間の信頼関係を破壊し、取引継続を困難にすると認められる相当の事由を生じさせたとき

６前項により本契約が終了した場合でも、当社は、利用者に対し、先行投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。

【個人向けプラン細則】

第１条（本細則の概要）

本個人向けプラン細則（以下、当細則内で「本細則」という。）は、総則に定める利用者が「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限ります。以下、本細則において同じです。）」の場合において、当社及び利用者が遵守すべき事項を定義し、かつ、当社と利用者との間の本規約の内容を表すものとします。

第２条（利用料金及び支払い方法等）

１本サービスは、別途、当社が定める料金プラン

（https://promote.sales-doc.com/lp/personal/plan/）に定めるものとします。

２本サービスは、利用者が本サービスに申し込み、その申し込みを当社が承諾し、当社から利用者にログイン用ユーザーID・パスワードを新規発行した日を起点として、14 日間を無料利用期間と定め、利用者は本期間中、本サービスを無料で使用することができます。

３前項で定めた無料利用期間終了日の翌日より、本条 1 項で定める利用料金が発生します。

４無料利用期間終了日までに利用者から当社に対して特段の申し出がない限り、有料利用の申込みがあったものとみなし、自動的に有償契約へと更新されるものとします。

５本サービスの利用料金は前払いとなります。利用者は、有料利用期間の開始日に同日から

1 ヶ月分の利用料金を支払わなければなりません。なお、その後の支払期日についても同様です（利用者は、1 ヶ月分ごとに前払いをしなければなりません。）。

６利用者は、毎月の利用料金をクレジットカードによりお支払いいただきます。

７本細則に基づいてお支払いいただいた本サービスの利用料金については、いかなる場合も返金できません。

９支払期日までに料金の支払いを行わない場合（クレジットカードの期限切れ等何らかの理由で課金決済が正常に完了しなかった場合を含みますが、これに限られません。以下同じです。）、当社は直ちに、本サービスの提供を停止します。

この場合、当社所定の期間、利用者のアカウント情報、コンテンツ等は当社により保持されることがありますが、当該期間経過後、当社は当該利用者の解約処理を実行して利用契約を解除のうえ、当該利用者のアカウント情報、コンテンツまたは投稿情報等を消去することができます。

当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

１０前項のとおり、支払期日までに料金の支払いが行われず、当社より本サービスの提供が停止した後、利用者より未払い分の支払いが行われ、当社へ本サービスの再開申請があった際は、当社にて当該未払分の支払いがなされたこと及び本サービスの再開申請がなされたことを確認した後相当期間内に、利用者へ本サービスの提供を再開するものとします（ただし、当社の判断により本サービスの再開申請をお断りする場合があります。）。

第３条（契約の期間と解除）

２本サービスの契約期間は有料利用開始日を始期とする 1 ヶ月間とし、契約期間中に当社又は利用者より当社が指定した方法による解約の通知がない場合、さらに同一条件で 1 ヶ月自動更新され、その後も同様とします。

ただし、当事者間で別段の定めがあるときはこの限りではありません。

３利用者は契約期間中、当社が指定した方法による解約の通知をもって、いつでも本サービスの解約を申し出ることができます。

４利用者が解約を申し出た場合には、当社は、利用者が利用料金を支払済みの利用期間の満了日をもって本サービスの提供を終了します（本サービスの提供が終了した後は、利用者は本サービスを利用して取得した見込客に関するデータを閲覧することができません。）。