④ 料金払込サービス〈Pay-easy（ペイジー）〉
〈やまぎん〉法人インターネットバンキング「ネットＥＢ」利用規定
株式会社山形銀行（以下「当行」といいます。）は、当行がインターネット上で提供する『＜やまぎん＞法人インターネットバンキング「ネットＥＢ」』（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、次のとおり利用規定（以下「本規定」といいます。）を定めます。
＜利用規定＞
第１条（サービス内容）
（１）本サービスは、インターネットに接続可能な当行所定の情報機器（以下「端末」といいます。）を使用した本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）からの依頼にもとづき、次の①～⑥に掲げる各種取引等が実施できるサービスです。
① 照会サービス
② 振込・振替サービス
③ 一括伝送サービス ア．総合振込サービスイ．給与振込サービス
ウ．地方税納入サービスエ．自動集金サービス
オ．ワイドネットサービス
④ 料金払込サービス〈Pay-easy（ペイジー）〉
⑤ メッセージ・電子メール通知サービス
⑥ ＡＴＭ取引限度額の引き下げサービス
⑦ ＡＴＭ取引の停止サービス
⑧ その他当行が今後追加するサービス
（２）本サービスで実施できる各種取引等は、契約者・契約内容によって異なる場合があり、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第２条（利用申込）
（１）本サービスを利用するには、本規定を熟読し、その内容を理解し、その内容が適用されることを承諾した上で当行所定の利用申込書に所定の事項を記載し、申込手続を行っていただくものとします。
（２）利用申込手続を行う場合には、次の事項を保証・遵守するものとします。
① 契約者は当行に普通預金口座または当座預金口座を保有する法人、法人格のない団体、個人事業主等とすること
② 契約者は、当行が定める方法により登録した自己の従業員等（以下「サービス使用者」といいます。）のみを介して本サービスを利用することができるものとし、契約者の責任においてサービス使用者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任を負担すること
（３）当行は、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾につき異議を述べないものとします。
① 利用申込時に虚偽の事項を届出たことが判明したとき
② その他、当行が利用を不適格と判断したとき
（４）利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当行はその承認を取り消す場合があります。ただし、承認が取り消された場合でも、契約者は本サービスの利用により既に発生した義務について本規定に従って履行する責任を免れないものとします。また、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、いかなる責任をも負わないものとします。
（５）当行が申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの申込書につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を追わないものとします。
第３条（利用口座）
（１）契約者はあらかじめ、申込書により当行国内本支店における契約者名義の口座（以下「ご利用口座」といいます。）を届出るものとします。なお、ご利用口座として登録できる口座数は、当行所定の口座数とします。また、ご利用口座の種目は当行所定の種目に限るものとします。
（２）当行はご利用口座として登録できる口座数および口座の種目を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（３）契約者はご利用口座のうち、普通預金または当座預金のいずれか１口座を代表口座として届出るものとします。また、この代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。
第４条（利用時間）
本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの利用時間を契約者に事前に通知をすることなく変更する場合があります。
第５条（サービス使用者の指定）
（１）サービス使用者のうち、サービスに関する全ての利用権限を有する者を「管理者」とし、契約者が指定するものとします。
（２）「管理者」は、当行が定める方法により、当行所定の数に至るまで「他のサービス使用者（以下「利用者」といいます。）」を任意に指定し、利用者毎にサービス利用権限等を設定することができるものとします。ただし、管理者を複数指定することはできません。
第６条（ＩＤおよびパスワードの届出・設定）
（１）管理者関連
① 「管理者が使用するログオンパスワード（以下「管理者ログオンパスワード」といいます。）」は、契約者があらかじめ当行所定の申込書により当行宛届出るものとします。
② 当行は、申込みにもとづき作成した「契約者番号」、「管理者が使用する利用者コード（以下「管理者コード」といいます。）」、「管理者が使用する可変パスワード（以下「管理者可変パスワード」といいます。）の入力時に必要な本人確認番号」およ び「管理者が使用する確認パスワード（以下「管理者確認パスワード」といいます。）」を『＜やまぎん＞法人インターネットバンキング「ネットＥＢ」ご利用カード』（以下「ご利用カード」といいます。）に記載し、契約者の届出住所宛に郵送することにより通知します。
③ 万が一、ご利用カードを紛失した場合や、「管理者ログオンパスワード」・「管理者確認パスワード」（以下両パスワードを総称して「管理者固定パスワード」といいます。）および「管理者可変パスワード」を失念または漏洩した場合は、契約者は速やかに当行制定の書面により当行へ届出るものとします。この届出があった場合には、当行は本サービスの全てを中止する措置を講じます。当行への届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
④ 契約者は、管理者ログオンパスワードについては書面による届出または端末からの操作により、また管理者確認パスワードについては端末からの操作により、随時変更することができるものとします。
ア．書面により管理者ログオンパスワードを変更する場合は、変更後の管理者ログオンパスワードなど当行が指定する必要事項を記入のうえ、当行制定の書面により当行に届出るものとします。当行は前記②の取扱いに準じて変更・通知します。
イ．端末から管理者固定パスワードを変更する場合は、当行が指定する方法により変更前および変更後の管理者固定パスワードを当行に送信し、当行が受信した変更前の管理者固定パスワードと当行が保有している最新の管理者固定パスワードが一致した場合には、当行は契約者からの正式な届出として管理者固定パスワードの変更を行います。
⑤ セキュリティ確保のため管理者固定パスワードは一定期間毎あるいは不定期に変更するようにしてください。
（２）利用者関連
① 「利用者が使用するログオンパスワード（以下「利用者ログオンパスワード」といいます。）」、「利用者が使用する利用者コード（以下「利用者コード」といいます。）」、および「利用者が使用する確認パスワード（以下「利用者確認パスワード」といいます。）」は、前記第５条の利用者指定時において管理者が任意に設定できるものとします。
② 設定が完了した「利用者ログオンパスワード」「利用者コード」「利用者確認パスワード」（以下総称して「利用者パスワード」といいます。）、および「契約者番号」は、管理者が責任を持って利用者宛通知するとともに、利用者に対して管理者固定パスワード等と同等の注意を持って取扱うよう徹底させるものとします。
③ 管理者は、端末からの操作により、管理者固定パスワードと同様に利用者パスワードを随時変更することや、利用者パスワードの再設定を行うことができるものとします。
④ 利用者が、利用者パスワードを失念・漏洩した場合は、管理者は当該パスワードの再設定・再登録等を直ちに行うよう徹底するものとします。
⑤ 上記の管理者が行う、利用者パスワードの設定・再設定・再登録等の一連の行為に関して損害が発生した場合は、当行は責任を負いません。
（３）ワンタイムパスワード
① ワンタイムパスワードとは、本サービスの利用に際し、当行が契約者に交付するワンタイムパスワード生成機（以下「トークン」といいます。）により生成・表示され、一定時間毎に自動更新されるパスワードをいいます。
② ワンタイムパスワードは、本規定に定める管理者が使用するものとします。
③ トークンの所有権は、当行に帰属するものとし、当行は本サービスの契約者にトークンを貸与します。契約者はトークンの第三者への貸与、占有またはこれを使用させることはできません。
④ 本サービスの契約者は当行よりトークンを受領後、当行所定の方法により、ワンタイムパスワードの利用登録を行うものとします。
⑤ トークンを紛失または破損を生じたとき、トークンが紛失、盗難、偽造、変造等により他人に使用されるおそれが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したときは、契約者は速やかに当行制定の書面により当行へ届出るものとします。
⑥ 上記または前記第６条第１項による届出があった場合は、当行は本サービスの全てを中止する措置を講じます。当行への届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑦ トークンの有効期限は、当行が定めるものとします。
⑧ 当行は、当行がトークンの交付を不適当と判断する場合を除き、有効期限が到来する前に、新しいトークンを契約者の届出住所宛に郵送します。新しいトークンを受領した契約者は上記にしたがって、再度ワンタイムパスワードの利用登録を行うものとします。
第７条（本人確認）
（１）前記第６条第３項のワンタイムパスワードの利用登録完了後は、当行は、サービス利用の都度、端末から送信された契約者番号・利用者コード（管理者コード）・管理者可変パスワード・管理者ログオンパスワードとあらかじめ当行に登録された契約者番号・利用者コード（管理者コード）・管理者可変パスワード・管理者ログオンパスワードの一致を確認する本人確認手続きに加え、ワンタイムパスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。
また、一部のサービスについては、上記にあわせて、端末から送信された確認パスワードと、あらかじめ当行に登録された確認パスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。
（２）前項の本人確認を適正に実施したうえは、契約者番号・利用者コード（管理者コード）・管理者可変パスワード・管理者固定パスワード・ワンタイムパスワードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
したがって、契約者番号・利用者コード（管理者コード）・管理者可変パスワード・管理者固定パスワード・ワンタイムパスワードは、他人に知られないよう契約者自身の責任において厳重に管理してください。当行職員がこれらの内容を尋ねることはありません。
（３）契約者が、当行に登録されたパスワードと異なるパスワードを、当行所定の回数連続して入力した場合、当該契約者のサービスの利用を停止します。
（４）契約者が、当行が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードを当行所定の回数以上連続して入力した場合、当該契約者のサービスの利用を停止します。
第８条（ご利用カード・トークンの再発行）
（１）契約者が、ご利用カード・トークンの紛失・破損・盗難等により、ご利用カード・トークンの再発行を希望する場合には、当行所定の方法で再発行を依頼していただくものとします。
（２）ご利用カード・トークンを再発行する場合は、当行所定の再発行手数料ならびにこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。ただしトークンの性能不良等に起因して故障し当行にそのトークンをご提出いただく場合や、ワンタイムパスワードの利用登録前にトークンの性能不良等に起因して故障し当行にそのトークンをご提出いただいた場合は、再発行手数料は不要です。
（３）当行は再発行したご利用カード・トークンを契約者の届出住所宛に郵送します。再発行したトークンを受領した契約者は前記第６条第３項にしたがって、再度ワンタイムパスワードの利用登録を行うものとします。
（４）当行が契約者の届出住所宛に郵送したご利用カード・トークンが、当行に返戻された場合、当行は当行所定の期間経過後、当該ご利用カード・トークンを廃棄し本サービスを解約するものとします。
第９条（サービスの依頼方法）
（１）依頼の方法
当行が前条により契約者本人であることを確認した後、契約者はサービスに必要な事項を当行が指定する方法により、正確に当行宛送信するものとします。
（２）依頼内容の確定
当行は、契約者からの依頼内容を契約者が依頼のために用いた端末に表示するので、契約者はその内容が正しい場合には、当行の指定する方法により確認した旨送信するものとし、当行がそれを確認したことにより、サービスの依頼が確定したものとします。
（３）依頼内容の確認
① 依頼内容および処理結果について資金の移動を伴う場合は、受付完了確認画面・依頼内容照会機能・入出金明細照会機能、普通預金通帳等への記帳、または当座勘定照合表等により、契約者の責任においてその取引内容を照合してください。万が一、取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を当行取引店に連絡してください。
② 依頼内容等について、契約者と当行の間に疑義が生じたときは、当行が保存する電子的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
第10条（照会サービス）
（１）照会サービスの内容
照会サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する口座の当行所定の時点における残高、および当行所定の期間内における入出金明細等の口座情報を提供するサービスです。なお、口座情報を提供する口座（以下
「照会口座」といいます。）の種目は当行所定の種目とします。
（２）提供内容の変更・取消
当行が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、既に提供した内容について変更または取消すことがあります。
なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）当座勘定照合表の作成停止
照会口座として、当座預金を選択した場合は、原則として「当座勘定照合表」の作成を停止します。なお、引き続いて作成を希望する場合は、本サービス申込書にその旨記載してください。
（４）取引照合表の作成
原則として取引照合表（「ネットＥＢ＜振込・振替 料金払込＞お取引照合表」「ネットＥＢ＜総合振込・給与振込・自動集金＞受付書」）は作成いたしません。作成を希望される場合は、本サービス申込書にその旨記載してください。
第11条（振込・振替サービス）
振込・振替サービスは、ご利用口座のうち契約者が指定する口座について、振込・振替およびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサービスです。
（１）振込サービス
① 振込サービスの内容
振込サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、契約者が指定するご利用口座（以下「振込資金支払指定口座」といいます。）から振込資金を払出しのうえ、ご利用口座を除く「全国銀行データ通信システム」に加盟している当行または他行の国内本支店の預金口座（以下「振込資金入金指定口座」といいます。）宛に振込の依頼を行うサービスです。
なお、当行以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取扱できない場合があります。
② 振込限度額
振込サービスによる１日あたりの振込金額は、申込書にあらかじめ契約者が届出た振込限度額の範囲内とします。この振込限度額は当行所定の金額の範囲内とします。
③ 振込指定日
契約者は振込指定日として、当行所定の銀行営業日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の銀行営業日を変更することがあります。
④ 振込手続
当行は、前記第９条２項により依頼内容が確定した場合は、原則として振込指定日に、預金規定等の各約定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに振込資金を振込資金支払指定口座から払出しのうえ、振込資金入金指定口座宛に振込手続を行います。
⑤ 振込手数料の引落
ア．上記振込に関する振込手数料ならびにこれに係る消費税等相当額（以下「振込手数料相当額」という）については、預金規定等の各約定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに自動引落します。
イ．振込手数料は、振込資金と振込手数料相当額を同時に振込資金支払指定口座から自動引落する方法（実収扱）と、振込手数料相当額のみを１か月分取りまとめのうえ合算して当行所定の日に代表口座から自動引落する方法（後収扱）のいずれかを選択できるものとします。
（２）振替サービス
① 振替サービスの内容
振替サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、契約者が指定するご利用口座（以下「振替資金支払指定口座」といいます。）から振替資金を払出しのうえ、他のご利用口座（以下「振替資金入金指定口座」といいます。）宛に振替手続を行うサービスです。
② 振替指定日
契約者は振替指定日として、当行所定の日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の振替指定日を変更することがあります。
③ 振替手続
当行は、前記第９条２項により依頼内容が確定した場合は、原則として振替指定日に、預金規定等の各約定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに振替資金を振替資金支払指定口座から払出しのうえ、振替資金入金指定口座宛に振替手続を行います。
（３）振込・振替の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその振込または振替（以下「振込・振替」といいます。）の依頼がなかったものとして取扱います。
① 次のいずれかの決済資金が、振込資金支払指定口座または振替資金支払指定口座
（以下「支払指定口座」といいます。）から払出すことができる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含みます。）を超える場合。
ア．振込手数料を実収扱とする場合の「振込金額と振込手数料相当額の合計金額」イ．振込手数料を後収扱とする場合の「振込金額」
ウ．振替金額
ただし、支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。なお、指定日当日の当行の振込・振替手続時に一度不能となった振込・振替の依頼については、指定日当日に資金の入金があっても振込・振替は行われません。
② 契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
③ 差押等やむを得ない事情のため、当行が振込・振替を取扱うことが不適当と認められた場合。
④ 振替サービスにおいて、振替資金入金指定口座が解約されている場合。
⑤ 振込資金入金指定口座または振替資金入金指定口座に対して、口座名義人から入金禁止の手続がとられている場合。
（４）振込資金の返却
振込サービスにおいて「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当行はその振込資金を振込資金支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数料は返却しません。
（５）依頼内容の変更・取消・組戻し
前記第９条２項により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、振込・振替指定日を翌日以降とする場合は、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。
また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から振込資金支払指定口座店に当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の組戻し手数料等を受入れたうえで、その手続を行うものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
第12条（一括伝送サービス）
（１）一括伝送サービスの内容
一括伝送サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、総合振込・給与（賞与）振込・地方税納入・自動集金・ワイドネットサービスの各データを一括して伝送できるサービスです。
（２）総合振込サービス
① 総合振込の内容
ア．当行は、申込書記載の代表口座店を取りまとめ店として、契約者からの依頼による「一括伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。
イ．「支払指定口座」は代表口座とします。また、振込先として指定できる取扱店は、
「全国銀行データ通信システム」に加盟している当行または他行の国内本支店とし、振込を指定できる預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）は当行所定の種目とします。
ウ．振込依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。また、振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税等相当額を含む）を当行所定の方法によりお支払いいただきます。
エ．当行は、依頼を受けたデータにもとづき、振込指定日に入金指定口座に入金するよう振込手続を行います。
オ．当行は、振込受取人に対して、入金についての通知は行いません。
② 上限金額の設定
１日あたりの振込上限金額は、前記第11条１項記載の限度額と同一とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなく総合振込における振込限度額を変更することがあります。
③ 振込指定日
契約者は振込指定日として、当行所定の銀行営業日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の銀行営業日を変更する
ことがあります。
④ 振込手続
ア．振込資金は、振込指定日の前営業日までに支払指定口座へ入金してください。イ．当行は、前記第９条２項により依頼内容が確定した場合は、原則として振込指
定日に、預金規定等の各約定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに振込資金を支払指定口座から自動振替により引出し、振込手続を行うことができるものとします。
ウ．なお、上記振込資金の自動振替が不能となった場合は、当行は所定の時限まで再振替を行い、振込資金が決済されたことを確認のうえで、振込手続を行うことができるものとします。
⑤ 振込の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその振込依頼はなかったものとして取扱うことができるものとします。
ア．振込資金が、支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含みます。）を超え、所定の時限までに自動引落できなかった場合。
ただし、支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。なお、振込資金決済が不能となった振込依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても振込は行われません。
イ．契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
ウ．差押等、やむを得ない事情のため、当行が振込を取扱うことが不適当と認めた場合。
⑥ 振込資金の返却
総合振込において「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当行はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
⑦ 依頼内容の変更・取消・組戻し
前記第９条２項により依頼内容が確定した場合でも、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。
また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から支払指定口座店に当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の組戻し手数料等を受入れたうえで、その手続を行うものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
（３）給与振込サービス
① 給与振込の内容
ア．当行は、申込書記載の代表口座店を取りまとめ店として、契約者が契約者の役員ならびに従業員（以下「受給者」といいます。）に対して支給する報酬・給与・賞与（以下「給与」といいます。）を、「一括伝送サービス」を利用して受給者が指定する預金口座へ振込む事務を受託します。
イ．「支払指定口座」は代表口座とします。また、受給者が振込先として指定できる取扱店は、「全国銀行データ通信システム」に加盟している当行または他行の国内本支店とし、振込を指定できる預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）は、受給者本人名義の口座で当行所定の種目とします。
ウ．当行に給与振込を依頼する場合は、事前に振込先口座の確認を行い、「給与振込口座確認書」により当行宛通知してください。当行は、取扱店に対して、受給者の預金口座の確認を依頼し、結果を「給与振込口座確認依頼書」等により回答します。
エ．振込依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。また、振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税等相当額を含む）を当行所定の方法によりお支払いいただきます。
オ．当行は、依頼を受けたデータにもとづき、振込指定日に入金指定口座に入金するよう振込手続を行います。
カ．当行は、受給者に対して、入金についての通知は行いません。
② 上限金額の設定
１日あたりの振込上限金額は、前記第11条１項記載の限度額と同一とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなく給与振込における振込限度額を変更することがあります。
③ 振込指定日
契約者は振込指定日として、当行所定の銀行営業日を指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の銀行営業日を変更することがあります。
④ 振込手続
ア．振込資金は、振込指定日の前営業日までに支払指定口座へ入金してください。イ．当行は、前記第９条２項により依頼内容が確定した場合は、原則として振込指
定日に、預金規定等の各約定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに振込資金を支払指定口座から自動振替により引出し、振込手続を行うことができるものとします。
ウ．受給者に対する給与振込金の支払開始時期は、取扱店が当行本支店の場合は給与振込指定日の営業開始時からとし、取扱店が他行の場合は給与振込指定日の午前10時からとします。ただし、振込事務の繁忙日等やむを得ない事由があるときは、給与振込金の支払開始時期が、これより遅延することがあります。なお、上記振込資金の自動振替が不能となった場合、当行は所定の時限まで再振替を行い、振込資金が決済されたことを確認のうえで、振込手続を行うことができるものとします。
⑤ 振込の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその振込依頼はなかったものとして取扱うことができるものとします。
ア．振込資金が、支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払戻しのできる金額を含みます。）を超え、所定の時限までに自動引落できなかった場合。
ただし、支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。なお、振込資金決済が不能となった振込依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても振込は行われません。
イ．契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
ウ．差押等やむを得ない事情のため、当行が振込を取扱うことが不適当と認めた場合。
⑥ 振込資金の返却
給与振込において「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当行はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
⑦ 依頼内容の変更・取消・組戻し
前記第９条２項により依頼内容が確定した場合でも、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。
また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から支払指定口座店に当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の組戻し手数料等を受入れたうえで、その手続を行うものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しません。
（４）地方税納入サービス
① 地方税納入サービスの内容
ア．当行は、申込書記載の代表口座店を納付場所として、契約者が特別徴収義務者として契約者の役員ならびに従業員（以下「従業員」といいます。）に関わる市区町村民税（以下「住民税」といいます。）を各地方公共団体に納付する事務の取扱を受託します。
イ．「支払指定口座」は代表口座とします。また、納付先として指定できる地方公共団体は、当行所定の地方公共団体とします。
ウ．納付依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。また、納付の受付にあたっては、当行所定の取扱手数料（消費税等相当額を含む）
を当行所定の方法によりお支払いいただきます。
エ．当行は、依頼を受けたデータにもとづき、納付指定日に納付先の地方公共団体宛に納付手続きを行います。
オ．当行は、納付手続完了後、契約先に対して領収証書を交付します。
② 納付指定日
納付指定日は、毎月10日（休日の場合は翌営業日）とします。
③ 納付手続
ア．納付資金は、納付指定日の４営業日前までに支払指定口座へ入金してください。イ．当行は、前記第９条２項により依頼内容が確定した場合は、原則として納付指
定日の３営業日前に、預金規定等の各約定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに納付資金を支払指定口座から自動振替のより引出して別保管し、納付指定日当日に納付手続を行います。
④ 納付資金引落の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその納付依頼はなかったものとして取扱います。
ア．納付資金が、支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払戻しのできる金額を含みます。）を超え、自動引落できなかった場合。
ただし、支払指定口座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の任意とします。
イ．契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
ウ．差押等やむを得ない事情のため、当行が納付を取扱うことが不適当と認めた場合。
⑤ 依頼内容の取消
前記第９条２項により依頼内容が確定した場合でも、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。
（５）自動集金サービス
① 自動集金サービスの内容
ア．当行は、申込書記載の代表口座店を取りまとめ店として、申込書記載の料金等について、契約者が依頼する「一括伝送サービス」を利用した預金口座振替による収納事務を受託します。
イ．預金口座振替の取扱店の範囲は、当行本支店とし、預金口座振替を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。
② 口座振替依頼書の受理
ア．当行の取扱店が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書（以下「口振依頼書」といいます。）および預金口座振替申込書（以下「口振申込書」といいます。）を提出いただき、当行がこれを承諾したときは、口振申込書を契約者に送付します。
イ．契約者が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、口振依頼書および口振申込書を当行の取りまとめ店に送付してください。当行は記載事項を確認し、口振依頼書に印相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず理由を付記して契約者に返却します。
③ 振替日
振替日は申込書記載の日とします。振替日を変更する場合は、契約者より預金者に対して周知徹底をはかるものとし、当行は預金者に特別な通知等は行いません。
④ 口座振替の依頼
振替依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。
⑤ 振替手続
ア．当行は、依頼をうけた請求明細にもとづいて、預金者の預金口座から振替処理を行います。この預金者の預金口座からの引落しは、預金者から当行に提出された口振依頼書にもとづいて行うものとします。
イ．預金者の預金口座から引落したときは、通帳の摘要欄には、指定された内容を表示します。
ウ．預金者の預金口座からの引落しが複数ある場合で、その引落し総額が預金口座より引落すことができる金額を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
⑥ 振替結果
契約者は、当行所定の時限以降に、振替結果明細をサービス画面により確認してください。
⑦ 振替資金の入金
当行は、申込書記載の入金日に、振替資金を代表口座へ入金します。
⑧ 預金者への通知等
当行は、預金口座振替に関して、預金者への領収書、振替済通知書等の作成・郵送、または入金の督促等は行いません。
⑨ 取扱手数料
ア．振替の手続にあたっては、当行所定手数料の合計額およびこれに係る消費税相当額をお支払いいただきます。
なお、取扱件数に係る手数料については、振替請求件数１件ごとの手数料とします。
イ．取扱手数料は、振替資金から差引する方法（差引入金扱）と１か月分取りまとめのうえ合算して当行所定の日に代表口座から自動引落しする方法（後収扱）のいずれかを選択できるものとします。
⑩ 停止通知
預金口座振替による収納を停止するときは、その預金者の氏名・預金口座等を当行の取りまとめ店に通知してください。
⑪ 解約・変更通知
当行は、預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、契約者にその旨通知します。
ただし、預金者が当該預金口座を解約したときはこの限りではありません。
⑫ 依頼内容の取消
前記第９条２項により依頼内容が確定した場合でも、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。
（６）ワイドネットサービス
① ワイドネットサービスの内容
当行は、申込書記載の代表口座店を取りまとめ店として、申込書記載の料金等について、当行本支店および当行の指定する収納代行会社が提携する金融機関（以下
「代行会社提携金融機関」といいます。）における預金口座振替による収納事務の取扱を受託します。
② 収納代行会社の利用
当行は、本サービスの実施、運営の一部の業務について、当行の指定する収納代行会社に業務委託します。
③ 取扱店と振替指定口座
ア．預金口座振替の取扱店の範囲は、当行本支店および代行会社提携金融機関の国内本支店とします。
イ．預金口座振替を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。
④ 口座振替依頼書の受理
ア．契約者が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書
（以下「口振依頼書」といいます。）および預金口座振替申込書（以下「口振申込書」といいます。）を取りまとめのうえ、当行の取りまとめ店に送付してください。
イ．当行の預金口座に係る口振依頼書は、当行が記載事項を確認し、印相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず理由を付記して契約者に返却します。 ウ．代行会社提携金融機関の預金口座に係る口振依頼書は、当行の指定する収納代行会社が該当金融機関に送付し、前項と同様の取扱をします。この場合、当行は
依頼書の取次のみを行い、これに派生する結果については責任を負いません。
⑤ 振替日
振替日は申込書記載の日とします。振替日を変更する場合は、契約者より預金者に対して周知徹底をはかるものとし、当行は預金者に特別な通知等は行いません。
⑥ 口座振替の依頼
振替依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。
⑦ 振替手続
ア．当行は、依頼をうけた請求明細にもとづいて、預金者の預金口座から振替処理を行います。この預金者の預金口座からの引落しは、預金者から当行および代行会社提携金融機関に提出された口振依頼書にもとづいて行うものとします。
イ．預金者の預金口座から引落したときは、通帳の摘要欄には、指定された内容を表示します。
⑧ 振替結果
ア．契約者は、当行所定の時限以降に、振替結果明細をサービス画面により確認してください。
イ．振替処理を完了したデータのうち、振替済分については「０」を、振替不能分については次の振替結果コードを所定欄に記録します。
資金不足 １
取引なし ２
預金者の都合による振替停止 ３預金口座振替依頼書なし ４委託者の都合による振替停止 ８その他 ９
⑨ 振替資金の入金
当行は、申込書記載の入金日に、振替資金を代表口座へ入金します。
⑩ 預金者への通知等
当行は、預金口座振替に関して、預金者への領収書、振替済通知書等の作成・郵送、または入金の督促等は行いません。
⑪ 振替不能分の再請求
振替不能分について再度預金口座振替により請求する場合は、次回口座振替時の請求明細に含めて請求してください。
なお、再請求分と次回請求分を同時に請求する場合は、当行および代行会社提携金融機関は、その引落しについて優先順位をつけないものとします。
⑫ 取扱手数料
ア．取扱手数料は、請求処理１回ごとの基本手数料および振替請求件数１件ごとの手数料の合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いただきます。
イ．前項の手数料は、当行において回収代金より差引し、一括徴収するものとします。
万一、回収代金が手数料の金額に満たない場合は、当行所定の方法によりお支払ください。
⑬ 停止通知
当行の預金口座について、預金口座振替による収納を停止するときは、その預金者の氏名・預金口座等を当行の取りまとめ店に通知してください。
ただし、代行会社提携金融機関の預金口座についてはこの取扱をいたしません。
⑭ 変更・解約通知
当行は、当行の預金口座について、預金者の申出または当行の都合により、預金 者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、契約者にその旨通知します。代行会社提携金融機関より、預金者との預金口座振替契約の解約または変更につ
いて連絡を受けた場合も同様とします。
ただし、預金者が当該預金口座を解約したときはこの限りではありません。
⑮ 免責
ア．当行は契約者と預金者との債権債務関係、物品の売買、サービスの供与およびその他の紛議については一切の責任を負わないものとします。
イ．当行は、代行会社提携金融機関の責により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
⑯ 依頼内容の取消
前記第９条２項により依頼内容が確定した場合でも、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うことができるものとします。
第13条（料金払込サービス＜Pay-easy（ペイジー）＞）
（１）料金払込サービス＜Pay-easy（ペイジー）＞の内容
① 契約者の端末からの依頼にもとづき、契約者が指定するご利用口座（以下「払込資金支払指定口座」といいます。）から払込資金を払出しのうえ、当行所定の収納機関に対し、各種料金の払込を行うサービスです。
なお、払込資金支払指定口座の種目は当行所定の種目とします。
② 利用時間は当行所定の時間内としますが、収納機関の都合により、利用時間内であっても取扱いができない場合があります。
また、当行はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
③ 当行は払込に係る領収書（領収証書）を発行しません。また、収納機関も領収書
（領収証書）を発行しない場合があります。
④ 収納機関が指定する払込に必要な番号を当行所定の回数以上誤って入力した場合は、利用を停止します。
（２）払込限度額の設定
１日あたりの払込限度額は、前記第11条１項記載の限度額と同一とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなく払込限度額を変更することがあります。
（３）払込手続
当行は、前記第９条２項により依頼内容が確定した場合は、預金規定等の各約定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに払込資金を払込資金支払指定口座から払出しのうえ、払込手続を行います。
（４）払込の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその払込の依頼がなかったものとして取扱います。
① 払込金額が払込資金支払指定口座から払出すことができる金額（当座貸越により払戻しのできる金額を含みます。）を超える場合。
② 契約者より払込資金支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場合。
③ 差押等やむを得ない事情のため、当行が払込を取扱うことが不適当と認めた場合。
④ 契約者からの払込依頼内容について、所定の確認ができなかった場合。
（５）依頼内容の変更・取消
① 前記第９条２項により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。
② 収納機関からの連絡により、一度受付けた払込について、取消となる場合があります。
③ 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。
（６）払込資金の返却
前記第９条５項②により、払込が取消された場合は、当行はその払込資金を払込資金支払口座に入金するものとします。
第14条（ＡＴＭ取引限度額の引き下げサービス）
ＡＴＭ取引限度額の引き下げサービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定するご利用口座（普通預金またはカードローン）について、ＡＴ Ｍ等でキャッシュカードまたはローンカード（「ＡＴＭによる通帳支払サービス」ご利用通帳も含みます。）を使用した当行所定の取引の1日あたりの限度額を所定の範囲内で変更することができるサービスです。
第15条（ＡＴＭ取引の停止サービス）
（１）ＡＴＭ取引の停止サービスの内容 ＡＴＭ取引の停止サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座の
うち契約者が指定するご利用口座（普通預金またはカードローン）について、ＡＴＭ等でキャッシュカードまたはローンカード（「ＡＴＭによる通帳支払サービス」ご利用通帳も含みます。）を使用した当行所定の取引を停止または停止を解除することができます。
なお、通信機器、回線およびコンピュータ等の障害時には、ＡＴＭ等での取引を可能とするため、当行の判断により契約者へ事前に通知することなく、取引停止中の口座について停止を解除するなど必要な措置をとることができるものとします。
（２）停止対象取引
停止対象取引は、次のとおりとなります。
① 現金引出
② カード振込
第16条（メッセージ・電子メール通知サービス）
（１）メッセージ・電子メール通知サービスの内容
メッセージ・電子メール通知サービスは、サービスログオン後の「メッセージ画面」
や電子メールにより、次の情報を契約者宛通知するサービスです。
① 一般メッセージ（お知らせ）
新サービス・キャンペーン・お得な商品等に関する情報
② システムメッセージ（お取引内容）
「振込・振替」や「一括伝送サービス」等の受付・資金決済状況・取引結果等のご案内や、サーバーメンテナンスのご連絡等の本サービス運営に関する重要な情報
（２）電子メール通知サービスの取扱いについて
① 契約者は、電子メール通知サービスを利用するに際して、一般メッセージ受信の可否を端末からの操作により随時変更することができるものとします。ただし、システムメッセージについては受信拒否の登録はできません。
② 契約者宛に電子メールを配信した際に、登録アドレスが認識できない・受信拒否登録がされている等の理由で一定回数未達であった場合は、当行の判断により、契約者宛へ通知することなしに電子メールアドレスの登録を解除できるものとします。
③ 配信した電子メールから他社の管理するＷＥＢサイトにリンクする場合がありますが、リンク先ホームページに関する情報は、そのホームページ運営者が提供する情報であり、当行が提供する情報ではありません。このため当該情報に起因または関連して生じた一切の損害について当行は責任を負わないものとします。
（３）情報の利用について
契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、または２次流用することはできないものとします。
第17条（業務の実施・運営）
当行は、本サービスの実施・運営の一部の業務について、当行グループ会社に業務委託できるものとします。これに伴い当行は、契約者情報等について、必要に応じて当行グループ会社に開示できるものとします。なお、当行グループ会社は当該情報について当行と同様、後記第21条の「契約者情報等の取扱い」を遵守するものとします。
第18条（サービスの追加）
（１）本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込無しに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。
（２）サービス追加時には本規定を追加・変更する場合があります。
第19条（サービスの廃止）
（１）本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、合理的かつ止むを得ない事由がある場合は、当行は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。
（２）サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第20条（サービス利用料等）
（１）本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の利用手数料ならびにこれに係る消費税等相当額を支払うものとします。また、本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネットの接続料金、コンピュータその他機器等については、契約者が負担するものとします。
（２）当行は本サービスの利用手数料について、新設あるいは改定する場合があります。ただし、実施日の30日前までに、当行所定の方法により、その効力発生日を含め内容を掲示します。掲示された効力発生日以降にサービスを利用した場合、契約者は、その内容を異議なく承諾したものとします。契約者は、この新設、改定等に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、後記第29条の規定を準用するものとします。
（３）本サービスの利用手数料は、当行所定の方法により普通預金規定、当座勘定規定（当座勘定貸越約定を含みます。）、信用保証協会保証付当座貸越約定書（以下「預金規定等」といいます。）の各約定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手、借入請求書の提出なしに指定口座から自動的に引落とします。
第21条（契約者情報等の取扱い）
（１）当行は、次の契約者情報等を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には契約者情報等の利用は行いません。
① 契約者が本サービスへの利用申込時に届出た情報および契約者より登録されたサービス使用者に関する情報（後記第24条第１項の定めに基づき変更された情報も含みます。）（以下「契約者情報」といいます。）
② 本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用に伴う種々の情報（以下「契約者取引情報」といいます。）
（２）契約者は、契約者情報および契約者取引情報（以下「契約者登録情報」といいます。）につき、当行が次の目的のために、業務上必要な範囲内で使用することをあらかじめ承諾するものとします。
① 新商品、新サービスの企画・開発
② ダイレクトメール、Ｅ－Ｍail等の発送・送信
ただし、ダイレクトメールのお受取りを希望しない旨お申出のある個人事業主のお客さまについては、この限りではございません。
③ 契約者の管理
④ その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為
（３）当行は、次の場合を除き、契約者登録情報を第三者に開示しないものとします。
① あらかじめ契約者の同意が得られた場合
② 法令にもとづき開示が求められた場合
③ 個別の契約者を識別できない状態で提供する場合
（４）当行は、契約者登録情報をグループ会社に対し、当該契約者への商品・サービスの案内等に利用する目的で提供できるものとします。
（５）当行は、当行が定める所定の期間を経過したときは、契約者登録情報を廃棄することができるものとします。
（６）本規定において、グループ会社とは、山銀ビジネスサービス株式会社、山銀保証サービス株式会社、山銀リース株式会社、山銀システムサービス株式会社、やまぎんカードサービス株式会社、やまぎんキャピタル株式会社を指します。
（７）当行は、契約者に事前に通知することなく、グループ会社の範囲を変更することができるものとします。当該変更を行った場合は、当行は、変更実施後に当行ＷＥＢサイトへの掲示をもって、契約者へ通知することとします。
第22条（契約期間）
本規定に基づく契約期間は、申込書に記載されている申込日から１年間とし、契約期間満了日の１か月前までに契約者または当行から解約の申出がない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第23条（通知手段）
当行は契約者に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。契約者は、当行からの通知・確認・ご案内等の手段として、郵便、電話、当行ＷＥＢサイト上への掲示、電子掲示板、電子メール等が利用されることに同意するものとします。
第24条（届出事項の変更）
（１）契約者は届出事項に変更があった場合は、直ちに当行指定の方法により届出るものとします。また、変更の届出は、当行の変更手続が終了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害については、契約者が全ての損害を負うものとし、当行は責任を負いません。
（２）契約者が届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当行は一切その責任を負わないものとします。
（３）当行は、変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に中止または本サービスを解約することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
（４）当行が契約者にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、本条の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第25条（免責事項等）
（１）当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取扱いが遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。
（２）公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）トークンの紛失・盗難・破損（トークンの性能不良等に起因する故障も含みます）等が生じたときから、前記第６条３項のワンタイムパスワードの利用登録までの間に、本サービスが利用できないことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（４）契約者は当行が提供するマニュアル、リーフレット、ホームページ等に記載されている当行所定のセキュリティ対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について承知し、そのリスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（５）契約者が本規定に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場合、当行は当該契約者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第26条（海外からの利用）
本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとし、契約者は、海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。
第27条（サービス内容・規定等の変更）
（１）当行ＷＥＢサイトにおいてする掲示またはその他の方法により定める個別規定は、本規定においても適用されます。本規定と掲示・個別規定が矛盾抵触する場合には、原則として掲示・個別規定が優先するものとします。
（２）本サービスの内容および本利用規定の内容については、本サービスの利便性向上または本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当行は契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとし、この変更によって生じた損害は契約者が負担するものとします。
（３）本サービスの内容および本利用規定を変更した場合は、その変更内容を前記第23条の通知方法により周知します。
第28条（関係規定の適用・準用）
本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
第29条（解約・一時停止等）
（１）本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当行に対する解約通知は当行所定の申込書により行うものとします。なお、解約の届出は当行の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当行が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。なお、当該手続には本利用規定が適用されます。
（３）契約者が当行に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。
（４）当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（５）代表口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
（６）利用口座が解約されたときは、その口座にかかる限度において本サービスは解約されたものとみなします。
（７）契約者に次の各号の事由が１つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
① 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
③ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明になったとき
④ 相続の開始があったとき
⑤ 支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき
⑥ １年以上にわたり本サービスの利用がないとき
⑦ 解散、その他営業活動を休止したとき
⑧ 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届出たことが判明したとき
⑨ 本規定に違反したとき
⑩ その他、前各号に準じ、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
（８）当行は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当行はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
第30条（サービスの休止）
当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく本サービスの利用を一時停止または中止することができるものとします。ただし、この休止の時期および内容については、後日、前記第23条の通知方法によりお知らせします。
第31条（禁止行為）
（１）契約者は、本規定にもとづく契約者の権利および預金等を譲渡、質入れ等することはできません。
（２）契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
① 公序良俗に反する行為
② 犯罪的行為に結びつく行為
③ 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
④ 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
⑤ 他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為
⑥ 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為
⑦ 本サービスの運営を妨げるような行為
⑧ 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為
⑨ 当行の信用を毀損するような行為
⑩ 風説の流布、その他法律に反する行為
⑪ 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為
⑫ その他、当行が不適当・不適切と判断する行為。
第32条（準拠法）
本規定の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第33条（弁護士費用）
本契約の債務不履行による責任を任意に履行しないで、弁護士費用が発生したときは、当事者は所定の費用を支払うものとします。
第34条（合意管轄）
本サービスの利用に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、山形地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、付加情報提供サービスに関しては、別途コンテンツ運営者が定めるところがあれば、それに従うものとします。
以 上
2966 （2013.01）