プラン 呼称 初回登録費（税込） AG エージェント 16.5 万円 WAG ダブルエージェント 55 万円 EX エグゼクティブ 110 万円 WEX ダブルエグゼクティブ 220 万円
ＡＤ２ーＰＲＯ 契約概要書面
この契約概要書面は「特定商取引に関する法律」第３７条２項により、交付が義務付けられている書面ですので、本書面を熟読していただき、内容を十分にご理解くださいますようお願い致します。
１． 本書面について
本書面は、株式会社グローバルイノベーション（以下本社）の契約内容を記載した書面です。
本書面に記載してある金額は、特に表記がない限り税込み価格で記載しております。
２． 統括者の概要について
社名：株式会社グローバルイノベーション所在地：x000-0000
xxxxxxxxxxxx 0 xx 0-0
xxxxxxxxxx 0 x代表取締役：xx xx
連絡先：011-206-0940
３． 会員の活動
・ 会員は独立した事業主として当社からスポンサーリング活動を正式に認められた方であり、当社の社員等ではございません。
・ 会員は、当社が定めた会員規約に従って活動を行い、ご自身のグループの実績に応じてボーナス
（特定利益）を受給することができます。
・ 会員は「特定商取引に関する法律」その他関連法律を厳守して会員活動を行うものとする。
４． 会員資格
（１） 登録資格は 18 歳以上の一定の資格を有する方で適当と判断した方に限る（※学生不可）
（２） 以下に該当する方は登録不可とする。
・ 国内に在留資格のない外国籍の方、または在留資格があり日本滞在が 1 年未満の方
・ 学生、公務員、勤務先規定で二重就業が認められていない方
・ 暴力団、暴力団関係企業、その他全各号に準ずる方
・ xx被後見人、被保佐人
・ 以前会員登録を行っていて、退会処分をうけた方
・ 会員として適格ではないと当社が判断した方
５． 会員登録について
概要書面を読み、内容を十分にご理解頂いた上でお申込み下さい。尚、登録申込手続きに関しましては必ずご本人が行って下さい。
（１） ＷＥＢサイトにて会員登録を行い、登録費を登録プランに応じて登録から㏦以内にお支払い下さい。
（２） 会員登録の受付と登録費の入金確認後、会員登録完了通知書と契約書面を登録先住所に郵送にてお送り致します。
※ 入金確認が取れない場合に関しましては会員登録が遅れる場合がございます。
※ 入金額が不足している場合、不足分の確認がとれるまでボーナスが発生致しません。
６． 契約締結完了日
初回会員登録費入会金額が当社にて確認された日を契約締結完了日と致します。
７． 提供する役務について
AD2-PRO 会員になると、以下のサービスをご利用頂けます。尚、その際に必要な管理画面、ＩＤ、パスワードに関しましては、会員登録完了後にメールにてご案内致します。
《教材》
AD2-PRO の利用方法などに関するマニュアル等をご利用頂けます。
《AD2-PRO 運用ツール》
AD2-PRO 運用ツールにて下記のモードをご利用頂けます。
・ ＩＰＳ∞（こちらのモードのみご利用頂けます）
・AD2-PRO の利用に関してはシステム起動時のメニュー内『操作説明』・『利用規約』を必読して頂きご理解いただいた上でご利用頂くようお願いいたします。
８． 特定負担
会員登録するには、会員登録費のお支払が必要です。尚、毎月のご利用に関しましては別途月額利用料のお支払が必要となります。
■ 会員（代理店）登録費
プラン | 呼称 | 初回登録費（税込） |
AG | エージェント | 16.5 万円 |
WAG | ダブルエージェント | 55 万円 |
EX | エグゼクティブ | 110 万円 |
WEX | ダブルエグゼクティブ | 220 万円 |
■ 月額利用料
プラン | 呼称 | 月額利用料（税込） |
AG | エージェント | 1.65 万円 |
WAG | ダブルエージェント | 2.2 万円 |
EX | エグゼクティブ | 2.75 万円 |
WEX | ダブルエグゼクティブ | 3.3 万円 |
REX（ﾛｲﾔﾙｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ）・PEX(ﾌﾟﾗﾁﾅｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ)・ DEX(ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ)・∞(ｲﾝﾌｨﾆﾃｨ)の月額利用料は、上記登録プランの月額利用料に固定となります。
９． お支払い方法
■ 登録費・プラン変更費のお支払方法
次のお支払方法いて、登録完了後 7 日以内お支払下さい。
ビットコイン払い：当社指定アドレスご送金下さい。
※ 送金手数料は会員様のご負担となります。
※ 入金確認が取れない場合は申込キャンセルとさせて頂く場合がございます。
■ 月額利用料のお支払方法
下記のお支払い方法て、当月の２７日まで翌月分をお支払下さい。
ビットコイン払い：当社指定アドレスご送金下さい。
※ 送金手数料は会員様のご負担となります。
※ 月額利用料のご送金が２７日以降ご送金頂いた際はご入金確認が出来るまでは翌月１日以降 AD2-PRO をご利用頂けません。
１０．当社指定送金先アドレス
■登録費・プラン変更費・月額利用料：
登録画面・プラン変更画面・月額利用料お支払い通知画面、それぞれの画面より当社指定送金先アドレス、表示されたビットコインをご送金ください。
ビットコインは現在のレート換算され表示されます。
１１．ボーナスプラン（特定利益）
■ アクティブついて
登録費・月額利用料をお支払頂くことよって、お支払い頂いた対象月がアクティブとなります。
■ 紹介と組織ついて
会員登録完了後、ユニレベル組織登録されます。
《ユニレベル組織》
あなたが直接紹介した会員を１レベル、１レベルの会員が紹介した会員を２レベルというような形で構築される組織となります。
■ ステータスついて
毎月１日～末日の実績を基判定し、判定月、付与月共アクティブかつ、下記の条件を達成すると判定翌月ステータスが付与されます。
ＰＥＸ プラチナ エグゼクティブ （組織構築のみ） | 0.XX・WAG・EX・WEX・REX の方 が、REX3 系列以上かつ 3 名以上の構築 2.上記条件達成月より、グループ月間月額利用料売上 2 ヶ月連 月 500 万円達成 |
ＤＥＸ ダイヤモンド エグゼクティブ （組織構築のみ） | 0.XX・WAG・EX・WEX・REX・PEX の方が、REX2 系列以上かつ 2名以上と、PEX2 系列以上かつ 2 名以上、合計 4 系列以上の構築 2.上記条件達成月より、グループ月間月額利用料売上 2 ヶ月連 月１000 万円達成 |
∞ ｲﾝﾌｨﾆﾃｨ （組織構築のみ） | 1．AG・WAG・EX・WEX・REX・DEX の方が、PEX4 系列以上かつ 4名以上の構築 2.上記条件達成月より、グループ月間月額利用料売上連月１ 500 万円達成 |
※ステータスアップする場合は、条件達成月と翌月のステータスアップする月が、共アクティブである必要があります。
※自身より下部のメンバー退会者が発生し、既獲得されたステータス条件を満たすことが出来なくなった場合、ステータスの降格となる場合があります。
■ ボーナスついて
判定月、お支払月共アクティブの場合、下記の３種類のボーナスをお支払致します。
（１）ユニレベルボーナス
紹介頂いた新規代理店の初回登録費対し、ご自身のステータス応じたボーナスを取得xxxx。
ステータス | ||
レベル | AG・WAG | EX 以上 |
1 | 10 ％ | 10 ％ |
2 | 5 ％ | 5 ％ |
3 | 4 ％ | 4 ％ |
4 | 3 ％ | 3 ％ |
5 | 2 ％ | 2 ％ |
6 | 1 ％ | 2 ％ |
7 | 1 ％ | 2 ％ |
8 | 1 ％ | 2 ％ |
9 | 1 ％ | 2 ％ |
10 | 1 ％ | 2 ％ |
ボーナス関しては初回登録費（税抜）対し下表の％が発生致します。
AG ｴｰｼﾞｪﾝﾄ | AG て会員登録 |
WAG ﾀﾞﾌﾞﾙｴｰｼﾞｪﾝﾄ | 1.WAG て会員登録 0.XX の方が、直接紹介て 2 名 の会員構築（1 ステップ） |
EX ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ | 1.EX て会員登録 0.XX・WAG の方が、2 系列（各 1 名）の 1 ステップ構築 |
WEX ﾀﾞﾌﾞﾙ ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ | 1.WEX て会員登録 0.XX・WAG・EXの方が、EX2 系列 （各 1 名）の構築 |
REX ﾛｲﾔﾙ ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ （組織構築のみ） | 0.XX・WAG・EX・WEX の方が、 WEX２系列以上かつ 4 名以上の構築 2.上記条件達成月のグループ月間月額利用料売上が単月 100 万円達成 |
※ステータスが PEX 以上の方限定で、ご自身のユニレベルの系列単位で組織 1 人 PEX の方が発生するまで 11 レベル以降無制限で２％のボーナスが支払われます。
（２）ステータスボーナス
ご自身の組織の月額利用料売上（税抜）より、ご自身のステータス応じて下表の％て還元いたします。
➀：ステータスが PEX 以上の方は、12 レベル以降 2％無制限で還元されますが、ご自身の各系列単位でPEXの方が 1 名出た場合は各１％づつ無制限となり、2 名なった時点で 12 レベル以降の還元はなくなります。
➁：ステータスが DEX 以上の方は、12 レベル以降 2％無制限で還元されますが、ご自身の各系列単位でDEXの方が 1 名出た場合は各１％づつ無制限となり、2 名なった時点で 12 レベル以降の還元はなくなります。
③ ： ステータスが∞ の方は、 上記➀ ・ ➁ 加え AD2-PRO 会員全体の月額利用料総売上（税抜）の合計 3％を∞ステータス獲得者人数で均等分配して支払われます。
ステータス | ||||||||
レベル | AG | WAG | EX | WEX | REX | PEX | DEX | ∞ |
1 | 10 ％ | |||||||
2 | 2 ％ | |||||||
3 | 2 ％ | |||||||
4 | 2 ％ | |||||||
5 | 2 ％ | |||||||
6 | 3 ％ | |||||||
7 | 3 ％ | |||||||
8 | 4 ％ | |||||||
9 | 4 ％ | |||||||
10 | 4 ％ | |||||||
11 | 4 ％ | |||||||
12～ | ➀ | ➁ | ③ | |||||
（３）アッパーボーナス
ＰＥＸ | 条件：月間月額利用料売上 500 万円達成 ボーナス：30 万円支給 |
ＤＥＸ | 条件： 月間月額利用料売上 1000 万円達成 ボーナス：100 万円支給 |
∞ | 条件： 月間月額利用料売上 1500 万円達成 ボーナス：300 万円支給 |
ご自身のステータス応じて下記の条件を達成した月 関しましては別途ボーナス支給致します。、
■ ボーナス支払概要
ボーナスから振込事務手数料を差し引いた金額をお振込致します。
支払日 | 末日締め、翌月末日払い （金融機関休業日の際は翌営 業日） |
支払い方法 | 登録口座へお振込 |
最低支払額 | 5,000 円 ※5,000 円未満は翌月繰越 |
振込事務手数料 | 880 円 |
ボーナスお支払条件 | ご自身のアカウントがボーナス判定月と支払日の時点でアクティブであること |
12．コマンド数
AD2-PRO 運用のシステムツールて、ＩＰＳ∞モードを利用するは、システム内でコマンド数を消費し、取引を行います。
■ コマンド数付与項目
（１） 各登録プラン・ステータス毎下記コマンド数が毎月付与されます。
AG： 100 コマンド
WAG： 250 コマンド
EX： 500 コマンド
WEX： 1000 コマンド
REX： 1500 コマンド
PEX： 3000 コマンド
DEX： 5000 コマンド
∞： 無制限
※付与されたコマンド数が月内で使いきれず余った場合、翌月繰越すことはありません。
（２） 登録時の月額利用料無料期間中暗号資産取引所の API 接続を 2 か所以上した方限り、月額利用料発生月より 2 か月間、200 コマンド付与されます。
（３） コマンドボーナス
ご紹介された方のプランより、ご自身から3 レベルまで登録された方のプランよるコマンド数の一律10％を初回登録された方の分限り、下記の通り付与されます。 AG： 10 コマンド
WAG： 25 コマンド
EX： 50 コマンド
WEX： 100 コマンド
※途中ステータスアップ分は対象外となります。
※一度追加されたコマンド数は、毎月 1 日永続的配布されます。
（４） ＡＣＰＯよるポイント追加
13 項ACPO 利用項目（２）よるコマンド数追加。
13．ACPO
ACPO とは AD2-PRO 会員様の様々活動よって付与されるポイントで、ご自身のアカウントの利用料割引や条件アップなど活用できるポイントプログラムとなります。
■ ACPO 付与項目
（１）初回登録時
初回登録限り、登録頂いたプラン応じて付与されます。
AG 無し
WAG 200P
EX 450P
WEX 1000P
（２）新規紹介者登録
全ての新規登録プラン対し、下記ポイントが付与されます。
1 レベル： 200Ｐ
2 レベル： 50Ｐ
3～5 レベル： 20P
6～10 レベル： 10P
（３）月額利用料支払い
月額利用料を 2 ヵ月連月でお支払いされた際、下記ポイントが付与されます。
20Ｐ/月
（4）各種セミナー利用
公式開催のセミナー/勉強会をご利用頂いた際、下記ポイントが付与されます
・セミナー参加 10Ｐ/回（1 日上限 20Ｐまで）
・セミナー新規動員 5Ｐ/人（同一者１回のみ）
・新規登録者勉強会参加 10P/回（本登録から 3 ヵ月間のみ）
■ ACPO 利用項目
（１）月額利用料割引（永続） 100P ご利用毎 500 円割引。
※最大月額 5000 円（税抜き）までの引下げが可能。
（２）コマンド数の追加（永続）
100Ｐご利用毎コマンド数 20 コマンド追加。
※ご利用上限はありません。
（３）ボーナス還元率ＵＰ（ご利用月のみ）
100Ｐご利用毎翌月のボーナス受取額対し 1％プラスして還元。
※最大月 2000Ｐまでの利用が可能（20％還元）。
14．注意事項
➀暗号資産は法定通貨ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。特定の者よりその価値を保証されているものではありません。また、暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
➁暗号資産関連取引は、元本を保証するものでなく、取引対象である暗号資産等の価格変動より損失が生じることがあります。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価、法定通貨、他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、法令・規制の変更、暗号資産係
る状況の変化、その他の予期せぬ事象や特殊な事象等よる影響より、急激変動、下落する可能性があり、価格がゼロとなる可能性があります。
③電子認証用いられる秘密鍵もしくはパスワードを失った場合、保有する暗号資産一切アクセスできなくなり、その価値を失う可能性があります。また、これらが第三者悪用された場合、お客様損失が生じる可能性があります。
④暗号資産は電子的記録され、その移転はネットワーク上で行われます。暗号資産関連取引は十分な取引確認（ブロックチェーンおける取引の認証）が取れるまで一定時間保留状態が続きます。また、移転の過程で重大な問題が発生した場合、暗号資産が消失する恐れがあります。そのほか、サイバー攻撃等より暗号資産が消失したり、価値が減少するリスクがあります。
⑤当社またはお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害等その他の原因より、電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性があり、処理の遅延や、注文の発注、執行および取消し等が行えない可能性があります。また、システムメンテナンス等の実施中は、暗号資産関連取引およびこれ付随する依頼の受託を行うことができませんが、その間市場価格が大きく変動するリスクがあります。
⑥暗号資産関連取引を開始する場合や継続して行う場合は、取引の仕組みやリスクついて十分ご理解いただき、お客様の資力、取引経験及び取引目的照らして適切であると判断する場合のみ、自己の責任おいてお取引いただくようお願いいたします。
⑦当システムは暗号資産全体の枚数を増やすことを目的としたシステムとなりますので、法定通貨や一定の通貨のみの枚数を増やす目的ではございません。
⑧コマンド数とは、実際の取引や処理がプログラム上で行われた際消費されますが、取引は市況左右されますので必ずしもコマンドが消費されるものではなく、また付与されたコマンド数分消費されることを保証するものではございません。
⑨システム利用おける取引所の選択関しましては、必ずお住まいの国の法令遵守した上で、ご自身の責任の元、選択しご利用下さい。
またそれらの選択おけるトラブル関しましては弊社は保証致しかねます。
⑩上記システム利用の注意事項よる一切の保証は致し兼ねますのでご理解の上ご利用下さい。
１5．会員規約
【厳守事項】
➀当社のビジネスの勧誘を行う際、以下の事項を十分 説明して下さい。
・ 役務の種類、性能、品質、サービス関する事項
・ 登録費や権利の利用など、取引の伴う特定負担
・ 契約の解除（クーリングオフを含む）
・ 取引よって得られる報酬（特定利益）
・ その他、相手方の判断影響を及ぼす重要事項の説明
勧誘際して、又は契約の解除を妨げるため上記の事項ついて、事実と異なることを告げると特定商取引 関する法律より罰せられます。
また、契約を締結させ、契約解除を妨げるため、相手方を威迫して困惑させること、または上記挙げる負担
を伴う取引ついての契約の締結ついて勧誘をするためのものであることを告げず、公衆の出入りしない場所誘い込み、相手方が自発的離脱できない状況で勧誘を行うようなことは、同じく特定商取引関する法律より罰せられます。
➁勧誘する際は、当社の会員であること、当社のビジネスが特定商取引法基づく連鎖販売取引であることを告げて下さい。
③勧誘する際は、当社のビジネス内容不備がないよう説明し、申請者本人の同意のもと行って下さい。
【禁止事項】
➀勧誘する目的であることや商品の説明を行わず勧誘すること。
➁勧誘先立って氏名や商品の詳細を明らかせず 勧誘すること。
③勧誘する目的であることを告げず、公衆の出入りしない場所おいて勧誘・契約を行うこと。
④提供する役務の内容て説明しなかったり、事実と異なる説明をしたりすること。
⑤ビジネスを始めるあたって、会員登録、ボーナスの受給条件など、本人が負担する金額と種類、また会員が受給することの出来るボーナスの種類と金額ついて説明しない、あるいは事実と異なる説明をすること。
⑥会員を勧誘する際、確実儲かると断定的相手 告げるなど、判断を誤らせる説明をすること。
⑦購入した商品の返品および会員登録の解除ついての方法とその条件ついて、特「クーリングオフ」ついての権利と方法ついて説明しなかったり、事実と異なる説明をしたりすること。
⑧契約を締結させるためや、契約の解除を妨げようと相手を威迫し、困惑させる行為。
⑨会員登録しようとする方の判断影響を及ぼす重要な事項ついて説明しないなど、事実と異なる言動をとること。
⑩長時間もしくは不適切な時間勧誘、紹介、推薦活動を行うこと。
➃会員が独自、当社が所有する商標、商号を使用すること。
⑫特定商取引法、刑法、薬事法、消費者契約法等の関連法規違反、または違反の疑いのある言動をとること。
⑬不特定多数の方を対象としてインターネットやメディアなどを利用した広告書面などを発表すること。
⑭当社以外の連鎖販売取引、およびその商品を当社の会員勧めること。
⑮当社の許可なく、店頭やインターネットなどを利用して商品の転売をすること。
⑯当社および同業他社への誹謗中傷をおこなうこと。
④会員内でのトラブルより当社不利益をもたらすこと。
⑱第三者（会員である無しを問わず）投資助言あたる行為を認可を受けていないものが行うこと。
16．各種変更伴う手続き
・会員は登録情報変更がある場合は、管理画面て更新手続きを行って下さい。
・会員資格の譲渡、他人への名義変更は原則同一名
義の法人・個人間のみ有効となり当社の許可が必要となります。
１7．会員資格の解除・喪失
（１）会員は、書面登録情報（会員番号・氏名・住所・電話番号）と退会する旨を記入の上、当社へ提出（郵送またはＦＡＸ）することよりいつでも解約xxxx。尚、クーリングオフの場合は会員登録も同時取り消しとなりますので、前記の書面の提出は必要ありません。
（２）６ヶ月連続で月額利用料の入金確認ができなかった場合かつ、７ヵ月目が非アクティブの場合、会員資格は喪失致します。
（３）以下該当する場合は当社の判断で会員資格の喪失とします。
・当社の名誉を毀損し、また社会的信用を失わせる行為を行った場合。
・刑法・特定商取引関する法律、薬事法等の関連法規違反し、反社会的行為があった場合。
・健全なビジネスを営む上で当社が不適当・不利益と
認めた場合。
・当社の定める禁止行為を行った場合。
・当社偽の申告をした場合。
１8．支払い停止抗弁権の接続
会員はクレジットカードを利用して割賦販売法第２条第
３項規定する方法より商品の販売が行われた場合 は、当社対して生じている事由をもって、クレジット信販会社またはクレジットカードの発行会社対し、支払を拒むことがxxxx（割賦販売法３０条の４）。
19．個人情報の取り扱い
（１）当社では、個人情報の保護ついて極めて重要なことと認識しており、会員のプライバシーを最大限尊重し、その管理と保護を行い、継続的改善・向上努めます。
（２）個人を識別できる情報、および当核個人が購入した商品やサービス等の情報を「個人情報」と定義します。
（３）当社が把握しております会員の個人情報ついては下記のような目的で利用させていただきます。
・当社の商品、サービス、セミナー等の情報を提供するため。
・商品の発送、販売、マーケティング活動のため。
・宣伝物、印刷物の送付、営業活動のため。
（４）以下の場合は、会員登録が完了した後、会員番号、氏名、住所、電話番号、購入実績、返品履歴などの個人情報を第三者提供する場合があります。
・紹介会員や同じグループ内の上位の会員提供する場合。
・商品、サービス情報を提供する場合。
・裁判所、警察、またはこれ準じた権限を有する機関から書面での照会があった場合。
（５）会員は当社登録したことで知り得た個人情報などを自己の責任おいて管理し、第三者漏らしたり不当な目的のため利用してはいけません。
（６）会員から、自己の個人情報ついて開示、変更、
追加、削除、または利用停止、消去、第三者提供の停止などの要望があった場合はこれ遅滞なく対応致します。
クーリングオフついて
契約書面を受領した日から２０日間は、下記のとおり書面より無条件契約を解除することができます。
【契約解除ついて】
※ 契約の解除（クーリングオフ） 伴う損害賠償や違約金の請求などは致しません。
※ クーリングオフがあった場合、商品代金および手数料は全額返金致します。
※ クーリングオフは書面を発信した日（消印日付）から効力が発生します。
※ 販売者から事実と異なることを告げられたり、威迫された事よりクーリングオフできなかった場合、改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む、
２０日間はクーリングオフできます。
【お手続き】
※ ハガキ必要事項をご記入頂き、当社へ郵送してください（簡易書留での発送が確実です）。
※ 電磁的記録よる通知も受け付けております。電子メールでクーリングオフを行う場合は、以下のアドレス お送りください。
※ 確認ができ次第、速やか 登録口座へ返金致します（クーリングオフまで ボーナスが支払われている場合、返金金額から差し引かせて頂きます）。
20．管轄裁判所
何らかの事由で、会員との間で本契約関する紛争が生じた場合、当社所在地の管轄する裁判所を所属管轄とします。
21．確認事項
当社は、投資助言業（金融商品取引法第 2 条第 8 項
第 11 号）、代理業（金融商品取引法第 2 条第 8 項第
13 号）は、行っておりません。
当社は、会員事前通知することなく、本規約の改定、プランの変更等を行うことが出来るものとします。
会員は本契約おいてこれらを承諾したものとします。
2022 年 12 月 7 日 改定
株式会社グローバルイノベーション
x000-0000
xxxxxxxxxxxx 0 xx 0-0
xxxxxxxxxx 0 x
※メール てお問合せ下さい
個人情報保護方針
株式会社グローバルイノベーション（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様の個人情報（以下「個人情報等」といいます。）の取得と利用、適切な保護、及び苦情等を受けた場合の対応について、次の通り個人情報保護方針を定め、お客様の個人情報等の保護に取り組んでまいります。
1.関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、並びにこの個人情報保護方針を遵守します。
2.個人情報等の取得
当社は、当社のサービスをお客様にご利用いただくため、および当社サービスを法令等や当社ルールに従って適切に提供するために必要最小限度の情報を取得するものとします。
当社では、次のような方法により、お客様の情報を取得します。
1. お客様に、書面、またはインターネット経由で記入し、提供いただくことにより取得する方法
2. お客様に、当社メールアドレスに送信いただくことにより取得する方法
3. お客様が当社ホームページにアクセスされた際に、当社が記録するログにより取得する方法
4. お客様が当社でお取引された際に、取引情報等を取得する方法
5. その他関係法令等に従い適正な方法により取得する方法
3.個人情報等の利用目的
当社は、当社のサービスをお客様にご利用いただくため、および当社サービスを法令等や当社ルールに従って適切に提供するために必要最小限度の情報を利用するものとします。
当社は、取得したお客様の個人情報を次のような目的に利用します。
1. 当社の提供する商品、またはサービスをご利用いただくため
2. 当社、または関連会社、提携会社の商品、またはサービスの案内を行うため
3. 適合性の原則等に照らした商品、およびサービスの提供の妥当性を判断するため
4. お客様ご本人であることを確認するため
5. お客様に対し、取引結果、および統計等の報告を行うため
6. お客様との取引に関する事務を行うため
7. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため
8. その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
4.センシティブ情報の取扱い
人種、信条、門地、本籍地、社会的身分、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利 用・第三者提供いたしません。
5.安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の 個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員、および委託先の適切な監督を行ってまいります。
6.第三者提供の制限
当社は、法令・諸規則に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に開示、提供することはありません。
但し、業務委託先についてはこの第三者提供に該当するものではなく、当社は当該業務委託先がこの個人情報保護方針に従いお客様の個人情報等を管理するよう、管理、監督をするものとします。
7.継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適切な取扱いを図るため、個人情報保護方針の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
8.開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、お客様ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
9.ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に関するご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は次の連絡先までお申し出ください。
株式会社グローバルイノベーション Mail：xxxx@xx0-xxx.xxx
営業時間 月～金 11：00～19：00（年末年始、土・日曜日、祝祭日を除く）
AD2-PRO 会員登録受付・申込基準
会員登録申込受付基準
会員登録申込受付基準
当社では次の条件のすべてを満たすお客様に限り会員登録のお申し込みを受け付けております。
1. 個人、又は法人のお客様であること
2. 日本国内にお住まいであること（一部例外を除く）満 18 歳以上であること
当社の定める各種規程、約款、ルール等に同意いただけることインターネットの利用環境が整っていること
日本語でのコミュニケーションが取れること
お客様ご自身のメールアドレスをお持ちであること
取引に必要となるお客様の個人情報を正確にご提供いただけること会員登録にあたり、各種書面の電子交付に同意していただけること暗号通貨取引のリスクについて十分に理解していただいていることお客様本人、又は会社の名義で取引していただけること
暗号通貨取引所、及びこれに準ずる会社にお勤めではないこと
これらは会員登録のお申込みに必要な条件です。会員登録申込及び本人確認書類の受け入れ後、当社において会員登録審査を行うこととなります。審査の結果によっては会員登録のご希望に添いかねる場合がありますのであらかじめご了承ください。（例：複数のお客様において、登録内容が同一である等、登録情報に重複がある場合。）なお、審査の結果については結果内容に係わらずすべて非開示とさせていただいております。
自動取引における適格条件
当社では次の条件を自動取引における適格条件として定めており、すべての条件を満たすお客様に限り、自動取引をしていただくことができます。
1. ご自身が行う取引が、法律上、無効又は取消しの対象となる状態にないこと
2. 取引に必要な意思表示等に、支障を生じる疾病、障害等がないこと
3. ご自身と同居のご家族に、十分な生活資金があること
4. 債務を弁済できない状態にないこと、または債務の弁済能力に起因して、法律上の制約を受けていないこと
5. 取引のために借入れをしないお客様であること
6. 暗号資産特有のリスクを理解していること
7. 本人の所在が一定で、連絡が取れる状態であること
8. 過去、当社または他の暗号通貨関連業者と軽微ではない事故を起こしていないこと
9. 反社会的勢力、または反社会的勢力に関与していないこと
10.18 歳以上であること
11.システムご利用にあたり、投資用資金の他に、月額システム利用料が必要であることをご理解されていること
反社会的勢力でないことの確約
私（本会員の名義人及び代理人（口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等、取引責任者、実質的支配者その他関係者を含む。以下同じ。））は、以下の①及び②をそれぞれ確約します。
①現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない。
②自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為等を行わない。
なお、①のいずれかに該当し、若しくは②のいずれかに該当する行為をし、又は①に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は通知によりこの登録が解約されても異議申立てをいたしません。また、これにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。
オンライン自動トレード取扱規程
第 1 条（規程の趣旨）
この規程（以下、「本規程」といいます。）は、お客様が券株式会社グローバルイノベーション（以下、「当社」といいます。）との間のインターネット回線を利用したオンライン自動取引サービス等のサービス（第 2 条に定めるものをいいます。以下、総称して「本サービス」といいます。）を利用される際の取り扱いを定めるものです。
第 2 条（本サービスの内容）
1. お客様は、本サービスを利用し、暗号通貨等の注文等（以下、「取引」といいます。）を行うことができます。
2. お客様は、本サービスを利用し、取引の他、取引に付随するサービス等を利用することができます。
3. 本サービスの具体的な内容は、別途（弊社が提供しているマニュアルや動画等）定めるものとします。
第 3 条（本サービスの利用）
1. お客様は、本サービスの内容を十分理解し、当社が提供するウェブ上の登録フォームに必要事項の入力の上、当社が指定する本人確認書類を添えて、当社に対し会員登録及び本サービスご利用の申し込みを行い、かつ当社がこれを承諾した場合に限り、本サービスを利用することができます。
2. お客様は、本規程の各条項を確認し、同意した上で前項の申し込みを行うものとし、前項の申し込みがあった場合には本規程に同意したものとみなします。
3. 前 2 項にかかわらず、取引又はサービスの種類によっては、別途の申し込みが必要となる場合があります。この場合、お客様はそれぞれの取引又はサービスについての約款、規程等（形式・名称は問いません。以下、「その他規程等」といいます。）の各条項を確認し、同意した上で申し込みを行うものとし、申し込みがあった場合にはその他規程等に同意したものとみなします。
4. お客様は、当社が推奨する本サービスを利用するのに必要な通信機器、その他のシステム機器及び通信手段等をお客様ご自身により用意する必要があります。お客様が用意される機器等により、お客様が利用できるサービスに制約が出る場合があります。
第 4 条（法令等の遵守）
お客様が本サービスを利用される場合は、本規程のほか、関係法令、各暗号通貨取引所（私設取引システムを含むものとします。以下同じ。）、の諸規則等（あわせて以下、「法令等」といいます。）を遵守するものとします。
第 5 条（自己責任の原則）
お客様は、暗号通貨取引のリスク、本サービスの特殊性、本規程及びその他規程等の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において本サービスを利用し、取引を行うものとします。
第 6 条（当社からの通知の方法）
当社からお客様への通知は、原則としてインターネットを利用し、お客様毎に提供されるページ（以下、
「会員ページ」といいます。）において行うものとします。但し、当社が必要と判断する場合は、書面、電子メール、又は電話等の方法により通知する場合があります。
第 7 条（会員名義及び本人確認）
1. 本サービスの利用に際しては、お客様は真正の住所及び氏名(及び社名)を使用するものとします。
当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び関連規則等（以下、「犯罪収益移転防止法等」といいます。）」の定めに従い、これらの事項及び生年月日の確認を行います。
2. お客様は、ボーナス等報酬を受け取るための銀行口座等をあらかじめ当社に対し届け出るものとします。届け出る銀行口座等は本人が登録した口座に対し、出金手続きを行うものとします。
3. お客様は、住所、氏名及び各種お届出事項に変更があった場合は、速やかに管理画面より、変更手続きを行うものとします。お客様が当該手続きを行わなかったことにより生じた損害については、当社はその責を負わないものとします。
4. 前項の場合、当社は第 1 項に定める確認を行うことがあります。
第 8 条（ユーザーID の発行）
1. お客様が本サービスの利用を開始する際に、当社はお客様に対しユーザーID・（以下、「ユーザーID 等」といいます。）を発行し、書面により通知するものとします。
2. 暗証番号（パスワード）は、個人情報保護の観点により、お客様ご自身で管理して頂き、当社はいかなる理由がある場合においても、お客様のパスワードを管理、開示いたしません。
3. お客様は、ユーザーID 等の第三者への貸与又は譲渡を行ってはならないものとします。
4. 当社はユーザーID 等を用いてお客様の本人確認を行うものとします。当社がユーザーID 等の一致を確認した上で、お客様の取引を受諾した場合は、お客様自身が行った取引であるものとみなします。
5. お客様は、ユーザーID 等を厳重に管理するとともに、漏えい又は紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。ユーザーID 等の漏えい又は紛失に係る損害について、当社は一切その責を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
6. 会員ページ内にて、お客様が登録したログイン名についても、2 項、3 項、5 項と同様の取扱とします。
第 9 条（利用時間）
お客様がシステム上、本サービスにおいて取引ができる時間は、当社が別途定めるものとします。
第 10 条（取引の種類）
お客様がシステム上、本サービスにおいて登録ができる暗号通貨取引所及び取引の種類は、当社が別途定めるものとします。
第 11 条（取扱銘柄）
お客様が本サービスにおいて取引ができる暗号通貨の銘柄は、当社が別途定めるものとします。但し、暗号通貨取引所、各取引所等が取り扱っている通貨、規制している等の理由により、当該定めは事前の予告なく変更される場合があります。
第 12 条（取引手数料）
お客様は、取引の執行に対する手数料（以下、「取引手数料」といいます。）として、各暗号通貨取引所が別途定める手数料及びその消費税相当額を、各暗号通貨取引所へ支払うものとします。
第 13 条（取引数量）
お客様が本サービスを利用して、買付又は売付の取引注文ができる数量は、お客様で決めて頂く範囲とします。
(1) 売買注文またはその他の取引の注文については、お客様で決めて頂いた数量、又は金額、ご指定の割合の範囲内とし、その計算、設定については、自己の責任により行うものとします。
第 14 条（自動取引の取引回数）
お客様が本サービスを利用して同一月内に自動で取引ができる範囲は、当社が別途定める回数の範囲内とします。
第 15 条（注文の受付）
1. お客様がインターネットにより本サービスを利用した取引注文は、お客様が会員ページに注文内容を入力後、その内容を各暗号通貨取引所に送信し、当該内容を各暗号通貨取引所が受信した時点で受け付けたものとします。
第 16 条（注文の取消・変更）
1. お客様が本サービスを利用した取引注文の取消は、各暗号通貨取引所のサイトにおいて、自己の責任により行うことができます。
2. お客様が本サービスを利用した取引注文の価格の変更は、各暗号通貨取引所の取引規定の範囲内で、自己の責任により行うことができます。
第 17 条（注文の執行）
お客様が本サービスを利用した取引注文は、各暗号通貨取引所規定、法令等、本規程及びその他規程等の定めに従い、システム上で確認後、速やかに実行するものとします。但し、次の各号に該当する場合は、事前にお客様に対し何ら通知を行うことなく、実行を行わない場合があります。なお、この場合、当該注文を実行しないことにより生じたお客様の損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その責を負わないものとします。
(1) 実行するまでに、当該注文が第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、又は第 15 条に反することとなった場合
(2) お客様の指値が各暗号通貨取引所等の定める値幅制限の範囲を超えた場合
(3) 当該注文が本規程及びその他規程等の定めにより失効した場合
(4) 当該注文がxxな価格形成に弊害をもたらすものである等、不xxな取引形態に該当すると当社、もしくはシステムが判断した場合
(5) 前 4 号の他、取引の健全性に照らし、不適当であると当社もしくはシステムが判断した場合
第 18 条（注文・約定の照会）
お客様は、本サービスを利用した取引注文の内容及び約定内容を本サービスにより各暗号通貨取引所へ照会することができます。但し、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
第 19 条（取引内容の確認）
1. お客様が本サービスを利用した注文内容について、お客様と当社との間で疑義が生じた場合は、お客様の本サービス利用に際して入力された当社の記録内容をもって処理するものとします。
2. 取引注文の内容、約定内容については前項の方法によりその更新の都度お客様ご自身で確認するものとします。
3. 前項の内容に疑義が生じた場合は、注文日時ないし約定日時より 24 時間以内に当社にお申出ください。
24 時間以内にお申出なき場合は取引注文の内容、約定内容に異議がないものとして取扱わせていただきます。
4. 前項の申出があった場合において、調査の結果、当社にシステム障害等、取引注文の内容、約定内容に疑義が生じうる特段の事情がなかった場合にはその旨をお客様にご報告し、もってその注文内容、約定内容に疑義がなかったものと扱わせていただきます。
第 20 条（システム障害）
当社のシステムの障害(当社が責を負わないものを除く)のために本サービスを利用できない場合の当社の対応については、当社ホームページに定めるものとします。
第 21 条（会員資格の喪失）
1. お客様について次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても当社に対する本サービスに係る権利について当然にお客様の全ての会員資格を剥奪できるものとします。
（1）支払いの停止または破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
（2）お客様の当社に対する本サービスに係る権利またはその他一切の権利のいずれかについて、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（3）外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由に該当したとき。
（4）住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき。
（5）お客様が死亡した場合、または制限行為能力者となった場合。
第 22 条（金銭の受渡内容の確認）
金銭の受渡について、お客様と当社の間で疑義が生じた場合は、お客様の本サービス利用に際して入力された当社の記録内容をもって処理するものとします。
第 23 条（情報の利用）
お客様は、本サービスを通して提供を受ける暗号通貨等の情報をお客様自身が行う投資の資料としてのみ利用し、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 第三者に開示又は提供すること
(2) 情報又は内容（これらを複写したものを含みます。）を第三者に漏えいし、又は第三者との間で共同利用すること
(3) 情報を加工又は再利用(再配信を含みます。)すること
(4) 営利目的により利用すること
第 24 条（サービス利用料等）
1. 当社は、別途当社が定める所定の料金及びその消費税相当額を請求する場合があります。
2. 当社は、お客様の本サービスの利用状況に応じて、利用料等を免除することができるものとします。
3. 当社は、経済情勢その他の事情により利用料等の額を改訂できるものとします。
4. 一旦お支払いいただいた利用料等は、正当な理由がある場合を除き、返却をしないものとします。
第 25 条（本サービスの変更・停止）
当社は、当社が必要であると判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの内容を変更又は停止する場合があります。
第 26 条（本サービスの利用の制限）
1. 次の各号に該当する場合、当社はお客様の本サービスの利用に対し、事前の通知なく、全部又は一部制限を行う場合があります。
(1)第 21 条の定めに該当する場合。
(2)第 28 条に定める解約の手続き中である場合。
(3)第 28 条各号に該当する場合。
(4)第 7 条第 4 項の本人確認手続きに対して、お客様が応じられない場合。
(5)お客様が当社の会員登録申込受付基準に反することが判明した場合または本規程及びその他規程又は取引ルール等にご同意いただけない場合。
(6)連絡が不能である場合。
(7)当社の著作権、特許権、商標xxの知的財産権、パブリシティー権、肖像権、信用などの権利を侵害、またはこれらを助長する場合。
(8)合理的に必要相当な数を超える利用、濫用、または当社が定める本サービスに関する指示等を遵守しない、もしくはこれに違背する用法で本サービスを利用する場合。
(9)各種法令、諸規則に抵触する場合。その疑いが濃厚であると当社が判断した場合。
(10)短時間または頻繁に行われる注文または取引であって、当社のシステムまたは他のお客様もしくは当社がお客様に提供する商品に対する当社が行なうリスクヘッジのための取引に影響を及ぼすと当社が判断した場合。
(11)本サービスの装置上、システム上の脆弱性を利用し、当社が予め想定し得ない操作が行われていると認められた場合、もしくはそのような行為と疑われる行為をしたと認められる場合。または、当社の認めていないプログラムの使用等により、当社のシステムの意図から外れた方法、もしくは過大なアクセスにより、当社のシステム及び他のお客様に影響を及ぼすと当社が判断した場合。
(12)お客様が当社の業務に支障をきたす行為を行った場合。
(13)当社もしくは当社の役職員に対する誹謗中傷、罵倒するような発言を電話もしくはメール、お問い合わせ画面、または公の場で継続的又は断続的に行った場合。
(14) お客様の取引について口座名義人本人以外の第三者（当社が判断した場合を含む）が行っていると当社が判断した場合。
(15) お客様の取引が他のお客様と同調したお取引をしていると当社が判断した場合。
(16)その他、当社の運営方針に外れた態様で本サービスを利用する場合、もしくはお客様が本サービスを利用することが不適当だと、当社が判断した場合。
2. お客様が外国の政府等で重要な地位を占める者等（外国人 PEPs）に該当することが判明した場合、当社が指定する方法で本人確認を行い、その確認が終了するまでサービスの利用を全部または一部制限いたします。
第 27 条（解約）
次の各号に該当する場合、当社はお客様との本サービス提供に係る契約を解約することができるものとします。
(1)お客様が当社所定の手続により、解約の申し入れをされた場合。 (2)お客様が法令等、本規程及びその他規程等に違反した場合。
(3)お客様が市場のxxな価格形成に弊害をもたらす取引注文を行っていると当社が判断した場合。 (4)お客様が利用料等を支払期日までに支払わなかった場合。
(5)お客様が当社に対する届出事項について虚偽の届出を行っていたことが判明した場合。 (6)お客様が規程の改訂について第 34 条第 3 項に基づき同意しない旨を申し出た場合。
(7)お客様が当社の名誉又は信用を毀損したと当社が判断した場合。
(8)お客様が当社の業務の運営又は維持を妨げていると当社が判断した場合。
(9)お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合。
(10) お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合。
(12)お客様が当社の会員登録申込受付基準に反することが判明した場合。 (13)前各号の他、合理的な事由により当社が解約を申し出た場合。
第 28 条（免責）
当社は、次の各号に定める事由により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
(1)お客様自身が入力、設定したか否か、設定ミスを問わず、当社がユーザーID 等の一致を確認した上で行われた取引に関する損害。
(2)お客様のユーザーID 等が漏えいし、盗用（通信回線及びシステム機器を介したものを含みます。）された場合に生じた損害。但し、「通信回線・システム機器」とは、お客様、プロバイダ、当社、又は暗号通貨取引所(私設取引システム等を含む)のそれぞれのハードウェア、ソフトウェア、又はそれぞれを結ぶ通信回線のすべてを含むものとします（以下、本条において同じ。）。
(3)コンピューターウイルスや第三者による妨害、侵入、情報改変、業務の遅延等により、本サービスで提供する約定結果、取引情報及びその他の情報伝達遅延、誤謬又は欠陥が生じた場合に生じた損害。
(4)本サービスにおける通信速度の低下又は通信回線の混雑を理由として、取引注文が受託されなかった場合に生じた損害。
(5)通信回線・システム機器の瑕疵若しくは障害又は停電により、システムが正常に受け付けた取引注文が執行されない若しくは誤って執行された場合、又は発注されない若しくは誤って発注された場合に生じた損害。
(6)通信回線・システム機器の瑕疵若しくは障害又は停電により、約定内容が本サービスにおいて表示されない場合、遅れて表示された場合又は誤って表示された場合に生じた損害。
(7)天災地変、政変、ストライキ、暗号通貨の価値下落等事情の急変、暗号通貨取引所の取引遅延・取引停止・取引内容変更、閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引注文の執行、暗号通貨の受渡、返還又は寄託その他の事務手続き等が遅延し、又は不能になった場合に生じた損害。
(8)法定通貨の入出金又は入出金に際して投資機会を逸したことに関する損害。
(9)お客様が当社との契約、その他の契約事項に反した取引を行ったことにより生じた損害。
(10)お客様が本サービスの内容又はその利用方法について誤解し、又は理解不足であったことにより生じた損害。
(11)本サービス提供に係る契約の解約に伴って生じた損害。
第 29 条（規程外事項）
1. 本規程に定めのない事項は、その他規程等により定めるものとします。
2. 本規程とその他規程等との間に齟齬がある場合は、本規程が優先されるものとします。
第 30 条（各種サービス）
1. 本規程は当社が提供する本サービスを含む各種サービスについて適用されるものとします。但し、各種サービスについての規程と本規程とが重複している場合は、各種サービスについての規程が優先されるものとします。 但し、明らかに本規程と各種サービスについての規程との間に齟齬があるときはこの限りではありません。
2. 第 1 項の規程に定めのない事項は、本規程の各条項が準用されるものとします。
第 31 条（通知の効力）
お客様が当社に届け出た氏名、住所、電話番号又は電子メールアドレスにあて、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責めに帰せられない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべきときに到達したものとみなして取扱うものとします。
第 32 条（代理人の範囲及び権限）
1. お客様以外の第三者であって次に掲げる者は、次項各号に掲げる行為ができるものとします。
(1)弁護士であって、特定の法律事務・事件等についてお客様から代理権を与えられた者。但し、お客様の署名及び押印がある委任状及びお客様の印鑑証明書、もしくは当社が適当と認めた書類を当社に差し入れた場合に限ります。
(2)その他お客様を代理をすることについて当社が正当な権限があると認めた者であって、その権限を証明する書面を当社に差し入れた者。
2. 前項各号に掲げた者は以下の行為をすることができます。
(1)当社がお客様に対して交付することができる書類の閲覧。但し、閲覧ができないときであって、当社が特に認めた場合は交付の請求をすることができるものとします。
(2)上記に掲げる行為以外で当社が特に必要と認めるもの
3. 前項各号に掲げた行為であっても、当社が不必要または不適当と判断した場合は、上記各行為の制限を行うことができるものとします。
4. 第１項各号に掲げた者の行為によりお客様に損害が発生しても、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。
第 33 条（規程の変更）
1. 本規程は、法令等の変更、監督官庁の指示その他当社の業務上の必要が生じたときは、変更されることがあります。
2. 本規程の変更がお客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときには、当社はやかにその内容を第 6 条の通知の方法により通知するものとします。また、重要な変更については書面をもってお客様に通知することもできるものとします。
3. お客様は、本規程の変更に同意しない場合は、前項に基づく通知の受領後 7 日以内に当社に申し出るものとします。係る申し出がない場合は、本規程の変更に同意したものとみなします。
第 34 条（準拠法・合意管轄）
1. 本規程は、日本国法を準拠法とします。
2. お客様と当社との間に生じた本サービスに関する訴訟については、当社本店所在地を管轄とする地方裁判所又は簡易裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。