PCA クラウド利用共通規約

PCA クラウド利用共通規約

第 1 章 総則

第1条 （目的）

ピー・シー・エー株式会社（以下「当社」という）は、Web サーバー上で利用できるインターネット専用のクラウドモデル業務用アプリケーションサービス（以下「本サービス」という）をご提供します。

第2条 （規約の構成）

本サービスの規約(以下、「本規約」という)は、各プランに共通の事項を定める共通規約と、各プラン固有の事項を定めるプラン別細則によって構成されます。プラン別細則では、契約の申込・成立、利用期間・更新・解約、契約容量・利用時間・サポートサービス、利用内容の変更、届出、料金・支払方法など本サービスの利用に関する細則を定めるものとします。

本サービスを利用する場合、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。

第3条 （定義）

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。

(1) 「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。

(2) 「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる担当者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。

(3) 「サービスユーザーＩＤ」とは、お客様へ当社が発行する本サービス利用のためのアクセスＩＤをいいます。

(4) 「販売パートナー」とは、当社に代わって本サービスの販売およびお客様との手続きの受付窓口となっている法人または団体をいいます。

(5) 「本サービス提供者」とは、当社および販売パートナーをいいます。

(6) 「課金開始日」とは、当社が指定する、本サービスの正式な利用期間が始まり、利用料の課金が開始される日をいいます。

(7) 「オンライン通知」とは、当社の Web サイト（http://pca.jp/pcacloud）に掲載または電子メール等で管理者に告知する方法をいいます。

(8) 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律をいいます。

第4条 （本規約の変更手続き）

本規約または細則を変更する場合は、当社は事前にオンライン通知にて通知するものとし、通知した効力発生日から変更した本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、

変更後の本規約が適用されるものとします。

第 2 章 サービス内容

第5条 （サービス内容）

1．本規約の定めるところにより、お客様は、インターネットを通じて Web サーバーに接続し、本サービスをご利用いただけます。

2．お客様は、当社のクライアント・アプリケーションをお客様の端末設備にインストールし、Web サーバーに接続することで本サービスを利用します。

3．本サービスのサービスレベルはサービスレベル一覧表にて提示するものとします。

4．本サービスの提供開始予定日は当社からの「利用通知書」にてお知らせします。

第6条 （本サービスの変更）

1．当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する Web サーバー、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。

2.前項に基づいてサービス内容を変更する場合、「当社は事前にオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとします。

3.本サービスの仕様は、改良のため予告なく変更されることがあります。変更した場合には、オンライン通知いたします。また仕様変更後もプラン別細則に規定されるサポート＆サービスが提供されます

第7条 （ＳＬＡ（Service level Agreement:サービス品質保証制度）

1．稼働率の保証

当社は本サービスについて、「当社の設備等」の事情により本サービスの停止を生じた全ての事象（以下、「障害」という。）につき、お客様に対して、本条に定める条件に従って以下の金額をお客様に減額または返金します。

なお、月間稼働率とは、お客様が当月中に利用した本サービスにつき、以下の数式により得られる値です。月間稼働率＝（月間総稼動時間－累計障害時間）÷月間総稼動時間×100

※仮想サーバー単位の運転時間を合計して計算しております。

【新データセンターへの移行前のお客様】

運転時間、稼動時間、障害時間には０時から 5 時は含まれません

【新データセンターへの移行後のお客様】

１日のうち 24 時間が運転時間、稼働時間、障害時間算出の対象となります。

①お客様が利用中のサーバーの月間稼働率が 99.95％に満たなかった場合

月額プランの場合:お客様の当月分の月額利用料金の 10％に相当する金額年額プランの場合:年額利用料金の 1/12 の 10％に相当する金額

プリペイドプランの場合:プリペイド料金の１ヶ月分相当額の 10％に相当する金額

②当月 1 日から当月末日の 1 ヶ月の間に延べ 24 時間以上サービス停止となった場合月額プランの場合:1 ヶ月の利用料金の 100%に相当する金額

年額プランの場合:年額利用料金の 1/12 に相当する金額

プリペイドプランの場合:プリペイド料金の１ヶ月分相当額の 100％に相当する金額

２.補償手続き

お客様は、自己が利用する本サービスに障害が発生したと考える場合、当社所定の申請書により、当該障害が発生した月の翌月末日までにその事実を当社に申告してください。

当社は、その申告に基づき調査した結果、前項①②に該当し、かつ、その状態が当社の責に帰すべき事由に起因すると判断した場合のみ、以下の方法にて補償します

月額プランの場合:障害が発生した月の翌々月以降の月額利用料金の請求額から減額または返金年額プランの場合:返金

プリペイドプランの場合:返金

上記の定め以外に当社は、お客様から当社に対して支払われた利用料金の返金は一切行われないものとします。

３.適用除外

前記１項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、補償の対象とはなりません。

①お客様の事由による場合

・お客様が本規約に違反したことによる場合

・お客様が本サービスの使用方法に誤りがあった場合

②当社の責によらず発生した事由による場合

・サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害等による重大な事態の対応をする場合

・当社の責に帰さない火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

・地震､噴火､洪水､津波、隕石・火山弾の落下などの天変地異や航空機の墜落により本サービスの提供ができなくなった場合

・戦争､テロ行為、動乱､暴動､騒乱､労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合

・お客様の本サービス使用環境、インターネット環境の不具合またはＤＮＳサーバーの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる当社設備等以外の不具合による場合

・その他当社の責によらず発生した一切の事由

③その他の場合

・本規約第８条に定めるサービスの停止の場合

・本サービスの無料利用期間

第8条 (サービスの停止)

以下に定める事由による本サービスの停止に伴い、お客様に損害が生じても本サービス提供者は一切の責任を負いまいせん。

1.メンテナンスのためのサービスの停止

当社は、「当社の設備等」の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するために本サービスを停止する場合があります。

その場合、事前に当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。

2.当社の責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止

当社は、災害など、当社の責によらず発生した事由により、本サービスを停止する場合がございます。

3.お客様の事由による本サービスの中断・終了

①．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。

(1)申込書類または提出書類に不備がある場合

(2)住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合 (3)お客様のサーバーの使用容量がプラン別細則に定めるサーバーの契約容量を超過した場合

②．お客様が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。

(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合

(2)本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為,およびそれ類似する行為 (3)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそ

のおそれのある場合

(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合

(5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合 (6)本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバース・エンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル (7)お客様からの利用料支払の確認ができない場合

(8)再三の当社からの告知にもかかわらず、お客様のサーバーの使用容量がプラン別細則に定めるサーバーの契約容量を超過する状態が解消されない場合

(9)ＩＤ、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合

(10)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合

(11)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合

(12)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合

(13)本規約に違反した場合

(14)管理者が連絡不能または所在不明の場合

(15)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く

(16) お客様について破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く

(17)お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合 (18)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合

第9条 （サービスの廃止）

1．本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する 3 ヶ月前に当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。

2． 当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において相当の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかに担当者に対して通知をするものとします。

第 3 章ご利用にあたって

第10条 （管理者の選任）

1．お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。

2． 管理者は特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。

3． お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

第11条 （お客様環境の整備）

1．本サービスを利用するために必要なお客様がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。

2．当社は、管理者不明の Wi-Fi 等、セキュリティが強固でないネットワーク環境の利用は推奨いたしません。当社は、お客様がご利用のネットワーク環境に起因しての情報漏洩、提供するサービスの動作不良について、責任を負いません。

第12条 （ＩＤおよびパスワード管理）

1．お客様は当社が通知するサービスユーザーＩＤとパスワードの管理に責任を負うものとします。

2．お客様はお客様のサービスユーザーＩＤ、パスワードを第三者が不正に利用している場合は、直ちに当社に連絡するものとします。

3．お客様からの連絡の無い限り、当社はお客様のサービスユーザーＩＤ、パスワードでのアクセスをお客様によるアクセスとして対応します。

4．サービスユーザーＩＤ、パスワードの管理不足、誤使用、第三者による使用により、お客様に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第13条 （バックアップおよび設備保守）

1．お客様が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様によりバックアップ作業を行うものとします。バックアップデータがないこと、バックアップ作業を適宜実施しなかったことにより発生したお客様のいかなる損害、この結果生じるお客様の業務上の問題について、本サービス提供者は一切責任を負いません。

2．当社は、「当社の設備等」の障害発生時の復旧に供するため、お客様が入力されたデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。バックアップ作業は毎日夜間に実施し、3 世代分のバックアップデータまで保管いたします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に保管され、原則として「当社の設備等」の復旧以外の目的には使用しないこととします。ただし、当社が

作成するバックアップデータは、前項のお客様の管理によるバックアップデータを補完するものではなく、「当社の設備等」の復旧を完全に保証するものではありません。また、当社はバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保証しません。

3．当社は、「当社の設備等」に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第 2 項のバックアップ

データをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第 2 項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間にお客様が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、お客様により再度入力していただくか、本条第 1 項のお客様のバックアップデータで最新の状態に復旧していただくことになります。

第14条 （第三者使用）

1．本サービスは原則としてお客様にライセンスされるものです。ただし、お客様が当社と契約したライセンスの範囲内で業務委託をする会計・税務・社労士事務所など第三者に本サービスを利用させることができるものとします。本サービスの利用を業務委託される場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該委託先に課するものとし、当該委託先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。

2．お客様は、本サービスを利用する権利および本規約上で有する権利の全部または一部を、再販売および質入れすることができません。ただし、会計・税務・社労士事務所などで小規模事業者などを顧問先として本サービスを使用させる場合などで、当社に申請し書面により許可される場合には、再販売することができるものとします。顧問先などに本サービスを利用をさせる場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該顧問先に課するものとし、当該顧問先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。

3．お客様は業務委託先および顧問先に本規約を遵守させる義務を負うものとします。なお、かかる当該委託先または顧問先が番号法における個人番号関係事務の委託先とされる場合は、お客様の責において、番号法の定めに従って必要な契約を当該委託先または顧問先と締結するものとします。

第 4 章 （守秘義務）

第15条 （秘密保持）

1. 本サービス提供者は業務上知り得る情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス提供以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません

2.本サービス提供者は業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。

3. 法令に基づく公的機関からの照会、法令によって本サービス提供者が開示義務を負う場合は、本条第 1 項・第 2 項の限りではありません。

第16条 （データの利用）

次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの「PCA クラウド」の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。

ただし、以下の目的による場合を除き、お客様が入力されたデータに対し、アクセスを行うことはありません。また、当該管理上のデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。

1. 本サービスの安全な運営のため

2. 本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため

3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため

なお、当社では、アクセスしたデータベ－スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。

第17条 （利用状況ログ）

本サービスをお客様が使用する際に、当社はお客様の許可の下「利用状況ログの収集ポリシー

（https://pca.jp/area_product/pdf/software_policy.pdf）」に基づき、利用状況ログを収集します。利用状況ログは、お客様が本サービスの利用終了後も削除対象とはなりません。

第 5 章 雑則

第18条 （個人情報の保護に関する法律・番号法との関係）

本サービスにおいて、一部機能として個人番号収集・管理機能をお客様に提供いたしますが、当社自身が個人情報や個人番号を収集・管理するものではなく、当社は個人情報・個人番号を取り扱うものではありません。従って、本サービスは番号法における個人番号関係事務ではなく、番号法上の委託にも該当いたしません。また本サービスは個人情報の取り扱いを行っておりませんので、個人情報の保護に関する法律上の第三者提供または委託には該当いたしません。

第19条 （業務委託）

当社は、「当社の設備等」について、その設置、管理、運用および保守などの業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。

第20条 （提供地域）

本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。

第21条 （反社会的勢力との取引排除）

1.お客様及び当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができるものとします。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき 2.お客様及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの

催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができるものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いてお客様の信用を棄損し、又はお客様の業務を妨害する行為 (5)その他前各号に準ずる行為

3.お客様及び当社は、自らの下請又は再委託先業者が本条第１項に該当することが判明した場合には、ただちに当該取引先との契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならないものとします。また、自らの下請又は再委託先業者が第２項に該当することが判明した場合には、当該下請又は再委託先業者に対して該当行為の是正のための措置を採らなければならないものとします。

4.お客様及び当社は、相手方が、前項の規定に反した場合には、お客様と当社の間の契約を解除することができるものとします。

5.お客様又は当社が本条各項の規定によりお客様と当社の間の契約を解除した場合には、相手方に損害が生じてもお客様又は当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除によりお客様又は当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第22条 （ハラスメントの排除）

当社及びお客様は、相手方に対し以下に定めるハラスメントに該当する行為をしないものとします。お客様が当社に対しハラスメントに該当する行為を行ったと当社が判断する場合には、当社はサービスの提供をお断りする場合があるものとします。

ハラスメントに該当する行為

・威迫・脅迫・威嚇行為

・侮辱、人格を否定する発言

・プライバシー侵害行為

・契約の範囲を超えた対応の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求

・合理的理由のないお客様への謝罪要求

・同じ要望やクレームの過剰な繰り返し

・合理的理由のない⾧時間の拘束行為

・誹謗中傷の拡散

・その他社会通念上相当と認められる程度を超える迷惑行為

第23条 （本サービスの解約時・終了時の取り扱い）

1．お客様の都合で本サービスを中途解約された場合、既に本サービス提供者が受領した本サービスの料金は、本サービス提供者は一切払い戻しをいたしません。

2．月額払いのプランの場合、課金開始日から 2 ヶ月以内に本サービスを解約する場合、2 ヶ月分に満たない料金分については、本サービス提供者の指定する方法で一括して支払うこととします。

3. お客様の都合、サービスの終了、その他理由の如何に関わらず、本サービスご利用終了後は、当社は、「当社の設備等」に保存されているお客様が入力されたデータおよび当社で保有しているそのバックアップデータを１か月以内に削除します。ただし、第 8 条に該当する場合や、より安全な手続きを採用する目的で、削除完了時期を遅らせる場合があり

ます。

第24条 （免責）

1 本サービス提供者は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。

2． 本サービス提供者は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利用料金の返還義務は負いません。

3．ＩＤ、パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用は、全て正規のお客様の利用とみなし、本来のお客様とは別であったとしても不正利用による責任を本サービス提供者は負いません。

4．「当社の設備等」までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、本サービス提供者は一切の責任を負いません。

５．本規約および細則に定める当社の免責は、当社に故意または重過失がある場合はこれを除きます。

第25条 （損害賠償）

1． 本規約上の義務の不履行につき本サービス提供者の責により損害賠償を負担すべき場合、本サービス提供者の損害賠償責任は過去 1 年間分の利用料に相当する金額に当該の本サービス利用に関しお支払いいただいた額を上限として直接かつ通常の損害に限定するものとします。ただし、故意重過失の場合はこの限りではありません。

2． お客様が第 8 条 3 項に該当または本規約の違反により本サービス提供者が損害を被った場合、本サービスの終了か否かに関わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。

第26条 （知的財産権の帰属）

1. 当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。

2. 本サービスに関して、お客様の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が第三者との間に本サービスの知的財産権に関する紛争を生じた場合、次の各号の条件を満たしている場合に限り、当社は自己の責任と費用でこの紛争の解決にあたり、お客様に影響を及ぼさないものとします。なお、お客様は合理的な範囲で当社の紛争解決に協力するものとします。

①お客様が書面で当該紛争の事実および内容を直ちに当社に通知すること

②お客様が当社に対して当該紛争に関する防御・和解・交渉など紛争の解決に要する一切の権限を授与すること

3. 前項に定めた当社の紛争解決の過程で、お客様と当社の協議でお客様に損害を生じるおそれがあると判断された場合は、当社は、お客様が本サービスを使用する権利を確保するか、あるいは本サービスの内容を変更するか、もしくは本契約を解除することができるものとします。

第27条 （管轄裁判所）

本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 （準拠法）

この規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

付則

1．本規約は、2024 年 1 月 1 日から実施します。

旧規約からの変更点

・「新データセンターへの移行後の SLA 対象範囲」を追加しました。

・1 日 24 時間稼働する運用になったことに伴い、メンテナンスのためのサービス停止について、平常時及び緊急時とも

「事前にオンライン通知する」としました。

・セキュリティが強固でないネットワーク環境が非推奨である旨を記載しました。

・お客様のサービスユーザーＩＤ、パスワードによるアクセスをお客様からのアクセスと判断する旨を記載しました。

・弊社免責について、弊社に故意または重過失がある場合を除きました。

・警視庁モデル条項改定に対応して反社条項を改定しました。

・ハラスメント排除条項を追加しました。

・本サービスに無関係なマイナンバー法についての条項を削除しました。