個人信用情報機関名 住 所 電話番号 ホームページアドレス 全国銀行個人信用情報センター （ＫＳＣ） 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
【個人情報の取扱に関するご注意】
１．お客様が申込され、または、契約された事実に関する情報は、与信判断及び与信後の管理のため、金融機関及び保証会社が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者及び当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。
２．個人情報の取扱いに関する問合わせ窓口は、次のとおりです。
①個人信用情報機関の問合わせ窓口（個人信用情報機関に登録されている情報について開示を求める場合）
・金融機関が加盟する個人信用情報機関
個人信用情報機関名 | 住 所 | 電話番号 | ホームページアドレス |
全国銀行個人信用情報 センター （ＫＳＣ） | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 銀行会館 | 00-0000-0000 |
②金融機関の問合わせ窓口（金融機関が保有する情報について開示を求める場合）
全東栄信用組合 融資部 x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00x0x 00-0000-0000
３．個人信用情報機関の登録情報及び登録期間
個人信用情報機関名 | 登 録 情 報 | 登 録 の 期 間 |
全国銀行個人信用情報センター （ＫＳＣ） | 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有 無等も含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及び その返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 | |
金融機関が加盟する個人信用情報機関を利用した日 及び本契約またはその申込の内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 | |
不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から 6 ｶ月を超えない期間、 取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間 | |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない 期間 | |
登録情報に関する苦情の受付、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間 |
【個人情報の取扱いに関する同意条項】
第１条（個人情報の収集・利用・提供及び登録に関する同意）
１．私(共)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ。)を含む金融機関との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。)を金融機関が保護措置を講じた上で、収集・利用及び登録することに同意します。
①本契約時に私(共)が記入する借入申込書、契約書等申込書類及び契約書類に記載の属性情報（氏名・年齢・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先電話番号・勤務先情報・職歴・資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等。以下同じ。)
②本契約後に届け出た私(共)の属性情報
③本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件情報、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
④本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
⑤本人確認法に基づく本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
⑥与信判断または与信後の管理において、金融機関が必要に応じて収集した住民票、登録原票記載事項証明書、公的所得証明書、xxxx票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等の書類及び情報
⑦金融機関が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類及び情報
２．私(共)は、金融機関が本契約に関する与信業務及び与信後の管理業務の一部または全部を、金融機関の提携先企業に委託する場合に、金融機関が個人情報の保護措置を講じた上で、第１項により収集した個人情報を当該提携先企業に預託することに同意します。
３．私(共)は、金融機関が金融機関の事務(コンピュータ事務、住宅ローン関連事務等)を第三者に業務委託する場合に、金融機関が個人情報の保護措置を講じた上で、第１項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
第２条（金融機関と保証会社の情報交換の合意）
私(共)は、申込書類もしくは契約書類に記載された内容及び金融機関または保証会社との取引において、金融機関が知り得た私(共)の情報及び保証会社が知り得た私(共)の情報が、金融機関と保証会社相互に資料提供を含め情報交換が行なわれることに同意します。なお、本条の同意には、金融機関と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行なうことは含まれません。
第３条（個人情報の利用）
私(共)は、金融機関が下記の目的で、第１条第１項の個人情報を利用することに同意します。
①金融機関の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
②金融機関のマーケティング活動・商品開発第４条（個人信用情報機関の利用）
１．私(共)は、金融機関が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に私(共)の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等も含む。)が登録されている場合には、金融機関がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
２．金融機関がこの申込に関して、金融機関の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私(共)は、その利用した日及び
本申込の内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。
①金融機関が加盟する個人信用情報機関
本書【個人情報の取扱に関するご注意】２①に記載されております。
②全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）と提携する個人信用情報機関
個人信用情報機関名 | 住 所 | 電話番号 | ホームページアドレス |
株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） | x000-0000 xxxxxxxxxxx 0-0 xxxxxx | 0000-000-000 | |
株式会社シー・アイ・シー （ＣＩＣ） | x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x | 0000-000-000 |
第５条（個人信用情報機関への登録等）
１．私(共)は、本書【個人情報の取扱に関するご注意】３に記載の個人情報(その履歴を含む。)が金融機関が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
２．私(共)は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持・苦情処理・個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は、第４条３項と同一です。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各信用情報機関で行ないます（金融機関ではできません。)。
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．私(共)は、金融機関及び第４条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①個人信用情報機関に登録されている情報について開示を求める場合には、本書【個人情報の取扱に関するご注意】２①に記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
②①以外で金融機関が保有する情報について開示を求める場合には、本書【個人情報の取扱に関するご注意】２②に記載の窓口にご連絡ください。
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、金融機関は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本同意条項の不同意の場合）
金融機関は、私(共)が本契約の必要な記載事項（契約書表面で私(共)が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、第３条に同意しない場合でも、これを理由に金融機関が本契約をお断りすることはありません。
第８条（利用中止の申出）
本同意条項第３条により同意を得た範囲内で金融機関が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の金融機関での利用を中止する措置をとります。
第９条（個人情報の取り扱いに関する問合わせ等の窓口)
個人情報の開示・訂正・削除等、契約者の個人情報に関するお問い合わせや利用・利用中止、その他ご意見の申出に関しましては、本書【個人情報の取扱に関するご注意】２②に記載の窓口にご連絡ください。
第１０条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条、第４条第１項及び同第２項に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第１１条（条件の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以 上
2015.10 改定