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令和４年度

カーボンニュートラルやまがた「ロゴマーク」作成業務委託公募型プロポーザル実施要領

令和４年度カーボンニュートラルやまがた「ロゴマーク」作成業務委託の内容及び委託契約等の方法について、以下のとおり定める。

Ⅰ 委託業務の概要

１ 委託業務名

令和４年度カーボンニュートラルやまがた「ロゴマーク」作成業務

２ 業務概要

（１）業務目的

県では、脱炭素社会の実現を目指して、令和２年８月に「ゼロカーボンやまがた 2050（2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す表明）」を宣言した。この実現に向け、今後、県民、事業者、行政などあらゆる主体が一体となって脱炭素に取り組んでいく必要がある。

こうした取組みを進めていくうえで、カーボンニュートラルの認知度と取組みの機運を高めるシンボルとしてロゴマークを作成する。

○カーボンニュートラルとは

家庭や工場などから排出される主にＣＯ２などの温室効果ガスを削減しながら、植林などを進めて大気中のＣＯ２の吸収量を増やすことで、「温室効果ガスの排出と吸収の量を同じ（排出実質ゼロ）にする」こと。

（２）業務内容

令和４年度カーボンニュートラルやまがた「ロゴマーク」作成業務委託仕様書に定める事業を実施する。

３ 委託期間

契約締結の日から令和４年６月30日（木）まで

４ 提案上限額

550,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

５ 委託契約の方法

（１）契約方法

随意契約

（２）契約の相手方の選定

公募により企画提案を募集し、その内容を審査して優秀な提案者１者を選定し、随意契約の相手方の候補とする手続き（以下「公募型プロポーザル」という。）による。

（３）契約の根拠

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項第２号

６ 公募型プロポーザルに参加する者の必要な条件（参加要件）

この業務の公募型プロポーザルに参加する者は、次のすべての要件を満たさなければならない。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

（２）山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）及び消費税を滞納していないこと。

（３）この事業の募集開始時から企画提案提出時までの間に、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱（平成15年４月１日施行）に基づく指名停止を受けていないこと。

なお、山形県の競争入札参加資格者名簿への登載は要件ではない。

（４）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。

（５）次のいずれにも該当しないこと。

① 役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第

６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。

② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。

③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。

④ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。

⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

７ 事務担当

山形県環境エネルギー部環境企画課ゼロカーボンやまがた推進xx 所：〒９９０－８５７０

山形市xx２－８－１（県庁７階） ＴＥＬ：０２３－６３０－２３３６（直通） E-mail：xxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx

Ⅱ 応募要領

１ 応募書類の提出等に関する事項

（１）参加申込み

公募型プロポーザルに参加する者は、令和４年４月６日（水）午後５時までに、次の書類を提出すること。

① 参加申込書（様式第１号） １部

② 宣誓書（様式第２号） １部

③ 会社概要等を記載したパンフレット等 １部

・定款又は寄附行為、役員名簿（法人格をもたない場合は、運営規約や役割分担を明示した組織図等）、直近の決算書又はこれに類する書類。

④ 山形県税及び消費税を滞納していないことを証明する書類 １部

・山形県税に附帯する税外収入を含む。また、非課税のものを除く。

（２）企画提案書等の提出

参加要件の確認を受けた者は、令和４年４月15日（金）午後５時までに、次の書類を提出すること。

① 企画提案書（任意様式） ８部

② 経費見積書（任意様式） １部

・区分毎に、数量、単位、単価を明示し、費用の内訳、積算根拠が分かるように記載すること。

・消費税及び地方消費税額の金額を算出し、合計金額を記載すること。

（３）書類の提出方法

持参又は郵送により提出すること。持参の場合は、国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第178号）に規定する休日、日曜日、土曜日（以下「休日等」という。）を除く午前９時から午後５時までに提出先に持参すること。郵送の場合は、提出期限までに提出先に到着したものに限り受け付ける。

（４）提出先

「Ⅰ 委託業務の概要」の「７ 事務担当」に同じ

（５）その他

① 応募できる件数は、１参加者につき１件限りとする。

② 企画提案書は、「Ⅲ 企画提案書作成要領」に基づき作成すること。

③ 応募書類の提出後の訂正、追加、差替え及び再提出は認めない。

２ 質問に対する事項

（１）受付時間

令和４年３月14日（月）から令和４年４月４日（月）午後５時まで

（２）問い合わせ先

「Ⅰ 委託業務の概要」の「７ 事務担当」に同じ

（３）質問・問い合わせ方法

質問がある場合は、質問書（様式第３号）を郵送又は電子メールにより、問合せ先まで送付すること。電話や口頭、受付期間以外での質問は一切受け付けない。

（４）質問・問い合わせへの回答

質問に対する回答は、その都度、県環境企画課ホームページに掲載する。ただし、回答は、質問者の名を伏せた上で当課ホームページに掲載するので、参加申込者は必ず全ての質問とその回答を確認すること。

なお、質問又は回答の内容が特定の質問者の具体的な提案事項に密接に関わる場合は当該質問者にのみ回答し、企画提案書等の作成及び提出のために必要なものではないと判断した場合には、回答しないものとする。

３ 評価及び結果の通知

（１）審査方法

県は、提案者の中から本業務の受託者を選定するため、次のとおり審査委員会を開催する。

審査は、事前に提出された企画提案書を基に、あらかじめ定めた審査基準により書類審査を行う。審査会の会長及び各審査員の評価点の平均が60点以上の企画のうち、評価点の合計が最高の提案者と、会長及び各審査員の評価点の順位の合計が最小の参加者が一致する場合は、当該提案者を委託予定者として選定する。評価点の合計が最高の提案者と、評価点の順位の合計が最小の提案者が異なる場合、又は同点の提案者が複数いる場合は、会長及び各審査員の協議により、委託予定者を選定する。

また、選定後、すべての提案者に対して選定結果を通知する。

提案者が１者のみである場合でも、審査員の評価結果により、提案の内容について契約目的を十分に達成できるものであると評価できるときは、当該者を最優秀提案者として選定する。

なお、提案者がない場合には、一旦プロポーザルの実施を中止し、業務内容について再検討のうえ、改めて募集を行うこととする。

（２）審査基準

評価項目	評価指標	配点
①ロゴマークのデザイン	・ロゴマークとして、カーボンニュートラルの意味がイメージできるものとなっているか。	30
	・山形県のロゴマークとして、県民が認識しやすいデザインとなっているか。	20
	・各種印刷物等に使用した際に、県民の目を引き付けるデザインとなっているか。	20
②提案者の実績	・事業者は過去５年以内に同種又は類似事業の実績を有しているか。	10
③業務遂行の実現性	・担当者が適切に配置されるなど、企画提案内容の事業を実施する体制が整っているか。	10
④経費の妥当性	・費用の内訳や積算根拠が明確に示され、実施要領及び業務委託仕様書の内容に基づき積算されているか。	10

（３）失格要件

企画提案者が、次のいずれかに該当したときは、当該提案者を失格とすることがある。また、受託者候補の選定後、契約の締結前までに当該選定者に失格事項が発生した場合も同様とし、その場合の取り扱いについては、審査委員会において協議し、決定することとする。

① 「Ⅰ 業務概要」の「６ 公募型プロポーザルに参加する者の必要な要件（参加要件）」に定めた資格・要件が備わっていないとき。

② 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。

③ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が「Ⅲ 企画提案書作成要領」で示した要件に適合しないとき。

④ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。

⑤ 提案の内容が提案上限額を上回るとき。

⑥ その他不正な行為があったとき。

（４）その他

① 審査は提出された企画提案書等により行うが、企画提案書等の提出後、提案内容について説明を求めることがある。

② 審査結果については、各提案者に書面で通知する。審査結果に関する質問には、応じないものとする。

４ 企画提案書等に係る著作権その他の取扱い

（１）採用した企画提案書の著作権は山形県に帰属する。また、不採用となった企画提案書の著作権は企画提案者に帰属することとなるが、提出された企画提案書等の提出書類は返却しない。

（２）掲載する各種データの調査・収集・収集したデータ及びコンテンツの使用承認等に係る必要な手続きは企画提案者が行うものとする。

（３）公募型プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理において、県が必要とするときは、提出された企画提案書等の全部又は一部を複製等することができるものとする。

（４）企画提案書等の応募書類は、山形県情報公開条例（平成９年12月県条例第58号）の規定による請求に基づき、第三者に開示する場合がある。

５ 参加辞退

企画提案書の提出後、都合により参加を辞退する場合は、速やかに書面により「Ⅰ 業務概要」の「７ 事務担当」に報告すること。

６ 契約手続

（１）審査結果に基づき、最も優れた提案を行った提案者（以下「最優秀者」という）と業務委託契約の締結に向けた手続きを行う。

（２）採択された提案等については、採択後に県と詳細を協議する。その際、内容、金額等について変更が生じる場合がある。

（３）最優秀者と業務委託締結条件等で合意に至らなかった場合、あるいは最優秀者が失格要件に該当し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約の締結は行わ

ず、審査委員会において次点の評価を受けた提案者と契約の締結に向けた手続きを行うことがある。

（４）最優秀者選定後、契約対象となる業務内容については、別途協議により企画内容の一部を修正・変更する場合がある。

７ 費用負担

企画提案書作成のほか公募型プロポーザルへの参加に要する一切の経費は、提案者の負担とする。

８ 企画提案書提出後のスケジュール（予定）

（１）書類審査 ：令和４年４月中旬頃

（２）審査結果の通知：令和４年４月中旬頃

（３）契約 ：令和４年４月下旬頃

９ その他

（１）募集及び契約については、県の都合により停止することがある。

（２）この要領に定めのない事項については、発注者と提案者が協議のうえ決定する。

（３）当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公募は効力を有しない。

Ⅲ 企画提案書作成要領

（１）提案は全て企画提案書に記載すること。

（２）企画提案書の仕様

① 企画提案書の様式は任意とする。ただし、用紙は複写可能なものでＡ３判とし、横置き左綴じとし、各頁下部に通し番号を印字すること。なお、片面使用で多色仕上げ可とする。

② 企画提案書は、表紙を除き２ページ程度とする。

（３）企画提案書に記載すべき事項等

① ロゴマークデザイン

「カーボンニュートラルやまがた」という文言を入れたロゴマークデザインを１案以上作成するものとし、企画提案書には次の項目を記載すること。

ア）企画意図

イ）ロゴマークデザイン案（カラー及び白黒）及び説明文

ロゴマークの作成に当たって重視するポイント

○カーボンニュートラルの意味がイメージできるデザインであること。

○山形県のカーボンニュートラルロゴマークとして、県民が認識しやすいデザインであること。

○各種印刷物等に使用した際に、県民の目を引き付けるデザインであること。

② 提案者の業務実績等

提案者は、過去５年以内に同種又は類似事業の実績がある場合には、実施年度及び事業内容について記載し、その実績が分かる資料等を添付すること。

③ 事業実施体制図

担当者の配置及び専門知識を有する職員について記載すること。

（４）作成上の留意点

① 未発表でオリジナル作品であること。

② ロゴマークは単色刷でも識別が可能なデザイン及び配色であること。

③ ロゴマークは、ポスター、エコバッグ、ピンバッジなど、各種の印刷物等に使用されることに留意し、デザインは拡大・縮小しても使用可能なものとすること。