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資料 3
資金管理業務規程（案）
第 1 章 総則
（目的）
第１条 この規程は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号。以下
「法」という。）第９４条の規定に基づき、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下
「本財団」という。）に設置する資金管理センターの資金管理業務の実施に関する基本的な事項を定め、もって業務の適正な運営に資することを目的とする。
（用語）
第２条 この規程において使用する用語は､法及び関係政省令において使用する用語の例による。
２ この規程において「資金管理センター」、「再資源化支援部」及び「情報管理部」とは、それぞれ、資金管理業務、再資源化等業務及び情報管理業務を担当する本財団の内部組織をいう。
（業務運営の基本方針）
第３条 資金管理センターは､資金管理業務を実施するに際しては、法の目的に則り、適正、確実、効率的かつ透明な運営に万全を期し、資金管理業務を円滑に実施する。
第２章 事業計画等
（事業計画及び収支予算）
第４条 資金管理センターは、法第９５条第１項の規定により、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度を除く。）、資金管理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、資金管理業務諮問委員会の調査審議及び理事会の議決を得た上で、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 資金管理センターは、前項の認可を受けたときは､遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第５条 資金管理センターは、法第９５条第３項の規定により、毎事業年度終了後３月以内に、資 金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、資金管理業務諮問委員会の調査審議及び 理事会の議決を得た上で、貸借対照表を添付して経済産業大臣及び環境大臣に提出するとともに、これを公表するものとする。
第３章 再資源化預託金等の預託
（再資源化預託金等の収受）
第６条 資金管理センターは、次に掲げる方法により、自動車所有者から再資源化預託金等を収受する。
（１）新車購入時預託（自動車が最初の自動車登録ファイルへの登録を受けるとき（軽自動車にあっては最初の自動車検査証の交付を受けるとき､検査対象外軽自動車にあっては最初の車
両番号の指定を受けるとき）までに自動車所有者が行う再資源化預託金等の預託）
① 特定再資源化等物品の再資源化等を行う自動車製造業者等が存在する自動車
資金管理センターは、当該自動車の自動車製造業者等に自動車販売業者等で再資源化預託金等を収受することを委託することにより、再資源化預託金等を収受する。
② 特定再資源化等物品の再資源化等を行う自動車製造業者等が存在しない自動車（並行輸入又は個人輸入された自動車等）
資金管理センターは、自動車所有者等から再資源化等料金の決定に必要な情報とともに預託申請を受けて、これをもとに再資源化支援部によって設定された再資源化等料金について自動車所有者等が郵便貯金銀行、コンビニエンスストア等を利用して払い込むことにより再資源化預託金等を収受する。
（２）継続検査時預託、構造等変更検査時預託及び中古新規登録・検査時預託（平成１７年２月
１日前に最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受けた自動車に関して、平成１７年２月１日以後における最初の自動車検査証の返付を受けるとき（当該自動車検査証の返付前に平成１７年２月１日以後における最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受ける自動車にあっては、当該自動車の登録又は自動車検査証の交付を受けるとき）までに自動車所有者が行う再資源化預託金等の預託。平成１７年２月１日から３年間の時限的な措置とする。）
① 運輸支局（検査登録事務所等を含む）若しくは軽自動車検査協会事務所（支所を含む）又は出張検査場（以下「運輸支局等」という。）に現車が持ち込まれる整備事業者経由の検査又は個人による継続検査等に対応した収受
資金管理センターは、運輸支局等内又は近傍に専用端末を設けて再資源化等料金の照会及び請求書の発行等に応じ、かつ、運輸支局等内若しくは近傍の団体又は出張検査を運営・管理する団体等に委託することにより再資源化預託金等を収受する。
② 整備事業者等経由の継続検査等に対応した収受
資金管理センターは、整備事業者等に再資源化預託金等の収受に必要な業務を委託する。この場合、整備事業者等は、インターネット経由により再資源化等料金の預託申請等を行 い、整備事業者等からの口座引落し又は郵便貯金銀行を利用しての払込み若しくはコンビ ニエンスストアにおける払込みにより再資源化預託金等の送金を受ける。
（３）引取時預託（法第７３条第２項若しくは第３項の規定により、又は平成１７年２月１日前に最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付を受けた自動車が平成
１７年２月１日以後における最初の自動車検査証の返付又は最初の自動車登録ファイルへの登録若しくは最初の自動車検査証の交付を受けるより前に使用済自動車として引取業者に引き渡される場合に、使用済自動車として引取業者に引渡されるときまでに自動車所有者が行う再資源化預託金等の預託）
資金管理センターは、引取業者に再資源化預託金等の収受に必要な業務を委託する。この場合、引取業者は、インターネット経由又はファクシミリの手段により再資源化等料金の預託申請等を行い、引取業者からの郵便貯金銀行等を利用しての払込み又はコンビニエンスストアにおける払込み等により再資源化預託金等の送金を受ける。
２ 資金管理センターは、前項(２)(３)の場合において、再資源化等料金の照会を受けたときに、
予め当該再資源化等料金を把握していない場合には、自動車製造業者等又は再資源化支援部に対して再資源化等料金の設定を依頼すること等を行う。
（再資源化預託金等の管理）
第７条 資金管理センターは、再資源化預託金等を当該再資源化預託金等に係る自動車の車台番号その他必要な情報とともに管理し、引取業者による再資源化預託金等の預託確認時において車台の特定を行うにあたって必要な場合には、国土交通大臣等から自動車登録番号等の情報を入手する。
２ 再資源化預託金等は、法第７６条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）、第４ 項及び第６項の規定による再資源化預託金等の払渡し､法第７８条第１項の規定による再資源化 預託金等の取戻し又は法第９８条の規定により経済産業大臣及び環境大臣の承認若しくは認可を 受けて行う特定再資源化預託金等の取扱いを除き、これを処分し､又は担保に供してはならない。
（再資源化預託金等の管理に関する料金）
第８条 資金管理センターは、再資源化預託金等を預託する者に対し、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けて定める再資源化預託金等の管理に関する料金（以下｢資金管理料金｣という。）を請求し、再資源化預託金等を収受する際に併せてこれを収受する。
２ 資金管理料金の額は、再資源化預託金等の管理に必要な適正なものとする。
３ 資金管理料金の認可申請をする場合には、事前に資金管理業務諮問委員会の調査審議及び理事会の議決を得る。
４ 資金管理センターは、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けたときは、法第７３条第７項の規定により、資金管理料金を公表するものとする。
（区分経理）
第９条 資金管理センターは、法第９８条第１項の規定による承認又は同条第３項の規定による認可を受けた特定再資源化預託金等に係る勘定、それ以外の再資源化預託金等に係る勘定及びその他の一般勘定の３区分で経理を行い、本財団のその他の経理と区分して整理する。
第４章 再資源化預託金等の預託に関する証明
（リサイクル券）
第１０条 資金管理センターは、再資源化預託金等が預託された場合には、自ら又は自動車製造業者、指定整備事業者等に委託して、当該預託を証するものとしてリサイクル券を発行する。
（国土交通大臣等に提示する預託証明書）
第１１条 資金管理センターは、国土交通大臣等による預託確認実務を円滑なものとするため、次に掲げる業務を行い、当該押印又はシールの貼付のある書類を法第７４条第１項又は法附則第１
０条第１項の規定により国土交通大臣等に提示する預託証明書とする。
（１）新車購入時預託
① 特定再資源化等物品の再資源化等を行う自動車製造業者等が存在する自動車
資金管理センターは、自動車製造業者等に委託して、自動車販売業者等により再資源化預託金等が預託済みである旨の押印を譲渡証明書等に行う。
② 特定再資源化等物品の再資源化等を行う自動車製造業者等が存在しない自動車（並行輸入又は個人輸入された自動車等）
自動車所有者に対し、自動車通関証明書等に貼付する預託確認用シールを交付する。
（２）継続検査時預託、構造等変更検査時預託及び中古新規登録・検査時預託
資金管理センターは、運輸支局等内若しくは近傍の団体又は出張検査を運営・管理する団体等に委託して、再資源化預託金等が預託済である旨の押印を、継続検査時預託及び構造等変更検査時預託の場合には自動車検査証等に、中古新規登録・検査時預託の場合には一時抹消登録証明書等に行う。（平成１７年２月１日から３年間の時限的な措置とする。）
（引取業者による預託確認）
第１２条 資金管理センターは、法第９条第１項の規定により引取業者が使用済自動車の引取り時に再資源化預託金等の預託確認を行うことができるよう、インターネット経由又はファクシミリの手段による預託確認を可能とする。
第５章 再資源化預託金等の運用等
（基本的な考え方）
第１３条 資金管理センターは、自動車所有者から預託された再資源化預託金等を安全かつ確実な方法により管理及び運用するものとする。
（運用の基本方針）
第１４条 資金管理センターは、法第９７条第１項に規定する以下の運用方法の範囲内において、別紙に定める運用の基本方針に基づき、再資源化預託金等を運用する。
（１）国債その他経済産業大臣及び環境大臣の指定する有価証券の保有
（２）銀行その他経済産業大臣及び環境大臣の指定する金融機関への預金
（３）信託会社又は信託業務を行う銀行への金銭信託
（年度運用計画）
第１５条 資金管理センターは、毎事業年度、前条に規定する基本方針に基づいて年度運用計画を策定し、これにより再資源化預託金等の運用を行う。
２ 前項に規定する年度運用計画を策定する場合には、資金管理業務諮問委員会における審議を行う。
３ 資金管理センターは、年度運用計画を策定した場合には、これを公表する。
（再資源化預託金等の管理及び運用の状況の公表）
第１６条 資金管理センターは、四半期毎及び年度毎の再資源化預託金等の管理及び運用の状況について、資金管理業務諮問委員会における報告を経て、これを公表する。
（運用手続）
第１７条 資金管理センターは、自ら又は委託して再資源化預託金等の運用を行う。
２ 前項に規定する運用の委託を行う場合、運用委託先の選定については代表理事が別に定める調達規則に基づき原則競争入札の方法により行い、資金管理センターは、運用状況について毎月報告を受けること等により、適正な運用を担保する。
（利息）
第１８条 資金管理センターは、法第７５条の規定に基づき、再資源化預託金等の運用利益金をもとに、個々の再資源化預託金等について、法第７６条第 1 項（同条第３項において準用する場合
を含む。）､第４項若しくは第６項の規定による払渡しの請求、法７８条第 1 項の規定による取戻
しの請求又は法第９８条第 1 項の規定による承認の申請若しくは同条第３項の規定による認可の申請がされたときに、当該再資源化預託金等に利息を付すものとする。
２ 再資源化預託金等に付する利息の算出にあたって使用する毎年度の利率については、資金管理業務諮問委員会の調査審議を経て、毎年度公表する。
第６章 再資源化預託金等の払渡し
（再資源化等預託金の払渡し手続）
第１９条 資金管理センターは、法第７６条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、フロン類回収業者､解体業者若しくは破砕業者から特定再資源化等物品を引取った自動車製造業者等又は再資源化支援部から当該特定再資源化等物品に係る再資源化等預託金の払渡しを請求されたときは、当該払渡しを行う。
２ 資金管理センターは、法第７６条第４項の規定に基づき、法第３１条第１項の認定を受けた自動車製造業者等から再資源化等預託金の払渡しを請求されたときは、当該解体自動車に係る法第
３４条第１項第１号に定める料金に相当するものについて払渡しを行う。
（再資源化等預託金の払渡しに要する書類）
第２０条 資金管理センターは、再資源化預託金等の払渡しにあたっては、請求書のほか、情報管理部が法第８５条第１項の規定による請求を受けて交付する書類等であって、当該自動車製造業者等又は再資源化支援部が当該特定再資源化等物品を確実に引取ったことを証する事項が記載又は記録されたものの提出を受け、その旨を検証する。
２ 前項に規定する資金管理センターに対する書類等の提出は､自動車製造業者等又は再資源化支援部が情報管理部に委託し､資金管理センターが定めるところにより、情報管理部の使用に係る電子計算機から電子通信回線を通じて､資金管理センターの使用に係る電子計算機に送信することで替えることができる。
（情報管理預託金の払渡し）
第２１条 資金管理センターは、法第７６条第６項の規定に基づき、法第８１条第１項の規定による報告がされた使用済自動車について情報管理部から情報管理預託金の払渡しを請求されたときは、当該払渡しを行う。
第７章 再資源化預託金等の取戻し
（再資源化預託金等の取戻し手続）
第２２条 資金管理センターは、法第７８条第１項の規定に基づき、再資源化預託金等が預託されている自動車の所有者(以下この項において単に「所有者」という。）から当該再資源化預託金等の取戻しの申請書及び次項に規定する書類(以下この項において「申請書等」という。）の提出を受けたとき（次項（３）の場合にあっては、所有者から申請書等の提出を受け、かつ、国土交通大臣等から国土交通大臣が道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１５条の２第３項（同法第１６条第６項及び第６９条の２第５項の規定において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき輸出抹消登録をし、自動車登録ファイルに記録をし、又は軽自動車検査ファイルに記録をしたことについて情報提供を受けたとき）は、当該自動車に係る再資源化預託金等を返還する。
２ 再資源化預託金等の取戻しを申請する者が申請書に添付する必要がある書類は、以下のとおりとする。
（１）当該自動車の輸出に係る保税地域の所在地を所轄する税関長から交付を受ける輸出の許可があったことを証する書類の写し（当該自動車の車台番号の記載のあるものに限る。）
（２）当該自動車の船積みがあった旨が記載された船荷証券その他の船舶による当該自動車の運送の契約に関する書類又は航空機による当該自動車の運送の契約に関する書類（当該自動車の車台番号の記載のあるものに限る。）の写し
（３）当該自動車が道路運送車両法第２条第５項に規定する運行の用に供しないことその他の理由により自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付を受けることを要しない自動車でない場合においては､次に掲げるいずれかの書類
① 当該自動車の道路運送車両法第１５条の２第２項に規定する輸出抹消仮登録証明書の写し
② 当該自動車の道路運送車両法第１６条第５項又は同法第６９条の２第４項に規定する輸出予定届出証明書の写し
③ 当該自動車の輸出が予定されている旨又は当該自動車が輸出された旨が記載された道路運送車両法第２２条第１項に規定する登録事項等証明書の写し
④ 当該自動車の輸出が予定されている旨又は当該自動車が輸出された旨が記載された道路運送車両法施行規則第４５条の２に規定する検査記録事項等証明書の写し
（再資源化預託金等の取戻しに係る手数料）
第２３条 資金管理センターは、再資源化預託金等の取戻しを申請する者に対し､経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けて定める額の手数料（以下「輸出取戻し手数料」という。）を差し引いて当該再資源化預託金等を返還することにより、当該手数料の負担を求める。
２ 輸出取戻し手数料の額は、払戻業務に必要な適正なものとする。
３ 輸出取戻し手数料の認可申請をする場合には、事前に資金管理業務諮問委員会の調査審議及び理事会の議決を得る。
４ 資金管理センターは、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、輸出取戻し手数料を公表する。
第８章 特定再資源化預託金等の取扱い
（特定再資源化預託金等の把握）
第２４条 資金管理センターは、管理する再資源化預託金等（その利息を含む。以下この章において同じ。）のうち法第９８条第１項に規定する特定再資源化預託金等に該当するものを適正に把握・管理する。
２ 資金管理センターは、特定再資源化預託金等の把握・管理にあたって国土交通大臣等が管理するものについては、国土交通大臣等から情報を入手する。
（特定再資源化預託金等の使途）
第２５条 資金管理センターは、法第９８条第１項の規定に基づき、資金管理業務諮問委員会の審議、理事会での議決並びに経済産業大臣及び環境大臣の承認を受け、その管理する特定再資源化預託金等について、資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は再資源化支援部に対し法第
１０６条第２号から第５号までの業務に要する費用に充てることを条件として、若しくは情報管理部に対し情報管理業務に要する費用に充てることを条件として出えんすることができる。当該承認申請は原則年 1 回とするが、必要に応じ臨機に承認申請を行う。
２ 資金管理センターは、前項の規定により資金管理業務の実施に要する費用に充て、又は再資源化支援部若しくは情報管理部へ出えんをした後において、なお、主務省令で定める額を超える額の特定再資源化預託金等があるときは、資金管理業務諮問委員会の審議、理事会での議決並びに法第９８条第３項の規定により経済産業大臣及び環境大臣の計画認可を受け、資金管理センターが定める期間、当該特定再資源化預託金等により、自動車の所有者が預託すべき再資源化等預託金の一部を負担することができる。
第９章 資金管理業務諮問委員会
（資金管理業務諮問委員会の構成）
第２６条 代表理事は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験を有する者及び一般消費者の意見を代表する者のうちから、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けて、資金管理業務諮問委員会の委員を任命する。
（資金管理業務諮問委員会の審議事項）
第２７条 資金管理業務諮問委員会は、代表理事の諮問に応じ､次に掲げる事項について調査審議し、及び必要と認める意見を代表理事に述べる。
（１）資金管理業務規程
（２）事業計画及び収支予算
（３）事業報告及び収支決算
（４）再資源化預託金等の運用
（５）法第９８条第１項に規定する特定再資源化預託金等の取扱い
（６）その他資金管理業務の実施に関する重要事項
（再資源化等支援検討会の設置）
第２８条 資金管理業務諮問委員会の下部組織として再資源化等支援検討会を設ける。
２ 再資源化等支援検討会は、再資源化支援部が行う次の業務に係る資金管理センターから再資源化支援部に対しての出えんに関して資金管理業務諮問委員会が行う調査審議にあたり、専門的な事項を調査審議する。
（１）法第１０６条第２号に規定する業務のうち、大規模災害時に発生する番号不明被災自動車の適正処理の円滑化に資する地方公共団体への支援業務
（２）法第１０６条第３号及び第４号に規定する地方公共団体への資金出えん等の業務
３ 再資源化等支援検討会の委員は、前項各号の業務について専門的な知識を有する者のうちから、代表理事が任命する。
（資金管理業務諮問委員会等の運営方法）
第２９条 この規程に定めるもののほか、資金管理業務諮問委員会及び再資源化等支援検討会の運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
第１０章 決算レビュー等及び情報公開
（決算レビューの実施）
第３０条 資金管理センターは、四半期毎及び年度の決算報告書について、本財団から独立した第三者によるレビューを受ける。
２ 資金管理センターは、前項に規定するレビューの結果について、資金管理業務諮問委員会に報告するものとする。
（合意された手続の実施）
第３１条 資金管理センターの業務については、毎年、本財団から独立した第三者が本財団との間で合意された手続による調査を実施する。
２ 本財団は、前項に規定する合意された手続の結果について、資金管理業務諮問委員会に報告するものとする。
（情報公開）
第３２条 資金管理センターは、資金管理業務の運営の透明性を確保するため、情報公開規程により情報公開を行うとともに、広く社会の理解を得るよう努める。
２ 資金管理センターは、資金管理業務規程、資金管理業務細則、事業計画書及び収支予算書並び に事業報告書及び収支決算書等について公開するとともに、原則四半期毎に財務状況を公表する。
（帳簿）
第３３条 資金管理センターは、法第１００条の規定に基づき、資金管理業務に関し帳簿を作成し保存するものとする。
第１１章 雑則
（命令の遵守）
第３４条 資金管理センターは、資金管理業務に関し経済産業大臣及び環境大臣から法第１０３条の規定による命令を受けたときは、速やかにこれに従うものとする。
（役員等の注意義務）
第３５条 資金管理業務に携わる役員及び職員は、資金管理業務を行うに当たっては、倫理規程に基づき、公正な職務遂行を行うこととし、職務遂行の公正さに対する疑念や不信を招くような行為を行ってはならない。
（役員等の秘密保持義務）
第３６条 評議員、役員、資金管理業務諮問委員、再資源化等支援検討会の委員若しくは資金管理業務に携わる職員又はこれらの職にあった者は、資金管理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（資金管理業務の休廃止）
第３７条 資金管理センターは、法第９６条の規定により、資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、資金管理業務諮問委員会の調査審議及び理事会の議決を得た上で、経済産業大臣及び環境大臣の許可を受けるものとする。
（細則）
第３８条 代表理事は、この規程に定めるもののほか、資金管理業務を実施するため必要な細則を定めることができる。
２ 前項の細則は、必要に応じて､代表理事が変更することができる。
３ 資金管理センターは、第１項の細則を定めたときは、その実施前に当該細則を経済産業大臣及び環境大臣へ提出するとともに、これを公表する。細則を変更したときも同様とする。
附則
第１条 この規程は、経済産業大臣及び環境大臣の認可があった日（平成１５年１２月１９日）から施行する。
第２条 第１４条に規定する別紙に定める運用の基本方針は、平成１７年１月１日までの出来る限り早い時期に、この規程を改正することにより定める。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成１６年３月３１日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成１６年１１月１０日）
から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成 1７年７月１１日）
から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成１８年１０月２０日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成１９年１０月１日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成２０年３月３１日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成２０年１２月２５日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（ 平成２１ 年３月
３１日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成２２年４月１日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成２２年１２月２８日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成２４年２月１日）から施行する。ただし、当該変更規定は、平成２４年２月１日に遡及して適用する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成２４年１２月２５日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成２７年６月２２日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成２８年４月１日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（平成３０年１０月１５日）から施行する。
附則
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日（令和２年１月１日）から施行する。