（STB 貸与時のＢ－ＣＡＳカード、ＡＣＡＳチップ及びＣ－ＣＡＳカードの取扱いについて） （https://www.thn.ne.jp/privacy /)」に基づき、適切に取り扱います。

集合一括サービス・集合一括バルクサービス・ＴＣＮまとまるーむ共通利用者契約約款

株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク

株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク（以下「甲」といいます。）は、放送法の定めに基づき、ケーブルテレビサービスを提供します。

第１条（提供サービス）

甲は、甲が定めるサービス提供区域（以下「業務区域」といいます。）において、本件サービス（第

２項に定義する）の提供に必要な施設を設置するとともにその維持・運営にあたります。また、甲は、本件サービスを利用する世帯契約者（以下「乙」といいます。）に本件サービスを提供します。

２．提供するサービス（以下、各号に定めるサービスを総称して「本件サービス」とい います）。

（１）テレビジョン放送事業者のテレビジョン放送を再放送するサービス

（２）自主放送サービス番組の提供を行うサービス

３．甲は、やむを得ない事情により放送内容等を含む本件サービスの内容を変更又は 中止することがあります。なお、当該変更又は中止について、甲は、乙に対して事前に通知するものとし、これにより生じる損害の賠償は一切負わないものとします。

第２条（利用契約の成立）

利用申込者は、甲所定の利用申込書により、甲に本件サービス利用の申し込みを行うものとします。なお、本件サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）は、甲が当該申込みを承諾した時をもって成立するものとします。

２．甲は、前項に定める利用契約の申し込みにあたり、次の各号に該当する場合には、当該申し込みを承諾しないことがあります。

（１）本件サービスの提供に必要な甲施設の構築及び保守等が、技術的に困難な場合

（２）利用申込者が利用申込書に虚偽の事実を記載した場合

（３）利用申込者が月額利用料、工事に関する費用の支払い等で利用契約上の義務を怠った場合、又は怠るおそれがある場合

（４）利用申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合

（５）利用申込者が利用契約に違反するおそれがあると認められる場合

（６）その他甲の業務の遂行上、著しい支障がある場合

３．前項により本件サービスの利用契約の申し込みを承諾しない場合、甲は、利用申込者に対し甲所定の方法により通知するものとします。

４．利用契約の締結後に、乙が第２項各号のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、乙の

了解を得ないで利用契約を解除することができるものとします。

第３条（変更事項の通知）

乙は、利用契約の内容、住所、電話番号及び料金支払い方法等の変更がある場合には、甲所定の方法により事前に甲に申し出るものとします。

２．甲は、前項により変更の申し出を受諾した場合は、当該申し出を受諾した月の翌月一日から変更事項を適用するものとします。

第４条（名義変更）

乙は、甲が認める場合にのみ、甲所定の方法により名義を変更することができるものとします。

２．前項の定めにより名義を変更する場合は、乙は、甲所定の方法により事前に甲に申し出るものとします。

第５条（利用契約の解除・解約）

乙は、利用契約を解約しようとする場合は、解約を希望する 10 日前までに、予め指定した通知方法によりその旨を甲に申し出るものとします。

２．甲は、利用契約が解除又は解約された場合において、すでに支払われた料金等については返還しません。また復元に要する費用は、乙の負担とします。

３．甲は、乙からの解約の申し出を受理した後、必要に応じて乙施設及びセットトップボックス（Ｓ ＴＢ）及びその付属品（以下総称して「ＳＴＢ等」といいます）の撤去を行います。当該撤去費用は乙の負担とします。

４．乙が料金等を２ヵ月以上滞納した場合は、甲は、本件サービスの提供を停止し、必要に応じて乙施設及びＳＴＢ等を撤去することができるものとします。当該撤去費用及び停止後の復元に要する費用は乙の負担とします。

５．利用契約を解除した場合に、乙が別途支払ったＮＨＫの受信料（衛星契約を含む。）、株式会社 ＷＯＷＯＷの視聴料が払い戻されず、乙に不利益又は損害等が生ずることがあっても、甲は何ら責任を負わないものとします。

６．甲と乙との間の利用契約は、乙の居住する建物の所有者又は管理者で、甲と本件サービスの加入契約（以下「加入契約」といいます。）を締結している者（以下「加入者」といいます。）と甲との間で加入契約が締結されていることを前提としており、加入契約が解除又は解約その他事由の如何を問わず終了した場合には、何らの通知をすることなく、当然に利用契約も終了するものとします。

第６条（最低利用期間）

本件サービスには、1 年以内で甲が別に定める最低利用期間が適用される場合があります。

２．乙は、最低利用期間の定めがある場合において、最低利用期間満了日前に加入契約を解約する場合は、最低利用期間満了日までの利用料を、料金表に定める撤去費に加え、違約金として甲に対して別途支払うものとします。但し、ＴＯＫＡＩグループの各ケーブルテレビ局にて放送サービスを継続利用する際は、違約金が免除される場合があります。

第７条（施設の設置及び費用負担）

甲は、保安器もしくはⅤ－ＯＮＵの出力端子以降で室内テレビ端子（テレビアンテナ・アウトレット、直列ユニット）の出力端子までの施設のうち、甲が設置した施設を所有します。

２．乙は、施設のうち、甲が加入者及び乙に貸与したＳＴＢ等及び接続機器を除き、室内テレビ端子（テレビアンテナ・アウトレット、直列ユニット）からＳＴＢ等及び接続機器までの施設を所有するものとし、当該施設の設置に要する費用を負担するものとします。ただし、乙は、当該施設の設置に使用する機器および設置工法等については、甲の指定に従うものとします。

３．乙は、乙の各種変更の希望により甲施設及び乙施設に工事が生じる場合には、その費用を負担するものとします。

第８条（ＳＴＢの貸与）

乙は、レンタル料及び初期費用を支払うことにより、甲よりＳＴＢ等の貸与を受けることができるものとし、これを利用することができるものとします。

２．ＳＴＢ附属の地上デジタル放送及びＢＳデジタル放送を受信するためのＩＣカード（以下「Ｂ

－ＣＡＳカード」という）、または受信機及び４Ｋ対応ＳＴＢに搭載されたＢ－ＣＡＳカードの機能に４Ｋ放送を受信するための機能を追加した新ＣＡＳ方式が組み込まれたＩＣチップ（以下「Ａ ＣＡＳチップ」及びデジタル放送限定受信用ＩＣカード（以下「Ｃ－ＣＡＳカード」という）の使用については、次条の規定によるものとします。

３．第１項により乙が甲より貸与を受けるＳＴＢに故障が発生した場合、甲は、その修理、交換及びその他必要な措置を無償にて対応するものとします。ただし、乙の責に帰すべき事由によりＳ ＴＢ等を破損又は紛失した場合には、乙は、当該ＳＴＢ等の価格相当分を甲に支払うものとします。また、甲が認める場合を除き、加入者及び乙は、ＳＴＢ等の交換を請求することができないものとします。

４．乙は、甲が必要に応じて行うＳＴＢのバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。

５．乙及び加入者は、利用契約又は加入契約が、解約又は解除された場合、当該ＳＴＢ等をすみやかに甲に返却するものとします。

第９条

（STB 貸与時のＢ－ＣＡＳカード、ＡＣＡＳチップ及びＣ－ＣＡＳカードの取扱いについて）

Ｂ－ＣＡＳカードの所有権は、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズに帰属 し、甲より乙に貸与し、乙はこれを利用することができるものとします。ただし、集合一括サービ ス及びＴＣＮまとまるーむの１枚目のＢ－ＣＡＳカードについては加入者に貸与するものとします。

乙は、その使用に際しては「Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に従うものとします。

２．Ｃ－ＣＡＳカードの所有権は、甲に帰属し、甲より乙に貸与し、乙はこれを利用することができるものとします。ただし、集合一括サービス及びＴＣＮまとまるーむの１枚目のＣ－ＣＡＳカードについては加入者に貸与するものとします。その際、乙及び加入者によるデータの変更、追加及び改竄（以下「データの変更等」といいます。）を禁止します。乙によるデータの変更等による甲及び第三者に及ぼされた損害は、乙が賠償するものとし、甲は何ら責任を負いません。

３．乙及び加入者は、利用契約又は加入契約が、解約又は解除された場合、Ｂ－ＣＡＳカード及び Ｃ－ＣＡＳカード（以下、総称して「ＣＡＳカード」といいます。）をすみやかに甲に返却するものとします。また、甲は、必要に応じて、ＣＡＳカードの交換及び返却を加入者及び乙に請求することができるものとします。

４．乙の責に帰すべき事由によりＣＡＳカードを破損又は紛失した場合には、乙は、当該損害を賠償するものとします。

５．第３項の移転に要する費用は、乙が負担するものとします。

６. ＡＣＡＳチップの扱いは４Ｋ対応ＳＴＢに搭載されているため、前条の規定に準じます。

第１０条（便宜の供与）

乙は、甲又は甲の指定する業者が施設の検査及び修復等を行うために、乙の敷地、家屋又は構築物等の出入りについて協力を求めた場合は、これに便宜を供するものとします。

第１１条（施設の維持管理）

甲は、甲施設を法の定めに適合するよう維持・管理する責任を負うものとします。

２．加入者又は乙は、施設又は本件サービスに異常が生じた場合、乙のテレビ等（以下「受信機」といいます。）及び自営電気通信設備等に故障がないことを確認の上、甲にその旨を通知するものとします。

３．甲は、前項の通知があった場合には、これを調査して適切な措置を講じるものとします。ただし、加入者及び乙の受信機又は自営電気通信設備等に起因する異常又は異常のおそれがある場合についてはこの限りではありません。

４．前項の調査の結果、異常が乙の責に帰すべき事由であった場合、乙はその調査及び修理に要した費用を負担するものとします。

第１２条（利用料金）

利用料金は、別表に定めるものとします。なお、ＮＨＫの受信料（衛星契約を含む。）、株式会社

ＷＯＷＯＷの視聴料、並びに甲以外の事業者が提供するサービスの利用料は、利用料金に含まれません。

２．甲は、社会経済情勢の変化に伴い、利用料金を改定することがあります。その場合には、改定の１ヵ月前までに乙に通知するものとします。

第１３条（利用料金の支払い方法）

乙は、利用料金を、甲が指定する期日（金融機関が休日の場合には翌営業日）までに、甲所定の方法により甲に支払うものとします。

２．乙は、甲の承諾を得た上で、利用料金を第三者に支払わせることができるものとします。

第１４条（利用料金の支払い）

乙は、本件サービスの提供を開始した日の属する月（以下「サービス開始月」といいます。）の翌月一日から解約日の属する月の末日までの利用料金を、甲が指定する期日までに甲所定の方法で、甲に支払うものとします。なお、利用料金は、月単位で支払うものとし、日割り計算による精算はしないものとします。

２．前項の定めにかかわらず、第５条の規定に基づき利用契約が解約又は解除された場合、乙は、利用料金を解約日又は解除日の属する月の末日までに支払うものとします。

３．第１項の期間中に、第１７条に定める提供中止により本件サービスを利用することができない状態が生じた場合の利用料金の支払いは、次の各号によるものとします。

（１）利用中止期間中においては、中止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の利用料金を、第１項の規定にかかわらず無料とします。

（２）利用中止があった場合は、利用中止の開始日の属する月及び利用の再開日の属する月の利用料金を、甲に支払うものとします。

（３）本項に定める利用料金は、日割り計算による精算はしないものとします。

第１５条（初期費用の支払い）

乙は、利用契約にかかる初期費用を、甲が指定する期日までに甲所定の方法により、甲に支払うものとします。

第１６条（遅延損害金）

乙が利用料金その他利用契約に基づく支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年１４．６％

（年３６５日の日割り計算による）の割合による遅延損害金を、支払い期日の翌日より完済に至るまで甲に支払うものとします。

第１７条（本件サービスの提供の中止及び停止）

甲は、次の各号の場合には、本件サービスの提供を中止することがあります。

（１）甲施設の保守作業又は工事上やむを得ない場合

（２）やむを得ない事由により、甲施設に障害が生じた場合

（３）天災等の不可抗力

２．前項の規定により本件サービスの提供を中止する場合、甲は、事前に甲所定の方法により乙に通知するものとします。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。

３．甲は、次の各号の場合には、本件サービスの利用を停止することがあります。

（１）加入契約又は利用契約に定められた月額利用料及び工事費等本件サービスに係る料金の支払いを怠った場合

（２）甲の承諾を得ずに、乙回線に自営電気通信設備等又は甲以外の電気通信事業者の電気通信回線を接続した場合

第１８条（初期契約解除）

乙は、本件サービスの提供開始日もしくは加入契約内容の確認書受領日のいずれか遅い日から

８日間は、加入契約の解除（以下「初期契約解除」といいます）ができます。初期契約解除は、第５条（利用契約の解除・解約）第１項、及び第１４条（利用料金の支払い）第１項は適用されず、解除の通知がなされた日に解除の効力が生じます。ただし、甲は、契約事務手数料、工事費（撤去費用含む）、 サービス月額利用料及び付加機能利用料を乙に対して請求できるものとします。なお、サービス月額利用料及び付加機能料金は日割り計算されます。

第１９条（本件サービス提供の制限）

甲は、次の各号の場合には、本件サービスの提供を制限することがあります。

（１）天災・地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部又は全部を接続することができなくなった場合

（２）乙が、甲の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行った場合

２．甲は、前項の規定により本件サービスの提供を制限するときは、乙に対しその理由及び期間を甲の定める方法により通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。

３．甲が第１項の規定により、本件サービスの提供を制限したことによって、乙が損害を被った場合でも、甲は一切責任を負わないものとします。

第２０条（責任の制限）

甲の責めに帰すべき事由により本件サービスを全く利用出来ない状態が生じ、かつ甲が当該事実を知った時から起算して月のうち連続１０日以上この状態が継続した場合、当該月の利用料金を無料とします。

第２１条（個人情報の保護）

甲は、 乙の個人情報を、 別途オンライン上に提示する「プライバシーポリシー

（https://www.thn.ne.jp/privacy /)」に基づき、適切に取り扱います。

２．甲は、乙の個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

（１）甲およびＴＯＫＡＩグループ各社（具体的にはＴＯＫＡＩホールディングスのホームページをご参照ください。

https://www.tokaiholdings.co.jp/corporate/group.html）（以下、当社およびＴＯＫＡＩグループ各社を合わせて「ＴＯＫＡＩグループ各社」といいます。）の各種商品の販売およびサービスの提供

（２）ＴＯＫＡＩグループ各社の各種商品およびサービス、キャンペーン、イベント等の案内

（３）ＴＯＫＡＩグループ各社提携先*1 の各種商品およびサービス等の案内

（４）ＴＯＫＡＩグループ各社の優待特典および会員サービス等の案内および提供

（５）ＴＯＫＡＩグループ各社の保守・アフターサービス等のお客様サポート

（６）ＴＯＫＡＩグループ各社の乙からの相談・問い合わせへの対応

（７）ＴＯＫＡＩグループ各社の新商品・新サービスの提供を目的とした開発、ならびにＴＯＫＡ Ｉグループ各社の各種商品・サービスの品質改善等のための調査・分析

なお、上記以外の目的のうち、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報を利用する場合には、都度、その利用目的を明確にし、乙から事前の同意を得ます。

*1…ＴＯＫＡＩグループ各社の販売代理店、取次店、紹介店、またはＴＯＫＡＩグループ各社が販売代理店、取次店、紹介店となる相手方をいいます。

３．甲は、本条第 2 項に記載した利用目的を変更する場合は、法令により認められる場合を除き、変更された利用目的について、電子メールによる送信、甲ホームページにおける公表その他甲が適当であると判断する方法により、乙に通知または公表します。

４．ＴＯＫＡＩグループ各社は、2011 年 4 月 1 日の株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス設立および組織再編に伴い、新たな共同利用関係を開始することとし、第２項記載の利用目的の範囲内で乙から取得する個人情報を、ＴＯＫＡＩグループ各社との間で以下のとおり共同利用します。なお、甲は、乙からの求めに応じて、その個人情報の共同利用を停止します。

（１）甲と共同利用する者の範囲 ＴＯＫＡＩグループ各社とします。

（２）利用目的

本条第２項に記載した利用目的と同じです。

（３）共同利用する個人情報の項目

① 氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等の乙の属性に関する情報

② 購入・契約時又はサービス提供の際に取得する乙やその家族に関するすべての個人情報

③ キャンペーン・懸賞等に応募いただいた乙の個人情報、または、その他乙から受領したすべての個人情報

（４）管理責任者甲

５．甲は、法令に定められている場合（警察等公的機関より法令に基づき開示要請を受けた場合など）、乙が同意した場合以外は、乙の個人情報を第三者へ開示・提供することはありません。なお、共同利用または業務委託または事業承継により提供する場合は、第三者への開示・提供には該当しません。

６．甲は、甲が第三者提供を受けることにより個人情報を取得する場合には、提供元の氏名や住所、取得の経緯等を当該提供元に確認・記録して、一定貫保存することにより個人情報の適正な取得を確保するものとします。

７．匿名加工情報の取り扱い

甲において、匿名加工情報を作成する場合は、個人情報の保護に関する法令に従い適切に実施します。

８．第三者への委託

甲は、利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に対して個人情報の取り扱い業務の全部または一部を委託することがあります。委託にあたっては、第三者との間で、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他個人情報の取り扱いに関する事項について適正な契約を締結し、必要かつ適切な管理・監督を行います。

９．甲は、乙に対して、乙が甲および甲の提供事業者が運営・管理するウェブサイトやモバイルアプリを閲覧した際に、クッキー情報等を取得・利用して閲覧履歴や購買履歴を蓄積することにより、乙の利用性向上や乙に最適化された広告配信、有益な情報提供等を行います。

１０．クレジットカード情報を含む個人情報

甲は、乙のクレジットカード情報等を PCI DSS（国際セキュリティ基準）に準拠して管理を行います。

１１．開示等の請求手続き

（１）乙が、乙の個人情報の開示を希望する場合

申出者が乙本人であることを甲にて確認したうえで、法令に基づき、合理的な期間内に開示に応じます。

（２）乙が、乙の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止を希望する場合

申出者が乙本人であることを甲にて確認したうえで、乙の個人情報について事実関係等を確認し、適切な対応を行います。

１２．契約終了後の個人情報の利用

甲は、乙との契約が終了した後、第 2 項の利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。

第２２条（東京キー局の放送サービス）

区域外同時再放送は、静岡県静岡市清水区以東の業務区域で視聴ができます。

１．テレビ東京放送は、株式会社テレビ東京との協議による「視聴習慣に伴う激変緩和措置」であり、令和 5 年 3 月 31 日まで継続します。

２．区域外同時再放送を視聴するにあたり、地上デジタル放送のチャンネル設定をされる場合、地域設定は「静岡」に設定するものとします。

３．区域外同時再放送で視聴できる緊急地震速報・地域情報・行政情報・災害情報・ＣＭ等は関東地域の情報であり、静岡地域の情報ではありません。静岡県の情報は県内放送局をご覧下さい。

第２３条（約款の変更）

甲は、この約款を変更することができるものとします。この約款を変更した場合は、当該変更後の約款が乙に適用されるものとし、本件サービスの提供条件等は、当該変更後の約款によるものとします。

２．この約款の変更にあたっては、甲は、乙に対して、その変更内容を電子メールによる送信、甲ホームページ（https://www.thn.ne.jp/）における公表その他甲が適当であると判断する方法により乙に事前に通知します。

第２４条（特約事項）

甲は、視聴状態の確認を行うために、第２１条（個人情報の保護）の規定を遵守した上で加入者が使用する、甲が定める条件を満たした環境下の対象ＳＴＢと、電気信号による通信を行うことができるものとします。

第２５条（協議）

この約款に定めなき事項あるいは疑義が生じた時は、甲は、誠意をもって乙と協議のうえ、解決にあたるものとします。

第２６条（準拠法）

この約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第２７条（合意管轄）

この約款に関する一切の紛争については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 この約款は、令和 4 年 7 月 1 日より適用します。