特定 IP データ通信網サービス契約約款
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特定 IP データ通信網サービス契約約款
楽天モバイル株式会社
目次
第 12 条（音声通信サービス契約者が行う音声通信サービス契約の解除） 7
別表１ 契約者回線から音声通信が可能な当社又は協定事業者の電気通信サービス等26別表２ 契約者回線への音声通信が可能な当社又は協定事業者の電気通信サービス等31別表３ 契約者回線への音声通信が可能な公衆電話設備 34
当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第 408 号）又は電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）に基づき、この特定 IP データ通信網サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより特定 IP データ通信網サービス（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
１ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設 備 |
２ 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その 他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
３ 特定 IP データ通信網 | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同 じとします。） |
４ 特定IP データ通信網サ ービス | 特定IP データ通信網を使用して行う電気通信サービス |
５ 特定IP データ通信網サ ービス取扱所 | 特定IP データ通信網サービスに関する業務を行う当社の事 業所 |
６ 音👉通信サービス契約 | 当社から音👉通信サービスの提供を受けるための契約 |
７ 音👉通信サービス契約 者 | 当社と音👉通信サービス契約を締結している者 |
８ 契約者 | 音👉通信サービス契約者 |
９ 相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法の規定により登録を受けた者又は届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続 に係る電気通信設備の接続点 |
10 協定事業者 | 当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者 |
11 契約者回線 | 音👉通信サービス契約に基づいて、当社が特定 IP データ通信網サービス取扱所に設置する交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。）とその交換設備等のある特定 IP データ通信網サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設 置される電気通信回線 |
12 契約者識別番号 | 音👉通信サービスに係る契約者を識別するための数字の組合せであって、音👉通信サービス契約に基づいて当社が音 👉通信サービスに係る契約者に割り当てるもの |
13 直加入電話等設備 | 固定端末系伝送路設備（電気通信番号規則第９条第１号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備をいいます。以下同じとします。）又はＩＰ電話設備（電気通信番号規則別表第１第 11 号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備をいいます。）であって、別表１又は別表２に掲げる当社又は協定事業者との契約に基づい て設置されるもの |
14 携帯自動車電話設備 | 無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）第 ３条第１項第１号に規定する携帯無線通信を提供する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第３号に規定する電気通信番号により識別される協定事業者に係るもの |
15 ＰＨＳ設備 | 電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第６条第４項第６号に規定するＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無線通信を提供する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第３号に規定する電気通信番号によ り識別される協定事業者に係るもの |
16 直加入電話等設備等 | 直加入電話等設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備 |
17 公衆電話設備 | 別表３に掲げる協定事業者が設置する公衆電話又はデジタル公衆電話の電話機等 |
18 端末設備 | 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建 物内であるもの |
19 自営端末設備 | 音👉通信サービス契約者が設置する端末設備で、IETF で規定されるセッション開始プロトコル（RFC3261）に準拠す る SIP クライアントの機能を有する音👉端末設備 |
20 技術基準等 | 端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件 |
21 ユニバーサルサービス料 | 事業法に定める基礎的電気通信役務に対して負担金を充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日総務省令第 64 号）に基い て算出され、当社が定める料金 |
22 電話リレーサービス料 | 「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」 （令和 2 年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の負担金に充てるために算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。 |
23 消費税相当額 | 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 （昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
種 類 | x x |
音👉通信サービス | 音👉通信サービス契約者の自営端末設備から、当社若しくは当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を介して、当社が特定 IP データ通信網サービス取扱所に設置したメディアゲートウェイホスティング装置へ接続し、音👉通信（インターネットプロトコルにより音響を伝送交換する通信をいいます。以下同じとします。）を行うことができる特定ＩＰデータ通信網サービス。 （本約款で提供する役務提供区間は別記１に定めるとおりです。自営端末設備からメディアゲートウェイホスティング装置までの区間は、本約款により提供するもので はありません。） |
特定IP データ通信網サービスには、次の種類があります。
２ 当社は、附帯サービス及び付加サービスを提供し、その提供条件等を料金表に定めます。第５条（外国における取扱いの制限）
特定IP データ通信網サービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
当社の特定 IP データ通信網サービスは、別記 １に定める提供区間等において提供します。第４章 契約
当社は、１の音👉通信サービス契約の申込ごとに１の音👉通信サービス契約を締結します。この場合において、音👉通信サービス契約者は、１の音👉通信サービス契約につき１人に限ります。
音👉通信サービス契約の申込は、当社が指定するオンラインサインアップにより行うものとします。
（注）オンラインサインアップで、入力する情報は、申込をした者の氏名、住所、電子メールアドレス及びクレジットカード番号とします。
当社は、契約者又は音👉通信サービス契約の申込者に対し、警察機関等からの要請に応じるため契約者の本人確認書類の提出を求めることがあります。
２ 前項において、自然人である契約者は、住所、氏名及び生年月日が確認できる当社所定の本人確認書類（有効期限内のものに限ります。）の提出を要します。
３ 第１項において、法人である契約者は、契約の手続きを行う自然人の本人確認については、前項に従うものとし、法人格の証明については、法人名、代表者、代表者からの取引についての権限移譲が客観的に判断できる書類等の提出を当社は求めるものとします。
当社は、音👉通信サービス契約の申込があったときは、クレジットカードによる音👉通信サービスの料金に関する費用の支払いを条件として、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、音👉通信サービス契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)前項のクレジットカードにより音👉通信サービスを契約したことがあり、その申込により当社が付与する電気通信番号の数が５を超える場合。
（注）付与数には、契約の解除により音👉通信サービスとして利用できない電気通信番号も含みます。
(2)音👉通信サービス契約の申込をした者（以下、この条では、「申込者」といいます。）の電子メールアドレスを当社が取得できない場合。
(3)音👉通信サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4)申込者が、特定 IP データ通信網サービスの料金（第 2７条の２（債権の譲渡等）の規定により、当
社が請求事業者（第 27 条の２に規定するものをいいます）へ譲渡した債権を含みます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(5)申込者が、第 17 条（利用停止）第１項各号又は第３項の規定のいずれかに該当し、当社サービスの利用を停止され、又は当社サービスの契約解除を受けたことがあるとき。
(6)申込者が、申込にあたり虚偽の内容を提出したとき。
(7)申込者が、料金表 第３ 付加サービスの留守番電話機能の利用申込をしない場合。
(8)その他音👉通信サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
３ 当社は、前項の規定により、その音👉通信サービス契約の申込を承諾しない場合は、あらかじめその理由を通知します。
４ 当社は、申込者の事情を勘案して必要と認める場合は、本条第２項第１号を適用せずに第８条（音
👉通信サービス契約申込の方法）以外の方法で申込ができるものとします。
当社は、１の契約者識別番号ごとに１の音👉通信番号（電気通信番号規則第 10 条第２号に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するための電気通信番号をいいます。以下同じとします。）を当社が別に定めるところにより付与します。
２ 当社は、技術上又は当社の業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音👉通信番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、音👉通信番号を変更する場合又は音👉通信番号を廃止する場合には、あらかじめそのことを音👉通信サービス契約者に通知します。当社は、契約の解除があった場合、当社が契約者に指定した音👉通信番号を一定期間経過後、他に転用するものとします。
音👉通信サービス契約者が、音👉通信サービス契約者に係る名義変更を請求することができます。
２ 音👉通信サービス契約者は、前項の規定により名義変更を請求するときは、当事者が連署した当社所定の書面により特定IP データ通信網サービス取扱所に請求していただきます。
３ 当社は、 前項の請求があったときは、 次の場合を除いてこれを承諾します。
(1)音👉通信サービス契約係る名義変更により新たにその音👉通信サービス契約者になろうとする者が、音👉通信サービス契約係る料金その他の債務の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。 (2)音👉通信サービス契約係る名義変更により新たにその音👉通信サービス契約者になろうとする者
が、 第 32 条 （利用に係る契約者の義務） の規定に違反するおそれがあるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
４ 音👉通信サービス契約係る名義変更があったときは、名義変更後にその音👉通信サービス契約者となる者は、名義変更前の契約者が有していた一切の権利及び義務を承継します。
第 12 条（音👉通信サービス契約者が行う音👉通信サービス契約の解除）
音👉通信サービス契約者は、音👉通信サービスサービス契約を解除しようとするときは、当社が指定する方法により通知するものとします。
当社は、第 17 条（利用停止）の規定により音👉通信サービスの利用を停止された音👉通信サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その音👉通信サービス契約を解除することがあります。
２ 当社は、音👉通信サービス契約者が第 17 条第１項各号又は第３項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が音👉通信サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められたときは、前項の規定にかかわらず、音👉通信サービスの利用を停止しないでその音👉通信サービス契約を解除することがあります。
３ 当社は、当社から連続して１２か月間利用料の請求を行うことがない場合、その音👉通信サービス契約を解除することがあります。
４ 当社は、音👉通信サービス契約者が音👉通信サービスの申込にあたり、虚偽の内容を当社に提出したことが判明した場合、音👉通信サービスの提供を直ちに停止のうえ、その音👉通信サービス契約を解除することができます。
５ 当社は、前４項の規定により、その音👉通信サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ、音👉通信サービス契約者にそのことを通知します。なお、第４項に該当する場合には、当社は、解除の通知に先立ち、当該音👉通信サービスの提供を停止することができるものとします。
契約者回線から直加入電話等設備等への通信については、発信元の音👉通信番号を着信先へ通知します。ただし、通信の発信に先立ち「１８４」をダイヤルした場合は、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は音👉通信番号を着信先へ通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の第 29 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
３ 発信番号通知については、契約者の自営端末設備及びソフトウェア等の機能に依存する場合があります。
音👉通信サービス契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。
当社は、次の場合には、その特定 IP データ通信網サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第 19 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定により特定 IP データ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（その特定 IP データ通信網サービスの料金その他の債務（この約款及び料金表の規定により、支払いを要することとなった特定 IP データ通信網サービスの料金、割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この項において同じとします。）を支払わないとき又は支払われないおそれがあるときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その特定 IP データ通信網サービスの一部又は全部の利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき、又は支払わないおそれがあるとき（第 27 条の２（債権の譲渡等）の規定により、当社が特定 IP データ通信網サービスの料金その他の債務に係る債権を請求事業者 （第 27 条の２（債権の譲渡等）に規定するものをいいます。）へ譲渡した場合であって、その請求事業者への支払いがないとき（請求事業者がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）。
(2)第 32 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3)前２号のほか、この約款及び料金表の規定に反する行為であって、特定 IP データ通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
(4)第 8 条の 2（契約者の本人確認）に当社が定める一定期間内に応じないとき、又は本人確認で提出された内容と当社の保有情報が不一致であることが発覚したとき。
２ 当社は、前項の規定により、特定 IP データ通信網サービスの利用を停止しようとするときは、あらかじめその理由、利用を停止する日及び期間を契約者に通知します。
３ 当社は、当社と複数の特定 IP データ通信網契約を締結している契約者が、そのいずれかの契約において利用に係る契約者の義務規定に違反したときは、その全ての特定 IP データ通信網契約に係る特定 IP データ通信網サービスの利用を停止することがあります。
当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは協定事業者の電気通信事業の休止により、当社の契約者が当社の特定 IP データ通信網サービスを全く利用できなくなったときは、その特定 IP データ通信網サービスについて接続休止（その特定 IP データ通信網サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とします。ただし、その特定 IP データ通信網サービスについて、契約者からの特定 IP データ通信網サービスの契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
２ 当社は、前項の規定により、特定 IP データ通信網サービスを接続休止しようとするときは、あらか
じめその契約者にそのことを通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その契約は解除されたものとして取り扱います。この場合、その契約者にそのことを通知します。
機 関 名 |
気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 警察機関(海上保安機関を含みます。以下同じとします。)防衛機関 輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関 別記７の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 国又は地方公共団体の機関 |
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたとき は、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事 項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることが あります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、契約者が行う相手先への通信又は相手先が行う契約者への通信において着信しないことがあります。
前条の規定による場合のほか、当社は、音👉通信が著しくふくそうするとき又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは音👉通信の通信時間又は特定の地域との音👉通信の利用を制限することがあります。
契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等の定めるところにより、協定事業者の電気通信サービスを使用することができない場合においては、特定 IP データ通信網サービスを利用できない場合があります。
音👉通信サービスに係る通信時間の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
当社が提供する特定 IP データ通信網サービスの料金を、料金表第１表（料金）に定めます。
２ 第３条 21 で定めるユニバーサルサービス料及び 22 で定める電話リレーサービス料の請求はしないものとします。
契約者は、契約の申込みをし、その承諾を受けた時は、料金表 第１表 第４に規定する事務手数料）に規定する費用の支払いを要します。
契約者は、当社が測定した通信時間（契約者以外の者がその契約者に係る契約者識別番号及び暗証符号を利用した通信時間を含みます。）と料金表の規定に基づいて算定した利用料の支払いを要します。
２ 契約者は、音👉通信サービスに関する料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議しその事情を斟酌するものとします。
料金の計算方法並びに料金に関する費用の支払方法は、料金xxxに定めるところによります。第４節 割増金及び延滞利息
契約者は、料金に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
契約者は、料金その他の債務（第 27 条の２（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第 27条の２に規定するものをいいます。）へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
音👉通信サービス契約者（当社が指定する音👉通信サービス契約者に限ります。以下この条において同じとします。） は、当社が特定 IP データ通信網サービスに係る料金その他の債務に係る債権を、当社が定める第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、音👉通信サービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 音👉通信サービス契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報（請求事業者が音👉通信サービス契約者へ料金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）及び第 17 条（利用停止） の規定に基づきその特定 IP データ通信網サービスの利用を停止しているときはその内容等の情報 （請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
３ 音👉通信サービス契約者は、当社が第１項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報
（請求事業者への支払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。）を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
順位 | 修理又は復旧する電気通信設備 |
１ | 気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの 災害救助機関に設置されるもの警察機関に設置されるもの 防衛機関に設置されるもの 輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの 電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの 別記７の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの 預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの 国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。） |
３ | 第１順位及び第２順位に該当しないもの |
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 19 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
当社は、特定 IP データ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している場合は、その協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。）は、その特定 IP データ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、特定 IP データ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、
24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその音👉通信サービスに係る次の料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。料金表第１表に規定する利用料（特定 IP データ通信網サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（料金表に規定する料金月をいいます。）の前６料金月の１日当たりの平均の利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 当社の故意又は重大な過失により特定 IP データ通信網サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
（注）本条第２項に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、特定 IP データ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間内における１日当たりの平均の利用料とします。
当社は、この約款等の変更により契約者の自営端末設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合、その理由をその請求をした契約者に通知します。
契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(2)他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様で特定 IP データ通信網サービスを利用しないこと。別記３に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
２ 契約者は、当社から割り当てられた契約者識別番号及び暗証符号を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。
契約者は、第８条（音👉通信サービス契約申込の方法）の規定に基づき登録した内容に変更があった
ときは、その内容について速やかに当社が指定する方法により通知するものとします。
当社は、契約者への通知方法として当社のホームページへの掲示、あるい契約者への電子メールその他の連絡方法により通知を行います。
当社は、協定事業者から請求があったときは、契約者（その協定事業者と特定 IP データ通信網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。
特定IP データ通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている情報に限ります。）および当社との契約の有無を、当社および楽天株式会社ならびに、その会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
(1)当該契約と密接する当社等の提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等の情報発信または販売促進活動のため
(2)当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより当社等のサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため
(3)当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため
(1)当社の音👉通信サービスは、次に掲げる提供区間において提供します。ア 契約者回線の終端相互間
イ 契約者回線の終端と相互接続点との間
ウ 契約者回線の終端と接続点（当社が設置する電気通信設備と当社が別に定める電気通信設備との接続点をいいます。）又は当社が必要により設置する電気通信設備との間
(1)相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、契約事務を行う特定 IP データ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3)当社は､(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの１人を代表者として取り扱います。
契約者は特定 IP データ通信網サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2)他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為 (3)他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(4)（詐欺、業務妨害等の）犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為 (5)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(6)音👉通信サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為 (7)他人になりすまして音👉通信サービスを利用する行為
(8)当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為 (9)故意に多数の不完了呼を発生させ又は連続的に多数の呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせ
るおそれがある行為
(10)本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音👉若しくは録音音👉等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の通信をする又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為
(11)自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音👉若しくは録音音👉等を用い、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある通信をする行為
(12)その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
当社は電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合、又は支障のおそれがあると当社が判断した
場合、契約者の自営端末設備の状態を確認し、その他当社が必要とする措置をとる場合があります。
(1)当社はプライバシーポリシーに定めるところにより、契約者に係る情報（申込時又は特定 IP データ通信網サービスの提供中に、当社が契約者に関して取得する氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード番号及び契約者識番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用します。
ア 契約者からの問い合わせへの対応（本人性の確認）
イ 当社サービスの利用に係る手続き又は提供条件の変更等の案内に係る業務ウ 課金計算に係る業務
エ 料金請求に係る業務
オ 利用停止及び契約解除に係る業務カ 保守又は障害対応などの取扱業務
キ 当社サービスの維持、改善又は新たなサービスの開発に係る業務
ク 当社サービス又は契約者に有益な他社サービス・製品等の通知、販売推奨、アンケート調査及び景品等の送付に係る業務
ケ 市場調査及びその分析に係る業務コ その他当社の営業に関する通知
(2)当社が別に定める共同利用者と共同利用（個人情報保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第
57 号。以下同じとします。）第 23 条第４項に定めるものをいいます。）を行う場合においては、契約者に係る情報を(1)のア～コに定める目的の遂行に必要な範囲において利用します。
(3)当社の情報セキュリティ全社管理責任者は、当該契約者に係る個人情報についての責任を有するものとします。
(4)契約者は(1)～(3)に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意していただきます。
（注）プライバシーポリシーとは、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年総務省告示第 152 号、以下同じとします。）第 14 条に定めるところにより、当社が定める当該電気通信事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針をいいます。当社は同ポリシーをホームページにおいて公表します。
区 分 | 基 準 |
１ 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 (1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。 (2) 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。 |
２ 放送事業者 | 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を 受けた者 |
３ 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準の全てを備えた日 |
刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主 な目的とする通信社 |
（料金額の表示）
１ 特定 IP データ通信網サービス契約に係る料金額の表示は税別抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）を表示します。
（利用料等の設定）
２ 特定 IP データ通信網サービス契約に係る当社の提供区間と協定事業者の提供区間を合わせて当社が設定するものとします。
ただし、協定事業者の契約約款等に規定するところによりその協定事業者が定める料金については、この限りでありません。
（料金の計算方法等）
３ 当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
４ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、３に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
５ 当社は、料金計算方法等において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
６ 契約者は、特定 IP データ通信網サービス契約に係る料金（第 27 条の２（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者へ譲渡したものを除きます。）をクレジットカードにより支払うものとします。 ただし、クレジットカードにより支払が完了しない場合、当社が発行する請求書によって支払うものとします。
（消費税相当額の加算）
７ 第 24 条（利用料の支払義務）及び第 24 条の２（事務手数料の支払義務）の規定その他この約款の料金表に定める料金の額は、この料金表に規定する税抜額に消費税を加算した額とします。
ただし、外国への通信に係る料金につては、この限りではありません。
（料金等の臨時減免）
８ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金に関する費用を減免することがあります。
(注) 当社は、料金等の減免を行ったときは、当社のホームページに掲示する方法により、その旨を周知します。
１ 音👉通信サービス契約に係るもの
１－１ 適用
区分 | 内容 |
(1) 利用料の適用 | ア 利用料の算定は、１の通信について、１－２（利用料）に規定する秒数までごとに行います。 イ アの規定にかかわらず、次の音👉通信については、利用料は適用しません。 （ア）音👉通信サービス契約者とＩＰ電話設備（当社又は当社が別に定める協定事業者が指定を受けた電気通信番号により識別されるものに限ります。）の利用者との相互間で行われる通信 （イ）音👉通信サービスの提供を開始した日から行われる 100 円（税別額）までの通信。 （注）100 円（税別額）の利用料の計算においては、国内への通信に係るもの(税抜額)及び外国へ通信に係るものをそれぞれ計算した合計 額とします。 |
(2) 通信時間の測定等 | ア 音👉通信に係る通信時間は、接続先との通信が確立したことを当社が識別した時刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。 イ 当社の設置した電気通信設備の故障等、音👉通信サービスに係る利用者の責任によらない理由により接続を打ち切ったときは、１－２ （利用料）に規定する秒数に満たない通信時間は、利用料の算定に含 みません。 |
(4) 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去６料金月間の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機 器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前６料金月 の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）本欄イに規定する当社が別に定める方法は、原則として次のとお |
りとします。 （１）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （２）過去２か月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
１－２ 利用料
（１）直加入電話等設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備への通信に係るもの
区分 | 料金額（税別） |
利用料 | 30 秒までごとに 8 円 |
（２）外国への通信に係るもの
取扱地域 | 料金額(課税対象外) |
アメリカ合衆国(ハワイ、グアム及びアラスカを含みます)、イタリア共和国、インドネシア共和国、オーストラリア、オランダ王国、カナダ、ギリシャ共和国、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、サイパン、シンガポール共和国、スペイン、スイス連邦、タイ王国、大韓民国、中国人民共和国 （香港及びマカオを含みます）、台湾、ドイツ連邦共和国、ニュージーランド、フィリピン共和国、バチカン市国、ブルネイ・ダルサラーム国、フランス共和国、ブラジル連邦共和国、ベトナム社会主義共 和国、ベルギー王国、マレーシア、ロシア連邦 | 30 秒までごとに 8 円 |
備考 １．通信利用の制限について ア 初期設定は外国への通信の利用を制限しています。契約者は当社が指定するインターネット上の専用ページから、その利用を可能とする変更手続きをすることで、外国への通信の利用が可能となります。 イ フランス共和国、スペイン．ロシア連邦については、利用を制限している番号帯があ ります。当社はその番号帯を本サービスのホームページに掲載します。 | |
第２ 附帯サービス
区分 | 内容 |
インターネット明細機能 | 当社が契約者に付与する契約者識別番号、暗証符号を入力することで、通話明細等をインターネット網 に接続できる端末設備で閲覧することができる機能 |
備考：この機能は、当社が別に定める日から提供します。 | |
第３ 付加サービス
付加機能 | 区分 |
着信転送機能 | 契約者回線に着信する通信を、契約者があらかじめ 指定した直加入電話等設備、携帯自動車電話設備又はＰＨＳ設備に、自動的に転送する機能。 |
留守番電話機能 | 契約者回線に着信した通信のメッセージの録音、録音したメッセージの再生、メッセージが録音されたことを契約者が登録した電子メールアドレスに通知 する機能及び電子メールに添付する機能。 |
着信拒否機能 | ア 非通知着信拒否 電気通信番号が表示されない通信について、その着信を拒否するために設定できる条件は以下のとおりです。 発番号非通知（発信者が非通知設定（注）した通信を契約者回線に着信させない機能） （注）発信元の電気通信番号（電気通信番号規則に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するための番号をいいます。以下、この表において同じとします。）を着信者に通知しない設定をすることをい います。 |
イ 指定番号着信拒否 契約者があらかじめ登録した電気通信番号（電気通信番号規則第９条第１号、第３号、第 10 条第２号及び第３号（注）に定めるものに限ります。）が通知される通信を、契約者回線に着信させないようにする機能。 ただし、発信者が非通知設定した通信はあらかじめ登録した電気通信番号であっても、契約者回線に着信します。当該の通信についての着信を拒否するためには、１の「非通知着信拒否」の設定を有効にする必要があります。 （注）電気通信番号規則 第 10 条第３号に定める電 |
気通信番号は、当社が別に定める範囲内とします。 | |
備考 １ 付加サービスの初期設定は、留守番電話機能が利用できる状態とします。 ２ 付加サービスの利用手続は、当社が指定するインターネット上の専用ページから契約者が設定するものとします。 ３ 着信転送機能について (1)転送先を登録した時点から開始し、その着信転送設定を無効にした時点で終了します。 (2)この機能により転送された通話については、発信者からこの機能を利用している契約者回線への通話とこの機能を利用している契約者回線から転送先の直加入電話等設備 等への通話の２の通話として取り扱います。この場合の通話時間については、転送先に転送して通話ができる状態とした時刻をもって、双方の通話ができる状態にしたものとして測定します。 (3)この機能により転送される通信の料金については、この機能を利用している契約者がその支払いを要します。 (4)この機能に係る転送先の契約者から、その転送される通信について間違い電話の申出がある場合、当社が必要と認めるときはその転送を中止することがあります。 ４ 留守番電話機能について (1)当社が行うメッセージの消去 ア 当社が別に定める時間を経過した場合。 イ 音👉通信サービス契約を解除（契約者が行う契約の解除を含みます）した場合。 (2)契約者が行うメッセージの消去 備考 ２の専用ページにおける操作及び設定をいいます。ア 消去の操作をした場合。 イ 電子メールにメッセージを添付させ、電子メール送信後にメッセージを削除する設定している場合。（電子メールを送信した時点で消去されます。） (3)この機能において消去されたメッセージを復元することはできません。 ５ 当社は、当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないときは、付加機能に係る、現に転送中の転送先、転送条件、録音したメッセージその他の情報等を消去することがあります。 ６ 当社は、付加機能を利用した場合に生じた損害（契約者の責めによらない理由によるメッセージの消去・再生不能（電子メールに添付された場合も含みます））については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。 ７ 付加機能に係る設定方法、転送することができる転送先、転送条件及びその数、録音できるメッセージ数及び時間その他の条件等の細目事項は、当社が別に定めるところによります。 ８ 指定番号着信拒否機能における個人情報の取り扱いについて 当社は契約者が登録した電気通信番号を、本機能を提供する目的に限り利用するものとします。 | |
第４ 事務手数料
区分 | 料金額（税別） |
番号発行手数料 | １の音👉通信番号ごとに 500 円 |
備考 １ 同一のクレジットカードによる契約申込における２以上の当社が付与する音👉通信番号に適用します。 ２ 音👉通信番号数は、当該クレジットカードによる申込・解約があった場合の音👉通 信番号（契約申込時点では付与されていない）も含みます。 | |
別表１ 契約者回線から音👉通信が可能な当社又は協定事業者の電気通信サービス等
（１）直加入電話等設備に係るもの
ア 固定端末系伝送路設備に係るもの
（ア） 当社に係るもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
楽天コミュニケーションズ株式会社 | 電話サービス等に係る 直収通信契約、直収電話契約又は着信用直収電話契約 | 電話サービス等契約約款 |
（イ） 協定事業者に係るもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
東日本電信電話株式会社 | 電話サービスに係る 加入電話契約又は臨時加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
総合デジタル通信サービスに係る 第１種契約、臨時第１種契 約、第２種契約又は臨時第２ 種契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 | |
音👉利用ＩＰ通信網サービスに係る 第１種契約又は第２種契約 | 音👉利用ＩＰ通信網サービス契約約款 | |
西日本電信電話株式会社 | 電話サービスに係る 加入電話契約又は臨時加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
総合デジタル通信サービスに係る 第１種契約、臨時第１種契 約、第２種契約又は臨時第２ 種契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 | |
音👉利用ＩＰ通信網サービスに係る 第１種契約又は第２種契約 | 音👉利用ＩＰ通信網サービス契約約款 | |
エヌ・ティ・ティ・コミュ ニケーションズ株式会社 | 電話等サービスに係る 専用アクセス契約 | 電話等サービス契約約款 |
ＫＤＤＩ株式会社 | 電話サービスに係る ダイレクト電話契約又は臨時ダイレクト電話契約 総合デジタル通信サービスに係る ダイレクト通信契約又は臨 時ダイレクト通信契約 | 電話サービス等契約約款 |
ＦＴＴＨ電話サービスに係る ＦＴＴＨ電話契約 | ＦＴＴＨサービス契約約款 | |
光ダイレクトサービスに係る 光ダイレクト電話契約 | 光ダイレクトサービス契約 約款 | |
電話サービスに係る直加入電話契約 総合デジタル通信サービスに係る 直加入通信契約 | ビジネスダイレクトサービス契約約款 | |
ソフトバンク株式会社 | 電話サービスに係る ダイレクト電話契約、臨時ダイレクト電話契約又は加入電話契約 総合デジタル通信サービスに係る ディジタルダイレクト通信契約、臨時ディジタルダイレクト通信契約又はデジタル 加入通信契約 | 電話サービス等契約約款 |
東北インテリジェント通信 株式会社 | ＩＰ電話サービスに係る ＩＰ電話契約 | ＩＰ電話サービス契約約款 |
中部テレコミュニケーション株式会社 | 光電話サービス契約 オフィス光電話サービス契約 第２種ＩＰセントレックス契約 光電話集合単体サービス契約 | 光電話サービス契約約款 オフィス光電話サービス契約約款 ＩＰ電話サービス契約約款 光ネット集合一括サービス契約約款 |
株式会社ケイ・オプティコム | 音👉利用ＩＰ通信網サービスに係る 第１種契約又は第２種契約 | 音👉利用ＩＰ通信網サービス契約約款 |
株式会社エネルギア・コミ | 総合デジタル通信サービスに | 総合デジタル通信サービス |
ュニケーションズ | 係る 第１種契約又は第２種契約 | 契約約款 |
株式会社ＳＴＮｅｔ | 光電話サービス | 光電話サービス契約約款 |
九州通信ネットワーク株式会社 | 第２種ＩＰ電話サービスに係る 第２種ＩＰ電話契約 | ＩＰ電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム関東 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム東京 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコムウエス ト | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム湘南 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム福岡 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム北九州 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ケーブルネット下 関 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ケーブルネット神 戸芦屋 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
浦和ケーブルテレビネット ワーク株式会社 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社メディアさいたま | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
土浦ケーブルテレビ株式会 社 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム札幌 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム千葉 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
アルテリア・ネットワーク ス株式会社 | 直加入サービスに係る 直加入契約 | UCOM 光サービス契約約 款 |
ＫＶＨチテレコム株式会社 | 総合デジタル通信サービスに係る ＩＳＤＮ契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 |
ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株 | ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ電話 | ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ電 |
式会社 | サービスに係る ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ電話サービス契約 | 話サービス契約約款 |
イ ＩＰ電話設備に係るもの
（ア） 当社に係るもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
楽天コミュニケーションズ株式会社 | ＩＰ電話サービスに係る ＩＰ電話契約 | 電話サービス等契約約款 |
音👉通信サービスに係る 第１種音👉通信契約、第 ２種音👉通信契約、第３種音👉通信契約、第４種音👉通信契約、第５種音👉通信契約又は第６種音👉通信契 約 | ＩＰデータ通信網サービス契約約款 | |
音👉通信サービス | 特定IP データ通信網サー ビス契約約款 |
事業者の名称 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
ソフトバンク株式会社 |
株式会社ぷららネットワークス |
株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー |
ＫＤＤＩ株式会社 |
東北インテリジェント通信株式会社 |
中部テレコミュニケーション株式会社 |
株式会社ケイ・オプティコム |
株式会社ＳＴＮｅｔ |
九州通信ネットワーク株式会社 |
アルテリア・ネットワークス株式会社 |
ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
（イ）協定事業者（電気通信番号規則別表第１第 11 号に規定する電気通信番号の指定を受けた者）に係るもの
（２）携帯自動車電話設備に係るもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | ＦＯＭＡサービスに係る契約 Ｘｉサービス契約に係る契約 | ＦＯＭＡサービス契約約款 Ｘｉサービス契約約款 |
衛星電話サービスに係る 衛星電話契約 | 衛星電話サービス契約約 款 | |
ＫＤＤＩ株式会社 | ａｕ契約 ＬＴＥ契約 | ａｕ（ＷＩＮ）通信サービス契約約款 ａｕ（ＬＴＥ）通信サー ビス契約約款 |
沖縄セルラー電話株式会社 | ａｕ契約 ＬＴＥ契約 | ａｕ（ＷＩＮ）通信サービス契約約款 ａｕ（ＬＴＥ）通信サー ビス契約約款 |
ソフトバンク株式会社 | ３Ｇ通信サービスに係る ３Ｇサービス契約 | ３Ｇ通信サービス契約約款 |
ワイモバイル株式会社 | ワイモバイル通信サービスに係る契約 ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービスに係る契約 | ワイモバイル通信サービス契約約款（電話サービス編） ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス契約約款（ＥＭＯＢ ＩＬＥ ＬＴＥ編）（電 話） |
（３）ＰＨＳ設備に係るもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
ソフトバンク株式会社 株式会社ウィルコム沖縄 | ワイモバイル通信サービスに係る契約 ウィルコム通信契約 | ワイモバイル通信サービス契約約款（ＰＨＳサービス編） ウィルコム通信サービス 契約約款 |
楽天コミュニケーションズ株式会社 | 楽天モバイル通信サービスに係る契約 楽天モバイル通信サービス契約 | 楽天モバイル通信サービス契約約款 |
別表２ 契約者回線への音👉通信が可能な当社又は協定事業者の電気通信サービス等
（１）直加入電話等設備に係るもの
ア 固定端末系伝送路設備に係るもの
（ア） 当社に係るもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
楽天コミュニケーションズ株式会社 | 電話サービス等に係る 直収通信契約、直収電話契約又は着信用直収電話契約 | 電話サービス等契約約款 |
（イ） 協定事業者に係るもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
東日本電信電話株式会社 | 電話サービスに係る 加入電話契約又は臨時加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
総合デジタル通信サービスに係る 第１種契約、臨時第１種契約、第２種契約又は臨時第 ２種契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 | |
音👉利用ＩＰ通信網サービスに係る 第１種契約又は第２種契約 | 音👉利用ＩＰ通信網サービス契約約款 | |
西日本電信電話株式会社 | 電話サービスに係る 加入電話契約又は臨時加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
総合デジタル通信サービスに係る 第１種契約、臨時第１種契約、第２種契約又は臨時第 ２種契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 | |
音👉利用ＩＰ通信網サービスに係る 第１種契約又は第２種契 約 | 音👉利用ＩＰ通信網サービス契約約款 | |
エヌ・ティ・ティ・コミュ ニケーションズ株式会社 | 電話等サービスに係る 専用アクセス契約 | 電話等サービス契約約款 |
ＫＤＤＩ株式会社 | 電話サービスに係る ダイレクト電話契約又は臨 | 電話サービス等契約約款 |
時ダイレクト電話契約 総合デジタル通信サービスに係る ダイレクト通信契約又は臨 時ダイレクト通信契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 | |
ＦＴＴＨ電話サービスに係る ＦＴＴＨ電話契約 | ＦＴＴＨサービス契約約款 | |
光ダイレクトサービスに係る 光ダイレクト電話契約 | 光ダイレクトサービス契約約款 | |
電話サービスに係る直加入電話契約 総合デジタル通信サービスに係る 直加入通信契約 | ビジネスダイレクトサービス契約約款 | |
ソフトバンク株式会社 | 電話サービスに係る ダイレクト電話契約、臨時ダイレクト電話契約又は加入電話契約 総合デジタル通信サービスに係る ディジタルダイレクト通信契約、臨時ディジタルダイレクト通信契約又はデジタル加入通信契約 ＩＰ電話サービスに係る第 3 種IP 契約、第 4 種 IP契約 第 5 種IP 契約、第 6 種 IP 契約 | 電話サービス等契約約款 ＩＰ電話サービス契約約款 |
東北インテリジェント通信 株式会社 | 第２種ＩＰ電話契約又は第 ３種ＩＰ電話契約 | ＩＰ電話サービス契約約款 |
中部テレコミュニケーション株式会社 | 光電話サービス契約 オフィス光電話サービス契約 第２種ＩＰセントレックス契約 光電話集合単体サービス契 | 光電話サービス契約約款 オフィス光電話サービス契約約款 ＩＰ電話サービス契約約款 光ネット集合一括サービス |
約 | 契約約款 | |
株式会社ケイ・オプティコム | 音👉利用ＩＰ通信網サービスに係る 第１種契約又は第２種契 約 | 音👉利用ＩＰ通信網サービス契約約款 |
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ | ＩＰ電話サービス契約 音👉利用ＩＰ通信網サービス契約 | ＩＰ電話サービス契約約款音👉利用ＩＰ通信網サービ ス契約 |
株式会社ＳＴＮｅｔ | 光電話サービス | 光電話サービス契約約款 |
九州通信ネットワーク株式 会社 | 第２種ＩＰ電話サービス | ＩＰ電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム関東 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム東京 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコムウエス ト | 電話サービス等に係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム湘南 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム福岡 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム北九州 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ケーブルネット下 関 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ケーブルネット神 戸芦屋 | 電話サービスに係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
浦和ケーブルテレビネット ワーク株式会社 | 電話サービス等に係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社メディアさいたま | 電話サービス等に係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
土浦ケーブルテレビ株式会 社 | 電話サービス等に係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム札幌 | 電話サービス等に係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社ジェイコム千葉 | 電話サービス等に係る 加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
アルテリア・ネットワーク | 直加入サービスに係る | 直加入サービス契約約款 |
ス株式会社 | 直加入契約 | |
ＫＶＨ株式会社 | 総合デジタル通信サービスに係る ＩＳＤＮ契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 |
ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社 | ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ電話サービスに係る ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ電 話サービス契約 | ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ電話サービス契約約款 |
ベライゾンジャパン合同会 社 | 電話等加入契約 | 電話サービス契約約款 |
株式会社三通 | 総合デジタル通信サービス 契約 | 電話サービス契約約款 |
イ ＩＰ電話設備に係るもの
（ア）当社に係るもの
別表１の（１）のイの（ア）に掲げる当社に係るＩＰ電話設備とします。
（イ）協定事業者（電気通信番号規則別表第１第 11 号に規定する電気通信番号の指定を受けた者）に係るもの
別表１の（１）のイの（イ）に掲げる協定事業者に係るＩＰ電話設備とします。
（２）携帯自動車電話設備に係るもの
別表１の（２）に掲げる協定事業者の契約に基づき設置される携帯自動車電話設備とします。
（３）ＰＨＳ設備に係るもの
別表１の（３）に掲げる協定事業者の契約に基づき設置されるＰＨＳ設備とします。
設置事業者の名称 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 |
別表３ 契約者回線への音👉通信が可能な公衆電話設備以下の事業者が設置するもの
（実施期日）
この約款は、2012 年５月 15 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2012 年 12 月 12 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2013 年 1 月 23 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2013 年６月 13 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2013 年 9 月５日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施日より前から継続して提供しているものであって、2014 年４月 30 日までの間に料金月の末日が到来する電気通信サービスの料金については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2014 年９月 29 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2015 年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2017 年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2018 年 1 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の前に、本約款に定めるサービスの締結をした者については、第 38 条（会社名等の取扱い）については、適用しないものとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2018 年 12 月 1 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2019 年 3 月 1 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2019 年 7 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の日より、本約款は、楽天コミュニケーションズ株式会社から事業承継を受けた楽天モバイル株式会社が提供するものとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2020 年 2 月 28 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2021 年 7 月 1 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、2023 年 6 月 1 日から実施します。