Contract

流動性預金共通規定

１.（預金契約の成立）

当金庫は、お客さまから当金庫所定のこれらの預金の申込書の提出を受け、当金庫が通帳や証書を交付する等してこれを承諾したときに、これらの預金に係る契約が成立するものとします。

２.（届出事項の変更、通帳の再発行等）

（１）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、在留資格、在留期間（満了日）その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いませ ん。

（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

（３）この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫店頭に表示する手数料をいただきます。

３.（xx後見人等の届出）

（１）家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちに書面によってxx後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、これらのxx後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届出てください。

（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

（３）すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。

（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。

（５）前４項の届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびそのxx後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。

４.（印鑑照合等）

（1）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者が預金払戻しの権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻しは、有効な払戻しとします。

（２）当庫が別途定める届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取り扱った場合には、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

５.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質xxの担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。

① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第1項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては

当金庫の定めによるものとします。

（４）第1項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

（５）第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きついて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。

ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の期限がある場合においても相殺することができるものとします。

６.（譲渡、質入れ等の禁止）

（１）普通預金＜決済用普通預金（無利息型）含む＞、貯蓄預金、預金契約上の地位その他普通預金取引＜決済用普通預金（無利息型）含む＞貯蓄預金取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

（２）納税準備預金、通知預金および通帳、証書は、当金庫の承諾なしに譲渡または質入れすることはできません。

（３）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

７.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、第９条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

８.（取引の制限事由等）

（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者で、当金庫に届出を行った在留期間（満了日）が経過したときは、当金庫は入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

（３）第1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

（４）第1項から前項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合には、当金庫は当該取引の制限を解除します。

９.（解約等）

（１）この預金口座を解約する場合には、この預金通帳および届出の印鑑をご持参のうえ、当店に申出てください。なお、当金庫が認めた場合は、当店以外の当金庫本支店でも解約できます。

（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することが できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

② この預金の預金者が第６条第1項および第２項に違反した場合

③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当

することが判明した場合

Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合 Ａ 暴力的な要求行為

Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為 Ｅ その他前各号に準ずる行為

（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金取引を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものしとます。

（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

１０.（通知等）

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを除き、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１１.（準拠法令、合意管轄）

（１）本規定の準拠法は、日本法とします。

（２）本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、本店所在地を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

１２.（規定の変更）

（１）この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当金庫が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法548条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。

（２）前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。

（３）前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。

（注）この共通規定は、普通預金規定、納税準備預金規定、貯蓄預金規定・通知預金規定に共通して適用されます。

以 上

（2021.4）