Contract

信 託 契 約 書

委託者：xxxx（以下「甲」という。）及び受託者：xxxx（以下「乙」という。）は、本日、以下のとおり信託契約を締結する（以下「本契約」という。）。

第１条（本契約の趣旨）

委託者xは、受託者乙に対し、次条記載の信託の目的を達成するため、第３条記載の財産を信託財産として管理、運用、処分及びその他当該目的達成のために必要な行為をすることを信託し、受託者乙はこれを引き受けた（以下「本件信託」という。）。

第２条（信託の目的）

本件信託は、受託者による資産の適正な管理・保全・運用・処分を通じて、受益者の生活・看護・療養・納税等に必要な資金を確保及び給付するなどして、受益者の生活の安定をはかるとともに、円滑な資産の承継を目的とするものである。

第３条（信託する財産）

本件信託にかかる信託財産は、以下のものを含むものとする。

⑴ 当初信託する財産

別紙信託財産目録１記載の不動産（以下「本件信託不動産」という。）

⑵ 別紙信託財産目録２記載の金銭（以下「本件信託金銭」という。）

⑶ 本件信託不動産の賃貸、売却等の運用や処分により得られる金銭

第４条（信託財産の追加）

１ 委託者は、本件信託財産に金銭を追加信託することができる。

２ 前項の追加信託をする場合、委託者は、受託者指定の銀行口座（後記信託専用口座等）への入金により行うものとし、当該入金の事実をもって追加信託の合意があったものとする。

３ 受託者は、前項の入金を受けたときは、速やかに追加信託を受けた旨の書面を委託者に対し交付する。

第５条（受託者）

１ 本件信託の当初受託者は、次の者（乙）とする。住所 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目５番２２号氏名 xxxx

生年月日 昭和３１年３月１日

２ 次の場合には、受託者（乙）の任務が終了し、受託者（乙）があらかじめ書面により指定した者を後継受託者とする。

⑴ 受託者（乙）について、信託法第５６条第１項各号に掲げる事由が生じたとき

⑵ 受託者（乙）について、任意後見監督人選任の審判がなされたとき

第６条（受益者）

１ 本件信託の当初受益者は、次の者（甲）とする。住所 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号氏名 xxxx

生年月日 大正１４年１月４日

２ 当初受益者xが死亡した場合、次の３名が第二次受益者として受益権を承継取得する。

⑴	甲の長男	xxxx（乙）
		昭和３１年３月１日生
⑵	甲のxx	xxxx
		xx３２年３月２日生

⑶ 甲のxx xxxx

xx３３年３月３日生

上記３名の受益権の割合は、３分の１ずつとする。第７条（受益権）

本件信託の受益権は、譲渡、質入れその他担保設定等をすることができない。

第８条（委託者の地位）

委託者死亡の場合、委託者の地位は相続により承継せず、本件信託の受益者（信託の清算中受益者とみなされる帰属権利者を含む。）が取得する。

第９条（信託の終了）

本件信託は、次の各号の事由のいずれかが生じたときに終了する。

⑴ 委託者兼受益者xの死亡

⑵ 受益者と受託者が合意したとき

⑶ 本件信託財産が消滅したとき

⑷ 信託法所定の終了事由に該当したとき第１０条（本件信託に関する登記等）

１ 委託者及び受託者は、本契約の締結後速やかに、本件信託不動産について受託者名義に信託を原因とする所有権移転及び信託登記手続をする。

２ 受託者は、本件信託不動産から生じる賃料等収益、その売却代金、追加信託された金銭、その他信託財産に属する金銭について、信託口口座又は受託者名義の信託専用口座への移動を行い、またこの信託口口座又は信託専用口座において適切な管理を行う。なお、受託者は、信託財産に属する金融資産について、前記口座以外の金融商品をもって管理運用する場合、同商品の口座ないし保管場所を固有財産の口座ないし保管場所とは別個とするか、同じ保管場所で保管する場合には同商品に信託財産である旨の表示を施すなど他の固有財産等と分別して管理するものとする。

第１１条（信託の内容）

１ 受託者は、本件信託財産の管理運用を行い、本件信託不動産については、受託者が相当と認めるときは、これを第三者に賃貸し、あるいは売却等の換価処分するものとする。そして、受託者は、本件信託不動産から生ずる賃料その他の収益、換

価代金並びに信託財産に属する金融資産をもって、信託不動産等にかかる公租公課、保険料、管理費及び修繕費、敷金保証金等の預り金の返還金、管理委託手数料、登記費用、その他の本件信託に関して生ずる一切の必要経費等を支払う。

２ 受託者は、受益者の要望に応じ、受託者が相当と認める受益者の生活・看護・療養・納税等に必要な費用を、前記信託不動産の賃料等収益、換価代金並びに信託財産に属する金融資産の中から受益者に随時給付し、また受益者の医療費、施設利用費等を支払う。

３ 受託者は、前２項の事務（以下「信託事務」という。）につき、事務遂行上必要と認めた場合、第三者にその任務を行わせることができる。

第１２条（受託者の権限及び義務、信託の計算）

１ 本件信託不動産の保存及び管理運用に必要な処置、特に当該不動産の維持・保全・修繕等は、受託者が適当と認める方法、時期及び範囲において行うものとする。

２ 受託者は、本件信託不動産に付する損害保険については、速やかに受託者を契約者とする手続又はそれに準じた手続をす

るものとする。

３ 本件信託不動産については、受託者の裁量で第三者に賃貸することができる。

４ 受託者は、信託の目的に照らして相当と認めるときは、本件信託不動産を売却等により換価処分することができるものとする。

５ 前４項に伴い発生する一切の諸費用につき、本件信託不動産から生じる果実、換価代金その他本件信託財産に属する金融資産から支払いに充当することができる。

６ 受託者は、本件信託不動産から生じる賃料等収益、その換価代金等、その他信託財産に属する金融資産について、信託口口座又は受託者名義の信託専用口座において管理運用するほか、リスクの比較的少ない金融商品（預貯金、公社債、投資信託、金貨等を含む。）で管理運用することができる。

７ 受託者は、本件信託開始後速やかに、信託財産目録、信託財産に関する帳簿等を作成し、本件信託期間中はいつでも受益者の請求に応じて閲覧に供することができるように保管するものとする。

８ 本件信託にかかる計算期間は、毎年１月１日から同年１２月

３１日までとし、計算期間の末日を計算期日とする。但し、最初の計算期間は、本件信託の効力発生日からその年の１２月３１日までとし、最終の計算期間は、直前の計算期日の翌日から信託終了日までとする。

９ 受託者は、１年ごとに、各計算期日における信託財産目録及び収支状況報告書等を作成して、その内容を受益者に報告する他、受益者の求めがあるときは、いつでも速やかにその求められた事項につき報告する。

１０ 受託者は、信託事務に必要な諸費用（旅費を含む。）を立替払いしたときは、これを本件信託財産から償還を受けることができる。

１１ 本件信託が終了したときは、受託者は、現務を終了して最終計算書を作成して、信託財産及び関係書類等について後記清算受託者に引き渡し、事務引継を行う。

第１３条（信託の変更）

本件信託の目的に反しない限り、受託者及び受益者が協議し、両者の合意により、本件信託の内容を変更をすることができ

る。

第１４条（清算事務）

１ 清算受託者として、本件信託終了時の受託者を指定する。

２ 清算受託者は、信託清算事務を行うに当たっては、本契約条項及び信託法令に従って事務手続を行うものとする。

第１５条（残余財産の帰属）

本件信託終了時の残余の信託財産は、次のとおり帰属させる。

⑴ 甲が生存している場合は、甲に帰属させる。

⑵ xが死亡している場合は、信託終了時の受益者に帰属させる。なお、受益者が複数存する場合は、均等の割合で帰属させる。

第１６条（その他）

本契約に定めのない事項については、受益者及び受託者が協

議の上決定するものとする。

以 上

令和○ ○ 年○ ○ 月○ ○ 日

委託者

住所 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号氏名 xxxx ○印

受託者

住所 xxxxxxxxxxxxxxx0x00x氏名 xxxx ○印

信 託 財 産 目 録

１ 不動産

⑴ 所 在 大阪市中央区高麗橋四丁目地 番 ５番２

地 目 宅地

地 積 １００．０１㎡

⑵ 所 在 大阪市中央区高麗橋四丁目５番地２家屋番号 ５番２

種 類 居宅

構 造 木造瓦葺xxx

床面積 １階 ３０．０３㎡

２階 ２９．９２㎡

２ 金銭

金２００ 万円

以 上