①法人名、代表者名、所在地、電話番号、FAX番号、設立年月、資本金、年商、従業員数、事業内容等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情 報（変更後の情報を含む）。
保証委託契約(以下「本契約」という)の申込者(契約者、連帯保証人予定者及び連帯保証人も含む。以下
「甲」という)は、ナップ賃貸保証株式会社(以下「当社」という)が、本条項に従い、個人情報及び法人情報を取り扱うことに同意いたします。
第 1 条（個人情報）
個人情報とは、以下の個人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの等も個人情報に 含まれます。
①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号及び月収等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。
②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。
③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
④運転免許証、パスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。
⑤個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。
⑥裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
⑦特定の個人の身体的特徴を変換した指紋認証データ、顔認識データ等の本人確認情報。
⑧個人情報保護法に定める要配慮個人情報。
第 2 条（法人情報）
法人情報とは、以下の法人に関する情報等をいい、当該情報に含まれる法人名、代表者名、所在地、電話番号その他の記述等により特定の法人を識別することができるもの等をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人を識別することが
できるもの等も法人情報に含まれます。
①法人名、代表者名、所在地、電話番号、FAX番号、設立年月、資本金、年商、従業員数、事業内容等の保証委託申込書、保証委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。
②保証委託契約及び保証契約に関する貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。
③保証委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
④登記事項証明書等に記載された法人確認のための情報。
⑤裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
第 3 条（関連する個人情報）
当社は、緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。
第 4 条（個人情報の利用目的）
当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
①保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。
②保証委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。
③保証委託契約に基づく事前及び事後求償権の行使のため。
④サービスの紹介のため。
⑤サービスの品質向上のため。
⑥ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。
⑦賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
⑧賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。
⑨上記①から⑧の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
第 5 条（個人情報の第三者への提供）
①当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ甲本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
ⅰ法令に基づく場合。
ⅱ人、生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。
ⅲ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることが困難であるとき。
ⅳ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、甲本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。
②当社は、以下に該当する場合、甲の個人情報を当該第三者に対し提供します。
ⅰ第4条記載の利用目的の達成のために、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理
会社、緊急連絡先若しくは同居人等の甲の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること。
ⅱその他甲が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。
第 6 条（第三者の範囲）
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合
（なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います）。
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
③特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨 並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。
第 7 条（家賃債務保証情報取扱機関への登録･利用等）
①当社は、甲との本契約締結可否の判断及び本契約の履行・求償権の行使のために、当社の加盟する家賃債務保証情報取扱機関（以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」という）に照会し、甲に関する個人情報が登録されている場合には、当該情報を利用します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名 称 ： 一般社団法人 全国賃貸保証業協会（略称LICC）
住 所 ： x000-0000 xxxxxxx0xx00x0x x・xxxxxXXXX0 xxX電話番号 ： 0000-000-000 URL ： xxxx://xxx.xx.xx/
②以下の表に定める個人情報は、加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により甲との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用されます。
登録情報 | 登録期間 | |
１ | 氏名、生年月日、住所、電話番号の本人を特定するための情報 | 下記の３又は４のいずれかの登録情報が登録されている期間 |
２ | 賃貸物件の名称、住所等賃貸物件を特定するための情報 | |
３ | 本契約の申込をした事実 | 当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から6ヵ月 |
４ | 当社の賃貸人に対する支払い状況、求償金支払請求訴訟及び 建物明渡請求訴訟に関する情報 | 契約期間中及び契約終了後債務が消滅してから5年間 |
③当社は、賃貸人が甲に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で、賃貸人より当該情報の提供を受けます。
④原則として甲本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が
定める手続き、及び方法によって行うことができます。
第 8 条（信用機関への個人情報及び法人情報の提供・登録･利用等）
①当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という）及び「加盟的機関」と提携する 信用情報機関（以下「提携先機関」という）に法人貸付情報及び甲の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的に限り利用します。
■加盟先機関
名 称 ： 株式会社 日本信用情報機構（略称JICC）
電話番号 ： 0000-000-000 URL ： xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx
■提携先機関
名 称 ： 全国銀行個人信用情報センター
電話番号 ： 00-0000-0000 URL ： xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/x 称 ： 株式会社 シー・アイ・シー（略称CIC）
電話番号 ： 0000-000-000 URL ： xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/
②当社は、甲に係る本申込及び本契約に基づく法人貸付情報及び個人情報（本人を特定するための 情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、並びに法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）、申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」という）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、保証開始
日、保証額、賃貸借申込物件情報等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、
破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。なお、保証額については賃貸借申込物件の賃料等1ヵ月分に相当する額を登録するものとします。
③加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から6ヵ月以内です。また、当該個人情報及び法人貸付情報のうち、本人を特定するための情報並びに法人を特定するための情報については契約内容、 返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）です。
④加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報及び法人貸付情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報及び法人貸付情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
⑤甲は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報及び法人貸付情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことが
できます。
第 9 条（個人情報の当社への提供）
当社は、第4条記載の利用目的のため、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の甲の関係者より、甲の個人情報の提供を受けます。
第 10 条（個人情報の開示・訂正等、利用停止等）
①当社は、当社所定の方法により、甲本人から、当該甲本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、甲本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することは
ありません。
ⅰ甲本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
ⅱ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
ⅲ法令に違反することとなる場合。
②当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という)します。
③当社は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、 及び不正に第三者に提供した場合、甲本人の請求に応じて当該個人情報の利用又は第三者への提供を停止（以下「利用停止等」という）します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、甲本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
④開示、訂正等、利用停止等をご希望の方は当社ホームページ（xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx/）を参照いただくか、お問合せ窓口までご連絡ください。
第 11 条（個人情報の正確性）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確
かつ最新であることについては、xが責任を負うものとします。
第 12 条（必要情報の提出）
甲は、保証委託契約の申込、締結又は履行に必要な情報（運転免許証、パスポート等の書類に記載された本籍地、国籍等の情報を含む）を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報について虚偽なく申告するものとします。
第 13 条（個人情報提供の任意性）
当社は、甲から提供を受けた個人情報に基づき保証委託契約及び保証契約の締結可否の判断を行い ます。必要な個人情報を提供いただけない場合には、保証委託契約及び保証契約の締結をお断りさせていただきます。
第 14 条（審査結果）
甲は、当社の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、当社は、審査結果に関する判定理由は開示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等、利用停止等の場合を除き、 提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除いたしません。
第 15 条（個人情報の管理）
①当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
②当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第 16 条（個人情報取り扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第 17 条（統計データの利用）
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第 18 条（個人情報管理責任者）
ナップ賃貸保証株式会社 総務部部長 xxxx
第 19 条（問い合わせ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。
ナップ賃貸保証株式会社 お客様相談室
電話番号 ： 0000-000-000 受付時間 ： 月曜日～金曜日（祝祭日除く）9：30 ～ 18：00お客様相談窓口メールアドレス：xxx-xxxxxxxxxxxx@xxx.xx.xx
第 20 条（備考)
甲が法人の場合、第7条は適用外とします。
D-230801