BEST ホームページ 玉手箱コース利用約款(201６年 9 月 1 日制定 第３号)
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はじめにお読みいただき、この利用約款に同意いただいた上でお申し込みください。
1. 総則
1-1. 取扱の準則
アイ・モバイル株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が提供する「BESTホームページ(付帯可能な「BESTネットショップ」を含みます)」 (以下「本サービス」といいます)を当社が定めた「BESTホームページ 玉手箱コース利用約款」(以下「本約款」といいます)に従って提供します。また、当社が、本サービスの各サービス、機能の利用に関して、本契約の他に別途書面、当社サイト上で表示もしくは通知する注意事項、取扱規則その他の規約もまた本約款の一部を構成し、本約款と同等の効力を有するものとします。
1-2. 約款の変更
当社は本約款を契約者の承諾なく変更することができます。この場合、契約者(以下に定義します)には変更後の約款が適用されます。変更後の約款は、当社がサイト上に表示した時点より有効となります。
1-3. 通知の方法
本約款にかかる事項について、当社から契約者に対する通知の方法は、当社サイト上への提示、文書、Eメール、その他当社が指定する方法によるものとします。
2. 本サービスの目的
本サービスは、所定の方法に従うことによりインターネット上で情報配信、コミュニケーションを行うことができるサービスです。
3. 本サービス利用契約等
3-1.契約資格
本サービスを利用することができる者は、株式会社ＴＫＣが提供する自計化システム
(ＦＸ２シリーズ)を利用している日本国内の法人または自然人です。 3-2. 利用契約の成立
本サービスの利用意思がある者が、当社が指定した方法により本サービス利用契約を申込み、当社がこれを承諾し、本サービスの管理画面を利用するためのアカウントを発行した日をもって本サービスの利用契約は成立するものとします。
3-3. サービスの開始
本サービス利用契約が成立した場合、本サービスの利用者(以下「契約者」といいます)に対してサービス開始日、サービス終了日、申込内容、料金等の支払日等を当社が定める方法により通知します。
3-4.利用契約の更新
3-4-1. 玉手箱コースの無償期間満了後、当社が定める方法により次年度以降の利用契約が更新されるものとします。
3-4-2.本サービスの利用契約が更新された場合、契約者に対してサービス開始日、 サービス終了日、申込内容、料金等の支払日等を当社が定める方法により通知します。 3-5. 権利譲渡の禁止
契約者は、本サービス利用契約上の権利を第三者に譲渡・貸与・担保に供することはできません。
3-6.申込の拒絶
（1） 当社は、次の各号に該当する場合は、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
A) 本サービス利用申込者が本約款6-1(1)及び8に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
B) 本サービス利用申込者が、当該申込に関わる利用契約上の義務を果たせないおそれがあることが明らかである場合
C) 本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
D) その他、当社が本サービスの利用契約締結が適当でないと判断した場合
4. 本サービスのサービス品目
4-1. サービス品目
各サービス品目は、本サービスのパンフレットやリーフレット等によるものとします。
4-2. サービス品目の変更等
契約者は、サービス品目の変更等を申し出ることができます。この場合、当社が定める方法により届け出るものとします。
5. 料金等
5-1.料金等支払日
契約者は当社に対し本サービスの利用の対価として、当社が指定する支払方法に従って、当社が指定する日までに支払うものとします。
5-2. 料金等の返還
当社は、本約款7-2の場合における解除を除いては、いかなる場合にも契約者が支払った料金等を返還しません。本約款7-2の場合における料金の返還額は、その解除がなされた日を基準として、利用料を月単位で計算し、契約者へ返還するものとします。 5-3. 遅延損害金
契約者は、本約款に基づく料金等の支払を遅延した場合は、支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまでに支払うべき金額に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 本サービスの提供の停止等
6-1. 本サービスの提供の停止
(１) 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて本サービスの提供を停止することがあります。
A) 料金、割増金または遅延損害金等を支払期日経過後も支払わないとき
(一部の未払を含む)。
B) 申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
C) 契約者の責めに帰すべき事由で、当社の業務の遂行または当社サーバーを含む当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。
D) 本約款の規定に違反すると当社が判断したとき。
E) 契約者が仮差押、差押等の処分を受けたとき。または、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、または第三者による申立てを受けたとき。
F) 契約者が本サービスの利用にあたって第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から契約者に対して抗議があったとき。
G) 契約者が本約款8に該当する行為、またはそのおそれのある行為をしたとき。
H) 前各号に掲げる事項の他、当社が契約者に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき。
当社は、前項規定により本サービスの提供を停止した場合、違約金として本サービスの利用の対価である料金を契約者に対し請求し、契約者はこの金額をただちに支払うものとします。
6-2. 本サービスの提供の中止
6-2-1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社サーバーを含む当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない とき。または、当社サーバーを含む当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。
(2) 第1種電気通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
(3) 法令又は公的機関による規制、停止命令等が適用されたため本サービスの提供が制限されたとき。
(4) その他当社が本サービスを遂行する上で必要と判断したとき。
6-2-2. 当社は、本約款6-2-1の規定により本サービスの提供を中止しようとすると
きは、その 3 日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
6-3. 通信利用の制限
契約者は、当社サーバーを含む当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があったときには、当社は契約者の利用を制限することがあり、更に、当社に損害が発生した場合には、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。
6-4. サービス品目の廃止
6-4-1. 当社は都合により本サービスの特定のサービス品目を廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し、廃止の7日前までにその旨を通知します。
6-4-2. 契約者は、本約款6-4-1に記載されるサービス品目の廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止にかかるサービスに替えて他のサービス品目のサービスを受けることができます。この場合において、当該請求については本約款(サービス品目の変更等)の規定を準用します。
6-5. 料金等
本約款6-1ないし6-3に定めるところによって、本サービスの提供の停止、中止及び制限を受けたとしても、契約者は当社の定める方法により料金等を支払わなければなりません。
7. 利用契約の解除・解約
7-1. 当社が行う利用契約の解除
7-1-1. 当社は、本約款6-1の各号のいずれかに該当する場合、本約款6-2の事由がある場合、契約者が本約款8に違反した場合、申込の際、当社に対して虚偽の事実を申告していたことが発覚した場合直ちに、本サービス利用契約を解除することができます。
7-1-2. 当社は、前項の規定により本サービス利用契約を解除するときは、契約者にその旨を当社の定める方法により通知します。
7-2. 契約者が行う本サービス利用契約の解除
7-2-1. 契約者は、本約款6-2に定めた事由が生じたことにより、本サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスにかかる契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社指定の方法により当社に到達した日にその効力が生じるものと します。
7-2-2. 本約款6-4の規定により特定のサービス品目が廃止されたときは、当該廃止の日に、当該サービス品目にかかる利用契約が解除されたものとします。
7-3. その他の解約
契約者は、本サービス利用契約の解約を希望するとき(本約款7-2の規定による解除を除く)は、当社の指定する方法により、最短の場合、解約の意思表示をした日が属する月の翌月末日をもって利用契約を解約することができます。但し、当該意思表示をした月の翌月10営業日までに当社へ別途解約申請書が到達することを条件とし、到達しない場合には解約日は1ヶ月遅れるものとします。
8. 禁止行為
契約者は本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
(1) わいせつ、賭博、暴力、残虐に関する情報の発信、送信仲介、受信等、公序良俗に反する行為、もしくは、そのおそれのある行為。
(2) 犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
(3) 他人の著作権、商標権、財産、プライバシー及び、その他の権利を侵害する行為、もしくは、そのおそれのある行為。
(4) 他人の名誉、信用を毀損しあるいは誹謗中傷する行為、もしくはそのおそれのある行為。
(5) 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為、もしくはそのおそれのある行為。
(6) 有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽または詐欺的情報、法令に違反する情報を発信、送受信仲介、受信する行為、もしくはそのおそれのある行為。
(7) その他、法令に違反する行為、もしくはそのおそれのある行為。
(8) 本サービスの運営を妨げ、もしくは当社の業務営業を妨げ、また妨げるおそれのある行為。
(9) その他、当社が不適切と判断する行為。
9. 当社の責任
9-1.
当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、契約者に損害が発生したとしても当社は、一切その責めを負わないものとします。
9-2.
当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラム、個人情報を含みます)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
9-3.
契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社を一切免責し、損害については補償するものとします。
9-4.
契約者が登録したデータの著作権法上の権利は、登録前の元々の著作権者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。
10.個人情報の取得・利用について
10-１.事業者の名称
アイ・モバイル株式会社
10-２. 個人情報保護管理者
セキュリティ＆ネットワーク部 部長
10-３. お客様個人情報の利用目的および取り扱い
お客様の個人情報の利用目的は、以下のものとします。
（1） サービス実施のため
（2） 当社製品のフェア、製品情報、イベント等についての電話、郵便、 Eメール等の方法によるご案内
（3） 消費者動向調査等のマーケティング活動のためのアンケート調査 。
10-４. 個人情報の取り扱い業務の委託について
弊社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託することがあります。委託先については、個人情報の管理水準を評価し、必要な安全対策 を実施している企業を選定し、適切に管理・監督を行います。
10-５. 個人情報提供の任意性
お客様が弊社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、 個人情報を提供されない場合には、弊社からの返信やサービスの提供ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
10-６.お預かりする個人情報に関する公表事項の改定について
弊社は、取得させていただいている個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止のご希望に対応いたします。必要な場合には、次の窓口まで連絡ください。
【個人情報問合せ相談窓口】アイ・モバイル株式会社
住所：xxxxxxxxx0-00-0 XXXXxxxxxx 0x電話：00-0000-0000
FAX：00-0000-0000
問い合わせ先：個人情報問い合わせ相談窓口担当者
11. 雑則
11-1. 機密保持
当社は、本サービス利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密(通信の秘密を含みます)を、法令に基づく場合を除き第三者に提供いたしません。但し、契約者の承諾を得た場合には、この限りではありません。
11-2. 著作権
11-2-1. 別段の定めのない限り、当社の提供するサービスに関する各コンテンツにかかる著作権その他の知的財産権は、アイ・モバイル株式会社あるいは 各コンテンツの提供者に帰属するものとし、また、本サービスにかかる著作権その他の知的財産権はアイ・モバイル株式会社に帰属するものとします。
11-2-2. 契約者は、本サービスの利用により享受される著作物を、著作xxその他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者は、著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作xxその他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負うものとし、かかる違反もしくは侵害により当社が損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。
11-3. 免責
当社が契約者に対して負う責任は、本約款5-2に規定するものがすべてであり、これ以外に、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わない)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
11-4. 損害賠償
契約者が本約款あるいは本サービス利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。 11-5. 合意管轄裁判所
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
11-6. 準拠法
本約款の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、会員の国籍、利用の場所等を問わず日本法が適用されるものとします。
11-７
当社は契約者の利益となる活動を目的に、契約者のサービス利用状況を紹介者に開示できるものとする。
12.特約
12-1.
本約款5-1に規定されているサービス料金については、本約款3-2により利用契約が成立した日の属する月の翌月より48カ月(4年)の期間、無償(無料)とします。
12-2
本約款3-1に規定される契約資格について、税理士事務所における利用に関しては、特別な条件を設定する場合があります。詳しくは、当社までお問い合わせください。 12-3
本約款3-2に規定される利用契約について、税理士事務所のホームページ経由にて 本サービスを利用する場合は、当社が発行した管理画面のアカウントを初めて利用した日をもって本サービスの利用契約は成立するものとします。