Hitachi Corporate Card（法人決済型）（MasterCard・JCB）会員規約 Ｉ．一般条項
Hitachi Corporate Card（法人決済型）（MasterCard・JCB）会員規約 Ｉ．一般条項
第１条（法人会員およびカード利用者）
（１）法人会員とは、基本契約並びに本規約を承認の上、事業費決済を目的として日立キャピタル株式会社（以下「当社」といいます）に入会を申込み、当社が入会を承諾した法人等をいいます。
（２）法人会員がカード（第３条第１項に定めるものをいいます）の使用者として指定し、かつ本規約を承認の上、当社にカード発行を申込み、当社が承認した方を、個人利用会員（以下「カード会員」といいます）といいます。法人会員は当該法人の役員または当該法人の従業員その他これに類する者以外の者を使用者として指定することはできないものとします。当該カード会員に関する法人会員と当社の契約は、当社がカード会員の入会を承認したときに成立します。
（３）法人会員とカード会員を併せて会員といいます。
（４）法人会員は、カード会員に対し、法人会員に代わってカードを使用して、本規約に基づくクレジットカード利用に係る一切の権限（以下「本代理権」といいます）を授与します。なお、法人会員は、カード会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または消滅事由がある場合は、第１４条第１項所定の方法によりカード会員によるクレジットカード利用の中止を申し出るものとします。法人会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできないものとします。
（５）前項に基づき本代理権を授与されたカード会員のカード利用はすべて法人会員の代埋人としての利用となり、当該カード利用に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属し、カード会員はこれを負担しないものとします。
（６）法人会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもってカード会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとします。
第２条（管理責任者）
（１）法人会員は、本規約に基づくカード会員の入会申込手続、諸届出（退職等の異動情報を含む。）、退会手続その他の手続きに関し、会員と当社との間の連絡調整を行う担当者（以下「管理責任者」といいます）を選定し、当社に届出るものとします。
（２）カード会員として入会を申込む者は、管理責任者を通じて入会申込手続を行うものとします。法人会員は、管理責任者を通じて、当社所定の入会申込書に、当社の指示に基づき、署名または管理責任者の届出印を捺印させ、当社に提出するものとします。また、会員は、諸届出、退会手続等、当社に対する諸手続を、管理責任者が会員に代わって行う場合があることをあらかじめ承諾します。法人会員は本項に定める管理責任者の手続きについて一切の責任を負うものとします。
（３）管理責任者を変更しようとする場合、法人会員はあらかじめ当社所定の方法により当社に届出るものとします。
第３条（カードの貸与・有効期間）
（１）当社は、以下に定めるクレジットカード（以下「カード」といいます）のうちカード会員が申込み時に選択したカードを貸与することができるものとします。なお、カードの所有権は当社に属します。
①当社と株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます）との契約に基づき当社およびJCBの加盟店で利用できるHitachi Corporate Card（JCB）
②当社とMasterCard Worldwide（以下「MasterCard」といいます）との契約に基づき当社および MasterCard の加盟店で利用できる Hitachi Corporate Card（MasterCard）
（２）カード会員は、カードを貸与されたときにはただちにカードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを利用、管理するものとします。
（３）カードおよびカード上にある会員氏名・カード番号・有効期限等（以下
「カード情報」といいます）のカード情報は、カード券面上に表示された会員本人のみが利用でき、他人に貸与・付与・預入・譲渡・質入・担保提供等に利用することなど、第三者への占有の移転等はできません。
（４）カード会員の資格およびカードの有効期限は、当社が指定し、カードに表示します。なお、カードの有効期限の２カ月前までに会員より退会の申し出がなく、当社が引続き会員として認める方に対し、有効期限を更新した新たなカードを発行します。
（５）カード会員が第２項または第３項に違反し、他人にカードを利用されたことにより生じた損害は、法人会員が負担するものとします。
第４条（カードの再発行）
（１）カード会員が紛失、盗難、毀損、滅失等によりカードの再発行を申し出たときは、当社審査の上、認めた場合に限りカードを再発行します。
（２）当社が第１項によりカードを再発行したときには、法人会員は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。
（３）当社がカード情報の管理、保護等業務上必要と判断しカードを再発行する場合、再発行カードの会員番号が変更されることにつき了承するものとします。
第５条（暗証番号）
（１）カード会員は入会の申込時に暗証番号（会員以外の者が知りえない４桁の数字）を当社に届出るものとします。その際、カード会員は暗証番号に
断した場合には、当社は別の暗証番号の登録を求めることがあり会員はこれに従うものとします。ただし、当社は暗証番号の適正性を判断する義務は負いません。
（３）暗証番号（ＩＤ番号やパスワードを付与された場合はこれを含む。）は他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、カード会員の故意または重大な過失により他人に知られたことにより生じた損害については法人会員が負担するものとします。ただし、登録された暗証番号についてカード会員に故意または過失がないと当社が認めた場合には負担を求めないものとします。
（４）カード会員は当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります。
第６条（カードの機能）
カード会員は、本規約に定める方法、条件等によりカードを使用することによって第７条（付帯サービス等）およびⅢ（ショッピング条項）に定める機能を利用することができます。また、カードには、本規約に定める以外の機能が付されることがあります。
第７条（付帯サービス等）
（１）カード会員は、当社が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下
「付帯サービス」といいます）を当社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社が書面その他の方法により通知または公表します。
（２）カード会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、付帯サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承認します。
（３）カード会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承認します。
第８条（年会費等）
（１）法人会員は、毎年当社所定の年会費を支払うものとします。なお、支払済みの年会費は理由の如何にかかわらず返還しないものとします。
（２）会員は、年会費、費用およびカード再発行費用等に係る消費税その他の公租公課を負担するものとします。
第９条（届出事項の変更・調査）
（１）法人会員は、当社に届出た法人名、法人代表者、管理責任者、電話番号、指定預貯金口座並びにカード会員の氏名、部署・役職および暗証番号等（以下「届出事項」といいます）について変更があった場合、当社所定の届出書により遅滞なく当社に通知するものとします。
（２）法人会員は、第１項による届出事項の変更通知を怠ったことにより、当社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、当社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、第１項の届出事項の変更通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りでないものとします。
第１０条（カードの紛失・盗難等）
（１）会員は、カードの紛失や盗難等にあった場合、速やかに当社に連絡の上、最寄りの警察署にその旨を届出るとともに、当社所定の届出書を当社に提出するものとします。
（２）法人会員は、理由の如何にかかわらずカードを第三者に使用された場合の損害を負担するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当しない場合に限り、当社に対する第１項による届出日の６０日前以降に生じた不正使用による損害は、当社が負担するものとします。
①会員が第３条第２項および第３項に違反したとき。
②会員の従業員、家族、同居人、留守人または会員の関係者がカードを使用したとき。
③会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
④紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
⑤カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき（第５条第３項ただし書きの場合を除く。）。
⑥会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
⑦戦争、地震等に基づく著しい秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき。
⑧その他本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき。
（３）偽造カードの使用に係るカード利用代金については、法人会員の負担となりません。ただし、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、法人会員の負担とします。
第１１条（支払方法）
（１）本規約に基づく会員のショッピング利用代金、年会費等の支払債務は、つぎのいずれかの方法のうち法人会員が指定した方法により法人会員が支払うものとします。ただし、事務上の都合により本規約に基づき支払うべき日以降の約定支払日となることがあります。
①当社所定の金融機関のうち、あらかじめ法人会員が届出た金融機関等
「 ０」「、
９」等の同一数字の繰り返しや連続した番号および生年月日、
の預貯金口座から毎月１０日（金融機関の休業日に当たる場合は翌営業
電話番号、自宅住所、自動車登録番号票等他人に容易に推測される番号以外のものを選択するものとします。
（２）第１項の届出がない場合は、当社の指定した暗証番号を登録することをあらかじめ承諾するものとします。また、当社が暗証番号として不適切と判
日）に口座振替する方法。
②法人会員の指定する振込日（①の口座振替日含めて約定支払日といいます）に当社が指定する金融機関の当社指定口座に振り込む方法。
（２）法人会員の都合により第１項第１号の方法による口座振替がなされ
なかった場合、法人会員は当社の指定する預貯金口座への振込、その他当社の定める方法により支払うものとします。
第１２条（支払債務の充当順位）
法人会員の返済した金額が、本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の支払債務を完済させるに足りないときは、法人会員への通知なくして、当社の適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。
第１３条（カード利用可能枠）
（１）カードの利用可能枠は、当社が定めた金額とします。また、当社が必要と認めた場合は、いつでも利用可能枠を増額もしくは減額することができるものとします。ただし、法人会員が増額を希望しない旨の申し出があったときには増額をしません。
（２）カード会員は当社が特に認めた場合を除き、利用可能枠を超えてカードを利用してはならないものとします。なお、法人会員は、当社の承認を得ずに利用可能枠を超えてカードを利用した場合についても当然に支払義務を負うものとします。
第１４条（退会）
（１）会員が、その都合により退会するときは、当社にその旨の届出を行うものとし、本規約に基づく一切の支払債務を完済しかつ第２項の義務を履行したときをもって退会とします。なお、法人会員が退会の届出を行った場合、当然にカード会員も退会の届出を行ったものとみなします。
（２）会員は、退会の届出を行った後、ただちに会員に貸与された全てのカードにつき、磁気ストライプおよび該当の場合にはICチップを切断し利用不能の状態にした上で、会員の責任において破棄するか、または当社に返却するものとします。
（３）当社が第３条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、当社は、会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うことができるものとします。
第１５条（カードの利用停止と会員資格の喪失）
（１）会員が、つぎのいずれかに該当したときは、当社は会員に通知することなくカードの利用を停止し、または会員資格を取消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。なお、法人会員が会員資格を喪失した場合、当然にカード会員も会員資格を喪失します。また、会員資格喪失後にカードを利用した場合にも法人会員は支払義務を負うものとします。
①入会時に虚偽の申告をしたこと。
②本規約のいずれかに違反した場合。
③本規約に基づく支払債務、もしくは当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。
④第１６条各項のいずれかに該当した場合。
⑤会員の信用状態に重大な変化が生じ、または生じる恐れがあると当社が認めた場合。
⑥当社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過した場合。
⑦第三者による利用、換金を目的とした商品購入等、カードの利用状態が適当でないと当社が判断した場合。
⑧当社が会員への通知・連絡が不能と判断した場合。
⑨法人会員からカード会員のカード利用を中止させる旨の申し出があったとき。
⑩その他当社が会員として不適当と判断した場合。
（２）会員が第１項に該当し、当社よりカードの返却を求められたときは、会員はただちに貸与された全てのカードにつき、磁気ストライプおよび該当の場合にはICチップを切断するなど利用不能の状態にした上で、返却するかまたは会員の責任において破棄するものとします。
（３）カード会員が複数枚の当社のカードの会員となっている場合において、そのいずれかひとつのカードについて第１項のいずれかひとつに該当した場合、会員の保有する全てのカードおよびカード会員資格について、第２項が適用されるものとします。
第１６条（期限の利益の喪失）
（１）会員が、つぎのいずれかの事由に該当したときは、当然に本規約に基づく一切の債務およびその他の契約に基づいて当社に対し負担する一切の支払債務について、期限の利益を失い、当該未払債務の全額をただちに支払うものとします。
①カードのショッピング利用による債務の支払いを延滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めた書面による催告を受けたにもかかわらず、その期限までに支払いがなかったとき。
②自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、電子記録債権の支払不能を１回でも発生させたときまたは一般の支払いを停止したとき。
③強制執行、仮処分、仮差押などの申立てを受けたとき。
④破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立てを受けもしくは自ら申立てたとき。
（２）会員が、つぎのいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本規約に基づく一切の債務およびその他の契約に基づいて当社に対し負担する一切の支払債務について、期限の利益を失い、当該支払債務の全額をただちにお支払い頂くものとします。
①本規約上の義務に違反し、その義務違反が重大な違反となるとき。
②会員の信用状態が著しく悪化したとき。
③会員資格を喪失したとき。
第１７条（規約の変更）
（１）当社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、次項に定める方法により、本規約を変更することができます。
①変更内容が会員の一般の利益に適合するとき。
②変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
（２）当社は、前項に基づいて本規約を変更する場合は、あらかじめ法人会員およびカード会員に、本規約を変更する旨、変更内容および効力発生時期を当社ホームページ（https：／／www．hitachi－card．com）での告知、その他当社所定の方法によりお知らせいたします。
（３）会員は、第１項による変更内容を承認しないときは、退会できるものとし、その場合は、本規約第１４条第２項の定めに従うものとします。
第１８条（その他承諾事項）
（１）会員は、当社が本規約に基づく債権および権利を、当社の資金調達、流動化その他の目的のため、必要に応じ取引金融機関（その関連会社を含む）、特定目的会社、特別目的会社、信託会社（信託銀行を含む）または債権回収会社（以下、「金融機関等」といいます）に譲渡もしくは担保提供その他の処分をすること、当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、並びに当社が金融機関等との間で本規約に基づく債権および権利に関す るその他の取引をすることについてあらかじめ承諾します。この場合、当該債権の管理回収に必要または有益となる情報が金融機関等に提供されることにつき、会員は同意します。
（２）会員は、当社が本規約第１１条第２項に定める振込等の連絡事務等を日立キャピタル債権回収株式会社に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
（３）会員は、株式会社ジェーシービーが当社に代わり会員があらかじめ指定した金融機関等の預貯金口座から自動振替を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
第１９条（反社会的勢力の排除）
（１）会員は、会員が、現在、つぎのいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等
⑥社会運動等標ぼうゴロ
⑦特殊知能暴力集団等
⑧前各号の共生者
⑨その他前各号に準ずる者
（２）会員は、自らまたは第三者を利用してつぎの各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
（３）当社は、会員が（１）もしくは（２）の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるクレジットカードの入会申込みを謝絶、または本規約に基づくクレジットカードの利用を一時的に停止することができるものとします。クレジットカードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、クレジットカード利用を行うことができないものとします。
（４）会員が（１）もしくは（２）のいずれかに該当した場合（、１）もしくは（２）の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社とのクレジットカード会員契約を継続することが不適切で あると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
第２０条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は全て日本法が適用されるものとします。
第２１条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用） 会員は、日本国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、または外国でのカード利用の制限もしくは停止に応じるものとします。
第２２条（合意管轄）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額の如何に拘らず、法人会員の本店所在地、カード会員の住所地、購入地および当社の本社、支店、営業所を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
Ⅱ．本人確認に関する条項第２３条（本人確認）
申込の際に当社が「犯罪による収益の移転防止に関する法律（」以下「犯罪収益移転防止法」といいます）に基づき本人確認を求めた場合、会員は以下の内容に同意するものとします。
（１）会員は、運転免許証等の公的証明書（以下「証明書」といいます）、またはその写しの提示・提出を求められた場合、これに協力すること。
（２）当該証明書の内容を当社が確認することおよびその証明書に基づき本人確認に関する記録簿を作成すること。
（３）当社は、犯罪収益移転防止法に基づき当社と提携する金融機関、提携企業等に対して本人確認業務を委託する場合があること。
（４）当社が会員より証明書の写しを受領した場合には、犯罪収益移転防止法で当該書類の保存が義務付けられているため会員には返却しないこと。
（５）本人確認業務にご協力いただけないときは入会を断る場合やカードの利用を制限する場合があること。
Ⅲ．カードショッピング条項第２４条（カード利用）
（１）カード会員は、法人会員が定めた規定の範囲内においてカードを利用するものとします。
（２）カード会員は、当社と契約している加盟店並びにJCB、MasterCard（以 下「提携機関」といいます）の加盟店でカードを提示し、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うことにより商品・権利の購入、役務の提供等を受けることができます（以下「ショッピング利用」といいます）。なお、売上票への署名にかえて、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力する等、所定の手続きを行うことによりショッピング利用ができることがあります。
（３）通信販売や自動精算機等による非対面取引その他当社が特に認めた取引については、カード会員は当社所定の方法によりカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
（４）通信料金等当社所定の継続的役務については、カード会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。この場合、カード会員は、会員番号等の変更があり、かつ当該変更後においても当該役務の対価をカードで決済するために当該変更に係る情報（以下「変更情報」といいます）を加盟店に通知することが必要であると当社が判断したときは、当社がカード会員に代わって当該変更情報を加盟店に対し通知することをあらかじめ承認するものとします。
（５）カード会員のショッピング利用に際して、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によっては当社の承認が必要となります。この場合、カード会員は、加盟店が当社に対してショッピング利用に関する照会を行うこと、および当社が電話等の方法により直接または加盟店を通じてカード会員本人の利用であることを確認することをいずれもあらかじめ承認するものとします。なお、貴金属、金券類、パソコン等の一部の商品については、ショッピング利用を制限することがあります。
（６）会員は現金化を目的とした商品、サービスの購入などにカードのショッピング枠を利用してはなりません。
（７）ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当社または提携機関が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社においてカード会員の会員番号・社名・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届出た情報とカード会員が届出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があることを、カード会員はあらかじめ承認をするものとします。
（８）ショッピング利用の申込者に対して、カード裏面の署名欄に印字された番号の入力を求める場合があります。申込者がこの番号を誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
第２５条（支払い）
（１）法人会員は、当社の加盟店でカード会員がカードショッピングを利用した場合、法人会員はカードショッピングの利用代金を当社が法人会員に代わって、当社の加盟店に立替払いすることを委託するものとし、カードショッピングの利用代金を当社に支払うものとします。
（２）法人会員は、提携機関の債権譲渡方式加盟店でカードショッピングをした場合、カード利用代金債権についてつぎの債権譲渡が行われることを、あらかじめ承諾するものとします。
①加盟店契約会社に対する、提携機関加盟店からの債権譲渡。
②提携機関に対する、提携機関加盟店または加盟店契約会社からの債権譲渡。
③当社に対する、提携機関加盟店、加盟店契約会社または提携機関を通じての債権譲渡（ただし、MasterCardを利用した場合のみ）。
（３）法人会員は、提携機関の立替払い方式加盟店でカードショッピングをした場合に、カード利用代金についてつぎの立替払いが行われることを、あらかじめ同意するものとします。
①加盟店契約会社による、提携機関加盟店への立替払い。
②提携機関加盟店による、提携機関加盟店または加盟店契約会社への立替払い。
（４）法人会員は、第２項３号の場合を除き、当社に対して、カード利用代金を負担する提携機関加盟店、加盟店契約会社または提携機関に立替払することを委託し、カード利用代金を当社に支払うものとします。
（５）カードショッピングの支払金の支払方法はショッピング１回払いによるものとします。日本国外の提携機関に加盟する金融機関等の加盟店でカードを利用した場合は、原則ショッピング１回払いとします。
（６）カードショッピングの利用代金は、原則として毎月末日に締切り、当月１日から当月末日までのご利用分を約定支払日に支払うものとします。
（７）法人会員の都合により第３項の方法による支払がなされなかった場合、法人会員は当社の指定する預貯金口座への振込、その他当社の定める方法により支払うものとします。
（８）カード利用代金が外国通貨建の場合、当社および当社の提携するクレジットカード会社が定める基準レートに事務処理費用として１．６３％を加算したレートによって外国通貨建のショッピング利用代金を円換算した円価により国内カード利用代金と同様の方法で支払うものとします。
第２６条（ショッピング利用代金に係る遅延損害金）
（１）法人会員が利用代金の支払金を遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、年１４．６％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（２）法人会員が本規約第１６条の規定により期限の利益を喪失した場合、法人会員は期限の利益喪失の日から完済に至るまで利用代金の支払金の残金全額に対し、年１４．６％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第２７条（所有権留保に伴う特約）
会員は、カードを利用して購入した商品の所有権が、当社が加盟店もしくは当社の提携カード会社、金融機関等に立替払いしたことにより、加盟店から当社に移転し、当該商品に係る債務の完済まで当社に留保されることを認めるものとします。
問合せ・相談窓口
（１）商品等に関するご相談は、ご利用された加盟店にお問合せください。
（２）本規約および利用代金のお支払いおよび個人情報に関するご相談は、当社にお問合せください。
日立キャピタル株式会社 会員サービスセンター東京都港区西新橋一丁目３番１号
０１２０－８８０－９７７
個人情報の取扱いに関する同意条項
申込者（本契約成立後は「契約者」といいます）は、以下の各条項の内容について同意します。
第１条（個人情報の取得・利用）
（１）日立キャピタル株式会社（以下「当社」といいます）は、申込者が本クレジットカード契約（以下「本契約」といいます）に関する当社との取引の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます）を取得・利用します。
①申込者が記載した申込者の氏名（英字含む）、性別、生年月日、電話番号、勤務先（勤務内容）等本人を特定するための情報
②本契約に関する申込日、契約日
③犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類
④インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、申込者が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所、請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます）および申込者が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォン、タブレット端末等の機器に関する情報
（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下
「デバイス情報」といいます）
また、当社は申込者が記載する書面（本書面を含む）以外の方法により個人情報を取得する場合はあらかじめその利用目的を当社ホームページ等で公表します。
（２）割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、本人認証を行うため、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本条（１）④の個人情報を利用します。当社は当該業務のために、本項（１）④の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、申込者によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。
（３）当社は法令等に基づく調査・照会等に対応するため、本条（１）の個人情報を公的機関・公共団体等へ提供することがあります。
第２条（個人情報の取扱いの委託）
当社は、クレジットカードのシステムおよび一部のカード業務について、第１条（個人情報の取得・利用）により、取得した個人情報を株式会社ジェーシービー（東京都港区南青山５－１－２２）に安全管理措置を講じたうえで取扱いを委託します。
第３条（同意の任意性）
申込者が本同意条項に同意することは任意ですが、全部または一部において同意できない場合、および本契約に必要な記載事項（申込者が記載すべき事項）を記載しない場合は、本契約をお断りすることがあります。
第４条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより必要な範囲内で変更することができます。
第５条（個人情報の開示等の手続きと個人情報管理責任者について）当社は、個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去）の申し出に対し、以下のとおり対応し、申込
者に遅滞なく必要な通知をするものといたします。
（１）申込者は、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、当社に対して自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示を求める場合には、本条（３）に記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
（２）当社は、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、遅滞なく追加、訂正または削除に応じるものとします。
（３）本条の開示等ならびに個人情報の取扱いに関する苦情のお問合せ窓口、また、本件に関する当社の個人情報管理責任者の代理人は以下のとおりです。
会員サービスセンター長
（受付時間：９：００AM～５：００PM 日・祝・年末年始休）
〒１０５－ ０３ 東京都港区西新橋一丁目３番１号
［電話番号 ０１２０－ ８０－９７７］
【個人情報保護法対応版⑬・カード】
１９１０－A－０２８６－０１
５７０４０１０