住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-2-2(丸の内二重橋ビル)電話:03-3283-7955 Fax:03-3283-7585
■「東商 社長ネット」利用規約(掲載企業向け)
ウェブサイト「東商 社長ネット」(以下「本サイト」といいます)に情報の掲載を希望される方は、以下の規約をお読みいただき、同意していただく必要があります。
第 1 条(本サイトの目的及び概要)
(1)本サイトは、東京商工会議所会員の“社長の魅力”を東京から全国へ広く発信し、PRすることを目的に運営するものです。
(2)本サイトとは、運営主体ならびに運営事務局である東京商工会議所(以下、「運営者」)が提供するサイト上のコンテンツ、サービス、情報等の総称を指します。
(3)本サイトにおける「企業情報」とは、企業名、代表者名、業種など、当該企業の基本的な情報を指し、「プロフィール情報」とは、座右の銘など、社長個人の内容に関する情報を指します(以下、両者を合わせて「掲載情報」)。
第 2 条(掲載基準及び企業情報・プロフィール情報の取り扱い等)
(1)本サイトに掲載情報を掲載できる企業(以下、「掲載企業」)とは、情報の掲載申込みを行った上で、運営者が掲載を認めた運営者の会員であり、さらに、その後登録される情報の内容について運営者の承認を受けた者をいいます。
(2)本サイトに掲載後、掲載基準に抵触することが判明した場合、またはその可能性があると判断した場合、運営者は掲載企業の事前の承諾を得ることなく、企業情報及びプロフィール情報の掲載を保留・中止・削除できるものとします。なお、この場合において掲載の保留・中止・削除により発生する損失について、運営者は一切責任を負わないものとします。
(3)本サイトに登録された企業情報については、運営者で会員登録が当該年度も継続されているか、会費に未納が無いか等を確認します。退会または会費が未納となっていることが判明した場合は、当該企業に事前に通知することなく、本サイトへの掲載情報の掲載を一時中止または削除いたします。
第 3 条(個人情報の取り扱い)
(1)ご登録いただいた個人情報は下記に使用します。
①運営者が掲載企業の個人を識別して提供するサービス等(管理画面、メール配信、アンケート、情報提供など)
②運営者への会員登録確認
(2)ご登録いただいた個人情報の処理を外部に委託する場合があります。委託処理を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定した上で行います。
(3)お申込みいただいた個人情報は、個人情報に関する法令を遵守し、適切に管理します。掲載企業から提供された個人情報について、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下「利用の停止等」という。)を求められた時は、法令に従い適切な措置を取らせて頂いた上で、遅滞なく本人にその旨を通知します。
(4)お申込みいただいた個人情報をご本人の許可なく、第三者に提供することはありません。ただし、以下のいずれかにあてはまる場合には提供することがあります。
①裁判所、警察、その他の司法もしくは行政機関、またはこれらに準ずる者から法律に基づく照会があった場合
②本サービスまたはそのシステムの維持に問題が生じる場合
③法令または運営者が定める規約に違反し、その他社会通念上問題があると判断された場合
④運営者、他の利用者、またはその他の第三者の権利、または利益を保護するため必要な場合 (5)個人情報の提供に応じるか否かはすべて掲載企業の任意です。ただし、提供に応じなかった場合には本サイトのサービス提供が受けられない場合があります。
(6)運営者のサービス等の提供に際しての個人情報の取扱いに関するご相談、ご要望及び利用の停止等については、以下のお申し出先にて承ります。
【 個人情報に関するお問い合わせ先 】東京商工会議所 総務統括部組織運営課
住所:x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0(xxxxxxxx)電話:00-0000-0000 Fax:00-0000-0000
第 5 条(登録内容の削除・変更)
(1)掲載企業は、運営者に対し、本サイトに登録した企業情報の削除を求めることができます。 (2)本サイトに登録した企業情報は、原則として変更を行わないものとします。但し、企業名や代表者の変更などのやむを得ない場合を除きます。
第 6 条(情報等の提供への承諾)
掲載企業に対して、運営者が、自ら実施する事業について、電子メール(メールマガジン等)による案内(イベント案内、調査、アンケート等)の配信を行うことを、掲載企業は承諾するものとします。
第 7 条(禁止行為)
本サイトの目的を妨げるいかなる行為も禁止いたします。また、運営者は、本サイトの使用を妨害する行為を判断する権利を有し、禁止する行為に違反した掲載企業等に対して、本サイトの利用を停止する判断を下す権利を有しています。
以下は、禁止する行為の例ですが、禁止する行為は以下に限るものではありません。
① 虚偽の情報を登録する、または提供する行為。
② 著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉、財産、その他知的所有権を侵害する行為。 ③ 個人や団体を誹謗中傷する行為。
④ 法令、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
⑤ 反社会的な行為。
⑥ 本サイトの運営を妨げ、あるいは本サイトに協力、協賛する個人及び団体の信用を毀損するような行為、またはその恐れのある行為。
⑦ 本サイトを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他の本サイトの目的の範囲を超えて使用する行為。営業行為など商業目的や不法な目的に使用、または、提供する行為。
⑧ 正当な権限無く、本サイトのシステム認証およびセキュリティの探求、侵害する行為、または試み。
⑨ 本サイトのサービス、ホストコンピュータまたはネットワークに過負荷を与える行為やウイルスメールを送信する行為、あるいはシステムを破壊する行為、またはそれらの試み。
⑩ 正当な権限無く、本サイト内に侵入し非公開データや非公開アカウントにアクセスする行為、または試み。
⑪ 正当な理由なく、本サイトの運営者を名乗りまたはそれに類似する内容でアンケート、調査資料の提出、勧誘、誘導を行うような行為。
第 8 条(免責事項)
(1)運営者は、本サイトへの登録・利用から生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)に関して責任を負うものではありません。
(2)掲載企業が、本サイトの登録・利用により、第三者に対して損害を生じさせた場合は、掲載企業の責任において解決し、本サイトの運営者は一切の責任を負いません。
(3)運営者は、第三者による本サイトの改ざん等により発生した掲載企業の損害について、一切の責任を負担いたしません。
(4)本サイトが提供する情報は、それぞれの情報提供者の責任において提供されるものであり、運営者は、それらの情報の正確さを保証するものではありません。掲載企業はこれを了承し、自己の責任において本サイトを利用するものとします。
(5)本サイト内に掲載されている情報は、技術的不正確xx誤字、誤植を含むこともあります。また、本サイトの提供するサービスに不具合やエラー、障害が生じない事を保証するものではありません。
第 9 条(不可抗力)
(1)運営者は、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、その他、運営者の責によらない事由による被害が掲載企業に生じた場合には、一切責任を負わないものとします。
(2)運営者は、前項の不可抗力に起因して本サイトのデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、掲載企業は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。 第 10条(著作権/知的財産権、コンテンツの使用、リンク等)
(1)本サイトの提供情報内のサービス、コンテンツ、情報の著作権および知的財産権は、運営者またはその他の権利者に帰属します。ただし、当サイト上に掲載されている企業の製品名および会社名など、各企業が所有する商標および登録商標は、独自のものとして当該企業に帰属します。 (2)運営者は、他サイトの運用者が、本サイトへのリンクを貼ることを奨励します。
第 11 条(損害賠償)
掲載企業が故意または過失により本規約に違反し、運営者に対し損害を与えた場合、当該企業は運営者に対し、その損害を賠償する義務を負担します。
第 12 条(サービスの変更等について)
運営者は、掲載企業に事前の通知なく、本サイトのサービスの変更、一時的もしくは長期的な中断、または終了を行うことがあり、掲載企業はこれを承諾するものとします。
第 13 条(本規約の変更)
運営者は、事前の予告なく、本規約を随時変更することができるものとし、変更の内容については、すべての掲載企業はこれを了承するものとします。
第 14 条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約は、日本国内の諸法を準拠法とし、掲載企業など本サイトの利用者と、運営者の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
第 15 条(規約の承諾)
本サイトに掲載を希望する掲載企業は、本規約の内容すべてを理解し、承諾したものと見なします。なお、本規約に違反または違反する恐れがあると運営者が判断した場合は、掲載企業に事前に通知することなく、本サイトへの情報の掲載を中止または削除いたします。
(付則)
2014 年 10 月 20 日施行
2016 年 4 月 1 日改訂
(掲載基準詳細 1)
下記内容に抵触している場合は、運営者の判断により掲載をお断りする場合がありますので、ご了承ください。
・法律に違反する内容を含んでいる場合
・虚偽の内容や誇大表現を記載している場合
・公序良俗に反する表現を含んでいる場合(民法 第 90 条)
・サイト閲覧者に誤解や不安を生じさせる内容を含んでいる場合
・差別的表現を含んでいる場合
・著作権・肖像権などを侵害している場合(著作xx 第 7 章)
・詐欺的要素が強い場合
・マルチ商法、ねずみ講などの法律で禁止されている内容を含んでいる場合(特定商取引法第
34 条、36 条等)
・出会い系サイト、アダルト関連の全ての業務に関する内容を含んでいる場合
・運営者からの変更・修正の求めに応じない場合、または審査の為の判断材料となる情報が得られない場合
・他のサイトに掲載した内容で、同サイトの運営者が作成したものを流用している場合。またはその可能性が高い場合
・企業と代表者が整合しない場合
・その他運営者が不適当と判断した内容を含んでいる場合
(掲載基準詳細 2)
下記内容に抵触している場合、運営者の判断により、掲載企業に記載の訂正または削除を求めることがありますので、ご了承ください。
・客観的事実のない法人格の変更や上場予定等の表記を使用している。
・客観的事実のない表記を使用している。
・掲載内容に直接関係のない表現を使用している。
・掲載内容に直接関係のないサイト名、他媒体の URL、PR サイトへの勧誘・誘導、無承認の応募フォームへの誘導等がある。
・半角カタカナ・機種依存文字を使用している、または一般に理解しにくい職種名を表記している。
・掲載内容に関係のない文字や飾り文字を濫用または使用している。
・サイト閲覧者に誤解や不安を抱かせるような表現を使用している。
・内容が曖昧で分かりづらい、文意が不明確な文章を使用している。
・本サイトの運営者が不適切とみなした文言を使用している。
・サイト閲覧者または第三者からクレームが発生するような文言、表現を使用している場合、または発生した場合。
・その他運営者が不適当と判断した内容を含んでいる場合。
上記内容に対し、運営者から電話やメール等で直接問い合わせを行っても回答が無い場合、または曖昧な場合には、掲載情報を削除させていただきます。
【本サイトに関するお問い合わせ先】
東京商工会議所 広報部見える化推進担当
x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0(xxxxxxxx) E-mail : xxxxxxxxx@xxxxx-xxx.xx.xx
電話 : 00-0000-0000
受付時間:平日 9:30-17:30