・ 平和学習及び SDGs の視点を考慮した体験プログラム ３本（マニュアルの作成を含む）
嘉手納xxx学習等体験コンテンツ造成事業業務委託仕様書
１. 委託業務名
嘉手納xxx学習等体験コンテンツ造成事業業務委託
２. 業務目的
コロナ禍で沖縄教育旅行が 42 万人からゼロに近い状況となっている現状のなか、復活のためには新しいコンテンツも必要であり、また、教育旅行だけではない、年間の収益確保のためには一般観光も含む平和学習にも対応することが必要である。嘉手納町の地域資源を調査・活用し嘉手納町に訪れたくなるようなプログラムの作成及び実施を行い、嘉手納町の観光の魅力創出を図ることを目的とする。
３. 契約期間
契約締結日から令和４年３月 25 日
４. 委託料上限額
委託費：10,500,000 円（消費税及び地方消費税を含む）以内
※最低制限価格を設けます。
５. 業務内容
（１）誘客のための観光企画プログラムの造成
応募者のこれまでの実績等を踏まえ、嘉手納町内の観光商品造成の目線から下記を実施し、観光客誘客のためのプログラムを作る。なお、教育旅行だけでなく、一般観光客も対応できるようにすること。また、本業務により造成されたプログラムに関しては、町の指定する団体（旅行業または旅行業者代理業の登録をしていない団体）が運営を行えるようにするこ と。
・ 観光プログラムに関するニーズ調査の実施
・ 平和学習及び SDGs の視点を考慮した体験プログラム ３本（マニュアルの作成を含む）
・ プログラム造成のための町内及び平和学習等に関連する周辺地域や南部地域の調査・連携並びに先進地視察による調査
・ 上記に関わる業務全般
（２）ガイド育成事業
平和学習等に対応できるガイド育成を行う
・ 現嘉手納町観光ガイド等に対する平和ガイド養成講座の開催 全５回程度（平和学習プログラムに則した講座内容立案（マニュアル提供）、講師経費含む）
・ ガイドに係るリスクマネジメント研修 全２回程度（認定救急蘇生法研修会含む）20 名
・ 上記に関わる業務全般
（３）誘客のためのプロモーション及びファムトリップの実施嘉手納町での体験観光の魅力を情報発信する。
・ 県内外の旅行社（３社以上）を町内へ招へいし、ファムトリップを実施
・ 観光関連事業者または教育関連組織等に対するプロモーションの実施
・ 上記に関わる業務全般
（４）その他
・ 令和４年度以降のプログラム運営に向けた販売から実施までの運営マニュアルの作成を行う。
・ その他嘉手納町で今後商品化可能な体験コンテンツ造成に関する事業案の提案を行う。
・ 町が指定する団体への具体的なプログラム運営アドバイス及び運営準備支援を行う。
６. 業務の進め方
（１） 受託者は業務の着手及び完了にあたり、下記の書類を提出しなければならない。
①着手届 ②工程表 ③業務完了通知書 ④成果報告書（10 部）
⑤納品書 ⑥成果物引渡書 ⑦その他協議により指示のあった事項
（２）「５．業務内容」の詳細な内容については、契約締結後、本町と協議のうえ、決定する。本業務の円滑な進捗を図るため、受託者は逐次、本町担当者と協議しながら作業を進めること。
（３）成果報告書は、本町による原稿内容の確認及び校正を受けること。
受託者は、本町による原稿内容の確認及び校正を受けた後、訂正及び変更等の指示があった場合は速やかに対応すること。
最終校正完了後、印刷作業に取り掛かること。
７. 著作xxの帰属
作製される成果物の著作xxの取り扱いは、以下に定めるところによる。
（１） 受託者は、成果物の著作権（著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第 27
条及び第 28 条に規定する権利を含む。）を本町に譲渡するものとする。
（２） 受託者は、本町の書面による同意を得なければ、著作xx第 18 条、第 19 条及び 20 条を行使することができないものとする。
（３） 本町は著作xx第 20 条第２項第３号または第４号に該当しない場合においても、本業務目的の範囲内において、仕様書等で指定する物件を改変し、また任意の著作権者名で任意に公表することができるものとする。
（４） 著作権の帰属設定及び著作者人格権不行使に係る一切の費用は契約書に示す委託料に含まれるものとする。
（５） 成果物が他者の所有権、著作権、肖像権を侵すものでないこと。
８. 納期・納品場所
（１）納品物
・成果報告書 10 部
・成果報告書の電子データ（CD-R 等の記録メディアにて納品すること）
（２）納 期
契約期間最終日
（３）納品場所
嘉手納町役場 産業環境課
９. 特記事項
（１）本業務遂行に必要な一切の経費は、委託料に含むものとする。
（２）本業務により収集した個人情報等の取り扱いについては、受託者側で一切の責任を負うこと。
（３）受託者は本業務について機密を守り、業務内容を許可なく第三者に公表、転用及び貸与してはならない。
（４）受託者は、業務の実施上疑義の生じた事項または仕様書に定めのないことについては、本町と協議の上、誠意をもって処理すること。
（５）新型コロナウイルス感染症等の影響により、仕様の内容を実施することが困難である場合は代替案を提案すること。