Contract
当 座 勘 定 規 定
（ 一 般 用）
約束手形用法小 切 手 用 法
神奈川県歯科医師信用組合
当 座 勘 定 規 定（一般用）
第１条（当座勘定への受入れ）
(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（証券類の受入れ）
(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第３条（本人振込み）
(1) 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済を確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（第三者振込み）
(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第
２条と同様に取扱います。
(2) 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第５条（受入証券類の不渡り）
(1) 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第７条（手形、小切手の支払）
(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
(2) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第８条（手形、小切手用紙）
(1) 当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付し
た手形用紙であることを確認してください。
(3) 前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
(4) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
第９条（支払の範囲）
(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
(2) 呈示された手形小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払います。なお、１５時以降に入金した支払資金を支払に充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。
(3) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第10条（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第11条（過振り）
(1) 第９条の第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年１４.５％（年３６５日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計算します。
(3) 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
(4) 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
(5) 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第12条（手数料の引落し）
(1) 当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続をしてください。
第13条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第14条（印鑑等の届出）
(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第15条（届出事項の変更）
(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付す
る書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第16条（xx後見人等の届出）
(1) 家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、預金者のxx後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前第１項および第２項と同様に当店に届出てください。
(4) 前第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
(5) 前第１項から第４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第17条（印鑑照合等）
(1) 手形、小切手または諸届書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意を持って第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき、偽造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
(3) この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第18条（振出日、受取人記載漏れの手形、小切手）
(1) 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第19条（線引小切手の取扱い）
(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当組合はその責任を負いません。また、当組合が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第20条（自己取引手形等の取扱い）
(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第21条（利 息）
当座預金には利息をつけません。
第22条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
第23条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第24条（取引の制限等）
(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) ３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(5) 前第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認めた場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
第25条（解 約）
(1) この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) 前号のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、ま たは預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった 氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
② この預金の預金者が第２３条に違反した場合
③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
(3) 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
(5) 前第２項により、この取引が解約され残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間を置き、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第26条（取引終了後の処理）
(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第27条（手形交換所規則による取扱い）
(1) この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第28条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員はその情報を自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
① 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③ 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
第29条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
(1) この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質xxの担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。
② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第30条（準拠法・合意管轄）
(1) 本規定にもとづく諸取引の契約準拠法は日本法とします。
(2) この規定にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当組合の本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第31条（規定の適用）
この取引は、本規定のほか「反社会的勢力の排除に係る規定」を適用します。
第32条（規定の変更）
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上
（令和２年４月１日現在）
約束手形用法
１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記用具を使用し鉛筆など容易に消しうる筆記具は使用しないでください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．(1) 金額は所定の金額欄に記入してください。
(2) 金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３、……）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号を印字してください。なお、複記をする場合はアラビア数字で記入し文字による複記はしないでください。
(3) 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終わりには「円」を記入してください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙によりただちに届出てください。
８．手形用紙は、末尾に綴り込みの受取証に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
９．自書によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
10．当座勘定の取引が終了した場合、未使用の手形用紙はお返しください。
……約束手形№…… |
殿 |
クリアーバンド |
以 x
x 切 手 用 法
１．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用し鉛筆など容易に消しうる筆記具は使用しないでください。
４．(1) 金額は所定の金額欄に記入してください。
(2) 金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３、……）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終わりには※、★などの終止符号を印字してください。
なお、複記をする場合はアラビア数字で記入し、文字による複記はしないでください。
(3) 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終わりには「円」を記入してください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正箇所にお届け印をなつ印してください。
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙によりただちに届出てください。
８．小切手用紙は、この小切手帳末尾に綴り込みの受取証に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
９．自書だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
10．当座勘定の取引が終了した場合、未使用の小切手用紙はお返しください。
以 上