「IT コンシェルジュ利⽤規約」
「IT コンシェルジュ利⽤規約」
（サービス約款の適⽤）第１条
1．株式会社エムアンドエイチリライアンス（以下「当社」といいます）は、IT コンシェルジュ利⽤規約（以下単に「利⽤規約」といいます）に基づき、本サービスに加⼊いただいた利⽤者に本サービスを提供します。
2．利⽤規約と個別のサービス契約の規定が異なるときは、個別のサービス契約の規定がxx⽤規約に優先して適⽤されるものとします。
（定義）第 2 条
xx⽤規約において、次の各号に掲げる⽤語は、当該各号に定めるところによるものとします。
1.本サービスとは、当社が利⽤者に提供する IT コンシェルジュを指します。
2.利⽤者とは、当社所定の⼿続きに従い本サービスの利⽤申込を⾏い、本サービスの利⽤者としての登録が完了された法⼈、団体または個⼈事業者をいいます。
（本サービスの適⽤範囲）第 3 条
1．本サービスは、利⽤者が申込時に登録した住所で且つ、その住所に存在するひとつの法
⼈、団体またま個⼈事業者に適⽤されるものとします。
2．本サービスで提供されるサービスに関して、当社が指定するソフト、ツールを利⽤するものとします。
（通知）第４条
1．当社から利⽤者への通知は、サービス契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電⼦メール、書⾯または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する⽅法により
⾏います。
2．前項の規定に基づき、当社から利⽤者への通知を電⼦メールの送信または当社のホームページへの掲載の⽅法により⾏う場合には、利⽤者に対する当該通知は、それぞれ電⼦メールが受信者の使⽤するメールサーバのメールボックスに記録された時点またはホームページへの掲載がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。
（利⽤規約の変更）第５条
当社は、xx⽤規約を随時変更することがあります。当社は、利⽤規約を変更した場合、変更内容を当社ホームページへの掲載等の第４条に定める⽅法により周知します。なお、この場合には、利⽤者の利⽤条件その他サービス契約の内容は、変更後の利⽤規約を適⽤するものとします。
（権利義務の譲渡禁⽌）第６条
利⽤者は、あらかじめ当社の書⾯による承諾がない限り、サービス契約上の地位、サービス契約に基づく権利または義務の全部または⼀部を他に譲渡し⼜は承継してはならないものとします。ただし、合併、営業譲渡等による包括承継についてはこの限りではないものとします。
（協議等）第７条
利⽤規約に規定のない事項および規定された項⽬について疑義が⽣じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利⽤規約のいずれかの部分が無効である場合でも、全体の有効性に影響がないものとします。
（本サービスの提供区域）第８条
1．本サービスの提供区域は、サービス契約等で特に定める場合を除き、⽇本国内に限定されるものとします。
2．本サービスの中で、訪問サポートサービスの提供地域は、当社が指定する地域に限るものとします。但し、当社と利⽤者が個別契約を締結することにより、その他の地域を⼀部または全部を拡⼤することが出来るものとします。
（サービス契約の締結等）第９条
1．サービス契約は、利⽤者からの本サービスの注⽂を当社が受注し、当社がこれに対し承諾通知をメールまたは書⾯または⼝頭により通知したときに成⽴するものとします。なお、利⽤者はサービス契約の内容を承諾の上、かかる注⽂を⾏うものとし、利⽤者が注⽂を⾏った時点で、当社は、利⽤者がxx⽤規約の内容を承諾しているものとみなします。
2．当社は、前項その他の規定にかかわらず、利⽤者が次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス契約を締結しないことができます。
1.本サービスに関する⾦銭債務の不履⾏、その他サービス契約等に違反したことを理由としてサービス契約を解除されたことがあるとき
2.申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記⼊もれがあったとき
3.⾦銭債務その他サービス契約等に基づく債務の履⾏を怠るおそれがあると
4.その他当社が不適当と判断したとき
3．サービス契約は、スポットでの契約を除き、契約締結⽇から最低６ヵ⽉以上継続されるものとします。なお、利⽤者が６ヵ⽉の期限内に解約を希望する場合は、残りの期間分の利
⽤料を⼀括⽀払いとすることで解約できるものとします。
(責任の範囲)
第１０条
1．当社は、本サービスを善良なる管理者の注意義務を持って実施するものとしますが、次の各号に定める事項については、責任を負わないものとします。
1.当社の助⾔及び判定の有⽤性
2.当社の助⾔及び判定に基づき利⽤者が実施する対策の結果
2．当社は、本サービスの提供により利⽤者の問題が解決されることを保証はしないものとします。
（損害賠償）第１１条
1．本サービスにかかる当社の責に帰すべき事由による債務不履⾏⼜は当社の契約不適合に起因して利⽤者が損害を被った場合、利⽤者は、当社に対し、当該債務不履⾏⼜は当社の契約不適合のあった本サービスの対象サービスにかかる３か⽉分のサービス料⾦単価相当額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、当社の責に帰すことが出来ない事由から⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害及び逸失利益については、当社は、賠償責任を負わないものとします。
2．本条の定めは、当社が負担する損害賠償の全てを定めたものであり、いかなる場合にも、当社の責に帰すべからざる事由による損害、データ及びプログラムなどの無体物に⽣じた損害、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利⽤者の損害等については、損害賠償の⼀切の責を負わないものとします。
(免責事項)
第１２条
1．本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号⼜は第２項に定める場合には、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1.天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒により利⽤者に損害が発⽣したとき
2.対象製品の不適切な使⽤・誤⽤により利⽤者に損害が発⽣したとき
3.対象製品の修正・改変が⾏われたことにより利⽤者に損害が発⽣したとき
4.その他当社の責に帰すべからざる事由により利⽤者に損害が発⽣したとき
2．当社は本サービスに必要な情報等をハードウェア製造元またはソフトウェア製造元から
⼊⼿できない場合は、本サービスを提供しないことがあります。
3．チャットツール及びリモートサポートツールのメンテナンスやサーバーダウンが発⽣している際は、サービスを⼀時停⽌させていただくことがあります。
4．当社が違法性があると判断したソフトウェアのサポートは、サービスの対象外といたします。
5．当社がリモートサポート中に誤ってデータの消去を⾏った場合でも、なんらの責任を負わないものとします。
（サービス提供の停⽌）第１３条
当社は、利⽤者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当社サービスの提供を停⽌することがあります。
1.当社サービス料⾦、割増料⾦⼜は遅延損害⾦等が⽀払期⽇を経過しても⽀払われないとき
2.申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき
3.当社が提供するサービスの利⽤に関し、直接⼜は間接に当社⼜は第三者に対し過⼤な負荷⼜は重⼤な⽀障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
4.xx⽤規約に違反する⾏為で、当社の業務の遂⾏⼜は当社の電気通信設備に⽀障を及ぼし、⼜は及ぼすおそれのある⾏為をしたとき
5.利⽤者が、強制執⾏、仮差押、仮処分あるいは租税滞納処分を受けたとき
6.利⽤者が、破産、⺠事再⽣、会社更⽣の申⽴をし、⼜はこれを受けたとき
7.法令に違反し⼜は公序良俗に反する態様において当社サービスを利⽤したとき⼜はそのおそれがあるとき
8.料⾦⽀払⽅法等に変更があり、変更した⽀払⽅法に必要な利⽤者情報が確認できないとき
9.前各号の他、利⽤者が利⽤契約に違反し、当社の催告にかかわらず違反が是正されないとき
10.その他、当社が不適切と判断するとき
（サービス提供の中⽌）第１４条
1．当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中⽌することがあります。
1.当社⼜は当社の指定した業者のサービスの保守上、⼜は⼯事上やむを得ないとき
2.当社⼜は当社の指定した業者のサービスに障害が発⽣したとき
3.当社の指定した業者がサービスの提供を中⽌することにより当社サービスの提供を⾏うことが困難になったとき
4.その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき
2．当社は前項⼀号の規定により当社サービスの提供を中⽌する場合はその７⽇前迄に利⽤者に当社の定める⽅法で通知します。但し、緊急時などやむを得ないときは、この限りではありません。なお、これにより利⽤者に損害が発⽣した場合、当社は⼀切の責任を負いません。
（サービスの廃⽌）第１５条
当社は都合により、本サービスを廃⽌することがあります。この場合、当社は利⽤者に対し廃⽌の１ヶ⽉前迄に当社が適切と判断する⽅法でその旨を通知します。但し、当社が緊急と判断する場合においてはその限りではありません。なお、これにより利⽤者に損害が発⽣した場合、当社は⼀切の責任を負いません。
（利⽤者からの解除）第１６条
利⽤者は、スポットでの契約を除き、契約締結⽇から６ヶ⽉経過後は、本サービス期間中においても２ヶ⽉前までに⽂書による申し出を⾏うことで、利⽤契約を解除することができます。
（再委託）第１７条
当社は、利⽤者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または⼀部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下
「再委託先」といいます）に対し、第１８条（秘密情報の取扱い）および第１９条（個⼈情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂⾏についてサービス契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（秘密情報の取扱い）第１８条
1．利⽤者および当社は、本サービス遂⾏のため相⼿⽅より提供を受けた技術上または営業
上その他業務上の情報のうち、相⼿⽅が特に秘密である旨あらかじめ書⾯で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表⽰を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開⽰または漏洩しないものとします。ただし、相⼿⽅からあらかじめ書⾯による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
1.秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2.秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿した情報
3.相⼿⽅から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報
4.サービス契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
5.本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表⽰がなされず提供された情報
2．前項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１６条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利⽤者から事前の書⾯による承諾を受けることなく秘密情報を開⽰することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。 3．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（個⼈情報の取扱い）第１９条
1．利⽤者および当社は、本サービス遂⾏のため相⼿⽅より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律に定める「個⼈情報」をいいます。以下同じとします）を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、第三者に開⽰または漏洩しないものとするとともに、個⼈情報に関して個⼈情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（バックアップデータの取扱い）第２０条
1．バックアップデータの取扱いについては、第１７条（秘密情報の取扱い）の規程を準⽤するものとします。
2．以下の事由によるバックアップの失敗及びバックアップデータに⽣じる不整合については、本サービスの保証の範囲外とし、その結果発⽣する直接及び間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
1.ディスク装置などサーバー機器を構成するハードウェアの物理的な障害
2.ファイルシステムの論理的な障害
3.オペレーティングシステム、ウィルスチェックソフトウェア等によるファイルへのアク
セス制限
4.作業⽤ディスク領域の空き容量不⾜
（反社会的勢⼒の排除）第２１条
1．利⽤者は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか⼀にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1.暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
2.暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3.⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を与える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
4.暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5.役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係
を有すること
2．利⽤者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれか⼀にでも該当する⾏為を⾏ってはならないものとします。
1.暴⼒的な要求⾏為
2.法的な責任を超えた不当な要求⾏為
3.取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
4.⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し、⼜は当社の業務を妨害する⾏為
5.その他前各号に準ずる⾏為
（合意管轄）第２２条
利⽤者と当社の間で訴訟の必要が⽣じた場合には、⼤阪地⽅裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）第２３条
サービス契約等の成⽴、効⼒、履⾏および解釈に関する準拠法は、⽇本法とします。
制定⽇：2023 年 9 ⽉ 1 ⽇
個⼈情報の取扱いに関する同意書
※ お客さまは、内容をよくお読みいただき、ご同意いただけました項⽬の☐にチェック
マークをご⼊⼒してください。
この個⼈情報の取扱いに関する同意書（以下「本個⼈情報同意書」という）は、株式会社エムアンドエイチリライアンス（以下「当社」といいます）が、「IT コンシェルジュ」⼜は
「RCOE(リコエ) Remote Control Each」若しくはその両⽅のサービス（以下これらのサービス全てを「本サービス」と総称します）の提供にあたり、お客さまからご提供いただく個
⼈情報の取扱いについてご説明するものです。当社の本サービスをご利⽤するお客さまは、
必ず本個⼈情報同意書をお読みいただき、ご同意の上、ご利⽤ください。
☐１．個⼈情報の定義
個⼈情報とは、法令に定めるところにより、⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により特定の個⼈を識別することができるもの
（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含みます。）、または個⼈識別番号がふくまれるものをいいます。
☐ ２．個⼈情報の利⽤⽬的
１ 当社は、「個⼈情報の保護に関する法律」、その他の法令を遵守し、当社、または当社グループ会社が⾏う次に定めるご案内・ご提案、契約の締結・履⾏、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個⼈情報を利⽤する場合があります。
1) 本サービスの提供、お問合せ、ご相談のため。
2) お客さまに有益と思われるサービスの改善、および新サービスの提供を⽬的としたアン
ケート調査実施のため。
3) サービス向上に寄与するために、お客さまへ情報提供をするため。
4) お客さまに有益と思われる当社、または契約を締結している第三者で取り扱っている商
品、またはサービスに関する情報の提供のため。
5) その他業務上の諸連絡、当社の事業に付帯・関連する事項のため。
２ 当社は、本サービス提供にあたり、お客さまからご提供いただく個⼈情報等については、当社ホームページ「プライバシーポリシー」「個⼈情報保護⽅針」「個⼈情報の取扱いについて」等に則り、取り扱うものとします。
☐３．個⼈情報の取扱いの委託
１ お客さまは、上記 2. １に定める個⼈情報の利⽤⽬的の範囲内で、業務委託先にお客さまの個⼈情報の取扱いの全部または⼀部を委託する場合があることに同意します。なお、当社が、お客さまの個⼈情報の取扱いを業務委託先に委託するにあたっては、当社は、個⼈情報
の管理について当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、安全管理に必要な契約を締結したうえで提供するものといたします。また、お客さまの個⼈情報の安全管理が図られるよう、業務委託先に対し適切な管理監督を⾏います。
２ 当社は、本サービスをご提供するにあたり、機器等の修理等を外国（本邦の域外にある国、または地域）にある事業者に委託する場合があります。お客さまは、その場合に当社が当該外国にある事業者に、お客さまの個⼈情報の取扱いの全部または⼀部を委託する場合があることに同意します。
３ お客さまが、本サービス提供料⾦等の⽀払い⽅法を、当社が契約を締結している「決済代⾏会社」が運営する決済サービスを利⽤する場合、当社は、お客さまの電⼦メールアドレス、クレジットカードの番号、銀⾏⼝座、電信送⾦の決済情報を含む個⼈情報を、決済代⾏会社に提供する場合があります。また、決済代⾏会社が、当社に⽀払いに関する問い合わせをした場合、必要に応じて、お客さまが利⽤したサービスの内容、⽀払⽇、お客さまの⽒名、住所、連絡先、および購⼊活動等の個⼈情報を提供する場合があります。
☐４．第三者への個⼈情報の提供
当社は、以下の場合を除いて、個⼈データを第三者へ提供することはしません。
1) 法令に基づく場合
2) ⼈の⽣命、⾝体、または財産の保護のために必要な場合であって、お客さま本⼈の同意を得ることが困難である場合
3) 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本
⼈の同意を得ることが困難である場合
4) 国、または地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して、協⼒する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂
⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合
5) お⽀払いの⼿段として後払いをご希望される場合、当社は、お客さまの⽒名、住所、電話番号、サービスの内容を含む個⼈情報を、契約している当社指定の決済代⾏会社に提供する場合があります。
☐５．情報提供の任意性
お客さまが当社に対して個⼈情報を提供することは任意です。ただし、個⼈情報を提供されない場合には、当社からの返信やサービスの提供ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
☐６．お客さまの個⼈情報対策
１ 当社は保有する個⼈情報に厳重な安全対策を施します。
２ 個⼈情報管理責任者を任命し、お客さまの個⼈情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、安全管理が図られるよう適切な監督を⾏います。
３ 当社の従業員に対して個⼈情報保護に関する教育を定期的に⾏います。
☐７．個⼈情報の開⽰請求・お問合せについて
当社は、当社がホームページに定める「プライバシーポリシー」「個⼈情報保護⽅針」「個⼈情報の取扱いについて」等に則り、個⼈情報を取り扱うものとします。お客さまには、お客さまからの請求により、ご⾃⾝の個⼈情報の利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正、追加、または削除、利⽤の停⽌、消去、および第三者への提供の停⽌を請求する権利があります。各請求のお⼿続き等詳細につきましては、下記お問合せ窓⼝から、または当社ホームページ
「プライバシーポリシー」「個⼈情報保護⽅針」「個⼈情報の取扱いについて」にて公表しておりますお⼿続き⽅法に従ってご連絡ください。
【個⼈情報取扱い同意書についての請求⼿続、お問合せ先】
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電話番号：00-0000-0000
電話による受付時間：9:00〜18:00
※⼟⽇、祝⽇、年末年始（12 ⽉ 29 ⽇〜1 ⽉ 3 ⽇）を除く
令和 年 ⽉ ⽇
個⼈情報の取扱いに同意し、サービスを依頼いたします。
御署名： ㊞
個⼈情報の取扱いをご説明いたしました。
担当者名：