uniConnect Cloud サービス利⽤約款
第 1 章 総則
第 1 条(適⽤範囲)
uniConnect Cloud サービス利⽤約款
OS がサポートしている機種を対象とします。ただし、端末固有の問題はサポート範囲外とします。
1. 本約款は、エス・アンド・アイ株式会社(以下、「当社」といいます。)と利⽤者との間に⽣じる uniConnect Cloud サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利⽤に関わる⼀切に適⽤されるものとします。
2. 本約款は、当社⼜は販売店規定のサービス申込書の当社⼜は販売店の受領を以って適⽤されるものとします。当社及び利
⽤者は本約款が規定する義務等を誠実に履⾏するものとします。
3. 本約款の定めと異なる合意を⾏う場合は、別途契約書⾯（以下、「個別契約書」といいます。）を取り交わすものとします。
第 2 条(本約款の変更)
1. 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料⾦その他本サービスの利⽤条件は、変更後の約款によります。
2. 当社から利⽤者への通知は、当社ホームページに掲⽰しま す。当社ホームページに掲⽰し、⼀般的に閲覧可能となった時点で本約款の効⼒を⽣じるものとします。
第 2 章 サービス
第 3 条(サービスの提供条件)
1. 本サービスの利⽤に関する契約を締結するには、本約款に同意していただくことが必要となります。
2. 本サービスは、⾒積書に記載された内容及びマニュアルに記載された機能・サービスを提供するものとします。
3. 本サービスの利⽤者は、原則として法⼈・団体に限られるとともに、地域特性がある電話番号の利⽤については、当該地域にて事業活動を⾏なっていることを条件とします。
4. 本サービスの利⽤時間は 24 時間利⽤可能とし、本約款に別に定める場合を除き、利⽤可能な⽇時の制限を設けないものとします。
5. 当社は、本サービス提供に使⽤するサーバ、電気通信設備、ソフトウェア等の保守及び本サービスの運⽤上⼜は技術上の必要がある場合、利⽤者に事前通知の上、本サービスの提供を⼀時的に停⽌することができるものとします。ただし、緊急の対応を必要とする場合は事前通知なく停⽌することができるものとします。
6. 本サービスはインターネット回線及び携帯電話回線の混雑状況⼜はトラフィックにより⾳声品質の低下や切断される可能性があります。
7. 本サービスはインターネット及び通話のセキュリティを完全に保証するものではありません。
8. 本サービスにおけるスマートフォンアプリケーション
「uniConnect ダイヤラー」は、原則として最新を含む第 2世代までの OS をサポート対象とし、対応端末は、最新の
9. 本サービスは利⽤者が⾃ら利⽤するほか、契約者が電気通信事業者である場合に限り、当社と再販業務に関する契約を締結した上で、第 3 者に再販売する事ができます。この場合、本約款と再販契約との内容が異なる場合には、再販契約の内容が優先して適⽤されるものとします。
10. 利⽤者は、販売店を通じて本サービスを契約した場合、料⾦等については、販売店と利⽤者間の契約に従うものとしま す。
第 4 条(利⽤環境等)
1. 利⽤者は、⾃⼰の責任と負担において IP-Line 及び ISP 利⽤契約をはじめとした本サービスを利⽤するために必要な通信環境及び機器等(スマートフォン、ソフトウェア等の⼀切を含みます。) を準備するものとします。
2. 当社は、個々の機器に関して提供される製品保証を除き、前項にて定めた通信環境および機器等における動作に関し、⼀切の保証および責任を負わないものとします。
第 3 章 サービスの利⽤第 5 条(申し込み⽅法)
利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり本約款に同意した上で、当社⼜は販売店所定の⼿続に従い、利⽤契約の申し込みを⾏うものとします。
第 6 条(申し込みの承諾及び利⽤契約の成⽴)
1. 本サービスの利⽤契約は、当社⼜は販売店が前条の申込を承諾した⽇を以って成⽴するものとします。
2. サービスの提供開始については、利⽤者からの必要情報の提供、および当社にて必要となる各種登録、⼿続きが完了次 第、利⽤者に対し、本サービスの開始⽇、ログイン ID 等を通知するものとします。
第 7 条(申し込みの不承諾)
1. 当社及び販売店は、利⽤者が以下の項⽬に該当する場合、本サービスの利⽤契約を締結しない場合があります。
(ア)過去に本サービスの利⽤停⽌、利⽤契約解除が⾏われた場合。
(イ)申込内容に虚偽、誤記⼜は記⼊漏れがある場合。
(ウ)仮差押、差押、競売、破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社社更⽣⼿続開始、特別清算開始等の申⽴てを受けている場合。
(エ)⼿形交換所の取引停⽌処分を受けている場合、⼜はその他⽀払停⽌の状況にある場合。
(オ)公租公課の滞納処分を受けている場合。
(カ)社会通念上、不適切な利⽤であると判断される場合。 (キ)その他、利⽤者に対して本サービスを提供することが
不適当と判断される合理的事情がある場合。
第 8 条(契約期間)
1. 本サービスの最低利⽤期間は、サービス利⽤開始⽉ 1 ⽇起算にて 1 年とします。また、第 22 条で規定される解約⼿続きが実施されない場合は、⾃動的に同⼀条件で契約が継続されます。
2. 本サービスの契約期間は、1 カ⽉単位と 1 年単位のいずれかを選択することができます。なお、利⽤者による変更⼿続きが実施されない限り、次年以降も⾃動的に同⼀条件で契約が継続されます。
第 9 条(ユーザー数の変更)
1. 利⽤者が本サービスの契約ユーザー数の追加を希望する場 合、変更希望⽉の前々⽉末までに当社⼜は販売店所定の⼿続きに従って当社⼜は販売店に届け出るものとします。なお、追加分の契約期間は現在契約中の契約期間に準じるものとします。
2. 利⽤者は、契約期間中に本サービスの契約ユーザー数を減数できないものとします。減数を希望する場合は、契約更新⽉の前々⽉末までに当社⼜は販売店所定の⼿続きに従って当社
⼜は販売店に届け出るものとします。
第 4 x x⽤料⾦等 第 10 条(利⽤料⾦等)
1. 本サービスの利⽤料⾦(以下、「利⽤料⾦等」といいます。)の課⾦は、サービス利⽤開始⽉１⽇起算にて開始されるものとし、⽉中のサービス利⽤開始による⽇割り計算は⾏わないものとします。
2. 当社及び販売店は、利⽤者に通知のうえ、利⽤料⾦等を随時改定できるものとします。
第 11 条(利⽤料⾦等のお⽀払)
1. 利⽤者は、利⽤料⾦等について、当社が発⾏する請求書に基づき⽀払うものとします。なお、利⽤料⾦等の⽀払いに必要な振込⼿数料その他の費⽤は、利⽤者の負担とします。販売店を通じて本サービスを契約した場合には、販売店の定める
⽅法で⽀払うものとします。
2. 利⽤料⾦等の⽀払期⽇は、「⽉末締め、翌⽉末⽀払い」と し、毎⽉⽉末までに当社から発⾏する請求書に従い、請求書に記載の利⽤料⾦等を、当社が指定する銀⾏⼝座にお振込いただきます。
3. 利⽤者は、本サービスの利⽤料⾦等について、当社からの請求⾦額に疑問がある場合、利⽤料⾦等の決済⽇⼜は利⽤者が請求書を受領した⽇のいずれか早い⽇から 30 ⽇以内に当社
⼜は販売店に対してその旨を書⾯を通じて申し⽴てするものとします。この申し⽴てがなかった場合、利⽤者は請求⾦額を承諾したものとみなします。
第 12 条(消費税等の負担)
本サービスの利⽤料⾦等に関わる消費税相当額は、利⽤者が負担するものとし、利⽤者は、利⽤料⾦等に、締め⽇における税率に
よって計算した消費税相当額を加算した額を⼀括にて⽀払うものとします。消費税相当額の計算において 1 円未満の端数が⽣じ た場合は、その端数を切り上げるものとします。
第 5 x x⽤者の義務等
第 13 条 (ログインＩＤ等の管理)
1. 利⽤者は、当社が利⽤者に割り当てるログインＩＤ、パスワード、ソフトウェア等（以下「ログインＩＤ等」といいま す）の管理責任を負うものとします。
2. 利⽤者に割当てられたログインＩＤ等の所有権は、全て当社に帰属するものとします。
3. 当社は、利⽤者に対して割り当てたログインＩＤ等を、従業員その他当社が特に認める者(以下「関係者」といいます) が使⽤することを許諾することができるものとします。
4. 利⽤者は、関係者その他の第三者が利⽤者のログインＩＤ等を利⽤して⾏った⾏為のすべてについて、利⽤者⾃⾝の⾏為としての責任を負うものとします。
5. ログインＩＤ等の管理及び使⽤上の過誤、第三者による使⽤等により発⽣した本サービスの不具合や利⽤者の損害は利⽤者⾃⾝が負担するものとし、本約款に定めがある場合を除 き、当社及び販売店は⼀切の責任を負わないものとします。
6. 利⽤者は、ログインＩＤ等の盗難、第三者による不正使⽤ないしそのおそれのある事情を知った場合、当社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的⼿段により通知し，当社からの指⽰がある場合にはこれに従うものとします。
第 14 条(登録内容変更の届出)
1. 利⽤者は、本サービスの利⽤契約時に当社⼜は販売店に届け出た内容(住所、⽒名、⽀払⼝座、電⼦メールアドレス、本サービスの利⽤場所及び利⽤環境その他)に変更があった場合、直ちに当社⼜は販売店に対して変更の届出を⾏う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、利⽤者⼜は第三者に⽣じた損害(本サービスの利⽤停⽌、通知の不達等を含む)につい て、当社及び販売店は⼀切の責任を負わないものとします。
第 15 条(権利等の処分の禁⽌）
利⽤者は、当社の承認を得ずに利⽤者として有する利⽤契約上の地位、権利若しくは義務を、第三者への譲渡、貸与、担保に供する等、⼀切の処分をしてはならないものとします。
第 16 条(禁⽌事項)
利⽤者は、本サービスの利⽤にあたって、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
(ア)公序良俗に反する⾏為(猥褻、売春、暴⼒、残虐、虐待等を含む)、もしくはそのおそれがあると当社が判断する⾏為、
⼜は公序良俗に反する情報を第三者に提供する⾏為 (イ)いたずら電話・迷惑メール等を送発信する⾏為
(ウ)犯罪⾏為 (⽇本国で刑事罰の対象となる⾏為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む。) 、若しくは犯罪⾏為に結
び付く⾏為、⼜はそれらのおそれのあると当社が判断する⾏為
(エ)ストーカー⾏為等の規制等に関する法律第 2 条に定義されるストーカー⾏為
(オ)利⽤者⾃⾝以外の他⼈の著作権その他の⼀切の知的財産権を侵害する⾏為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると当社が判断する⾏為
(カ)利⽤者⾃⾝以外の他⼈の財産、名誉若しくはプライバシーに関する権利を侵害する⾏為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると当社が判断する⾏為
(キ)利⽤者⾃⾝以外の他⼈に不利益や損害を与える⾏為、若しくは与えるおそれがあると当社が判断する⾏為
(ク)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使⽤し、若しくは提供する⾏為
(ケ)本サービスを直接⼜は間接に利⽤する者に、重⼤な⽀障を与えるおそれのある⾏為
(コ)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、⼜はこれを勧誘する⾏為 (サ)不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の⾏為
(シ)詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝⾔を送信する⾏為
(ス)当社が別途定める⼀定の容量を超えるデータを送信する⾏為 (セ)サービス・アカウント及びパスワードを不正に使⽤する⾏為 (ソ)第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
(タ)その他、法令に違反する、⼜は違反するおそれのある⾏為及び当社が不適切と判断する⾏為
第 17 条(利⽤者の責任)
利⽤者は、前条に該当する⾏為によって、当社、販売店及び第三者に損害を与えた場合、利⽤者としての地位を喪失した後であっても、当社、販売店及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む
⼀切の法的責任を負うものとします。
第 18 条(知的財産権)
1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェ ア、サービス、⼿続き、商標商号及びこれらに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権、所有権、その他⼀切の権利は、当社に帰属するものとします。
2. 利⽤者は、当社が本サービス上にアップロードした情報及びファイルについて、送信、複製、削除、その他の処分等を請求する権利を⼀切有しないものとします。
第 19 条(利⽤範囲)
1. 本サービスの提供物を本サービス以外で利⽤すること、他の利⽤⽤途のために利⽤することを禁⽌します。
2. 本条の規定に違反し紛争が発⽣した場合、利⽤者は、⾃らの責任で当該紛争を解決することとし、当社及び販売店に⼀切の責任及び損害を負わせないものとします。
第 6 章 当社の義務等第 20 条(保守対応)
1. 当社は、利⽤者に対して、本サービスの利⽤にあたり、サービス内容、利⽤、障害受付などのサービスデスクを提供します。受付窓⼝は当社指定の Email アドレスのみとし、受付時間は原則として、⽇本の祝⽇及び当社が規定する営業停⽌⽇を除く、平⽇ 9 時-17 時とします。
2. 当社は、本サービスの利⽤にあたり、利⽤者から保守、x x、品質改善その他当社へ対応要請があった場合、サービス窓⼝担当者が利⽤者からの要請を受領してから当社３営業⽇以内に、本サービスの利⽤に関する状況等を改善するための対策を講じるものとします。ただし、利⽤者は、その内容によっては、対応がなされない場合もあることを予め了承するものとします。
3. 利⽤者は、要請への対応準備に必要な情報を速やかに当社窓
⼝担当者へ提供するものとします。
4. 要請内容によっては、その対策に別途費⽤が⽣じる可能性があり、その費⽤負担等については別途協議するものとしま す。
第 21 条(利⽤者情報の保護)
1. 当社は、契約に際し当社⼜は販売店が知り得た情報、⼜は本サービスを利⽤する過程において当社⼜は販売店が知り得た情報（以下、「利⽤者の情報等」と⾔います。）に関し、別途当社が定める個⼈情報保護⽅針
（xxxxx://xxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx）に従って取り扱うものとします。
2. 利⽤者は、利⽤者の情報等に関し、以下の項⽬に該当する場合に限り、当社が当該情報を利⽤者の同意なく開⽰することを承諾するものとします。
(ア)当社が、本サービスの利⽤動向を把握する⽬的で収集した個⼈情報を、個⼈を識別若しくは特定できない態様にて開⽰する場合。
(イ)裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令xは法令により開⽰を求められた場合。
(ウ)検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開⽰請求がなされた場合
(エ)通知及び当社アンケート等の郵便物等を送付する場合 (オ)当社が⾃⼰⼜は第三者のマーケティング、その他の⽬
的でプロファイリング等の分析に使⽤する場合 (カ)当社業務の⼀部を他社に委託する場合
第 7 章 本サービスの利⽤停⽌、中断、終了等第 22 条(利⽤者による解約)
1. 利⽤者が本サービスもしくは付帯するオプションの利⽤契約の解約を希望する場合、解約希望⽉の前々⽉末までに当社⼜は販売店所定の⼿続きに従って当社⼜は販売店に届け出るものとします。
2. 利⽤者が本サービスの契約期間中に本サービスの利⽤契約の解約を希望する場合、前項の届出に加え、契約期間満了
⽇までの利⽤料⾦等の総額のうち未払額全額を当社または販売店に対して⽀払うものとし、その⽀払を以って解約の効⼒が⽣じるものとします。ただし、本サービスの最低利
⽤期間経過前に本サービスの利⽤契約の解約を希望する場合は、契約期間に関わらず、最低利⽤期間中の利⽤料⾦等の総額のうち未払額全額を当社⼜は販売店に対して⽀払うものとします。
第 23 条(サービスの利⽤停⽌及び当社による契約解除)
1. 利⽤者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社及び販売店は事前に通知することなく、直ちに当該利⽤者にかかる本サービスの利⽤を停⽌⼜は本サービス利⽤契約を解除することができるものとします。
(ア)⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(イ)仮差押、差押、競売、破産、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始の申し⽴て等を受けた場合。
(ウ)⼿形交換所の取引停⽌処分を受けた場合、その他⽀払停⽌の状況になった場合。
(エ)公租公課の滞納処分を受けた場合。
(オ)利⽤契約に際し、虚偽の申告を⾏ったことが判明した場合。
(カ)本約款に規定される禁⽌事項に該当する⾏為を⾏った場合、⼜はこれにかかる⾏為を⾏うおそれがあると当社が判断した場合。
(キ)利⽤料⾦等の⽀払遅延⼜は不払があった場合。
(ク)当社による本約款の変更につき承諾しない旨を当社⼜は販売店に対して通知した場合。
(ケ)⾃ら⼜は第三者を利⽤して、他⼈の業務を妨害した場合、⼜は妨害するおそれのある⾏為をした場合。
(コ)⾃ら⼜は第三者を利⽤して、他⼈に対して暴⼒的⾏為、詐術、脅迫的⾔辞を⽤いるなどした場合。
(サ)⾃ら⼜は第三者を利⽤して他⼈の名誉、信⽤等を毀損し、⼜は毀損するおそれのある⾏為をした場合。
(シ)その他、本約款に違反した場合、利⽤契約の継続が不適切であると当社が判断した場合。
2. 前項各号に基づいて利⽤者が利⽤停⽌⼜は利⽤契約を解除された場合、利⽤者は利⽤停⽌中であったとしても利⽤料⾦等の⽀払義務を負い、当社及び販売店は損害賠償責任を⼀切負わないものとします。
3. 利⽤契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該利⽤者は当社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに⽀払う義務を負うものとします。
第 24 条(違反⾏為への対応)
当社及び販売店は、利⽤者が本約款に違反した場合、当社⼜は販売店の通知や指導に従わなかった場合、その他当社⼜は販売店が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措
置のいずれか、⼜はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
(ア)利⽤者が本約款に違反する⾏為の中⽌要請、及び同様の⾏為の再発防⽌を要請します。
(イ)紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
第 25 条(反社会的勢⼒との関係を理由とする解除)
利⽤者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社及び販売店は事前の催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
(ア)暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係団体、暴⼒団関係者、その他の反社会的勢⼒（以下総称して「暴⼒xx」といいます）である場合、公共の福祉に反する活動を⾏う個⼈⼜は団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。
(イ)暴⼒xxが事業活動を⽀配する法⼈であるとき。
(ウ)法⼈⼜は団体である利⽤者の役員⼜は従業員に暴⼒xxに該当する者がある場合。
(エ)利⽤者（利⽤者が法⼈である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合⼜は利⽤者
（利⽤者が法⼈である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合。
(オ)⾃ら⼜は第三者を利⽤して、当社、販売店⼜は当社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴⼒的⾏為⼜は脅迫的⾔辞を⽤いるなどした場合。
(カ)⾃ら⼜は第三者を利⽤して、当社、販売店⼜は当社の取引先等関係者に対し、⾃⾝やその関係者が暴⼒xxである旨を伝え、⼜は⾃⾝やその関係者が暴⼒xxであると想起させるおそれのある⾔動をした場合。
第 26 条(本サービス提供の中断)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。
(ア)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴⽕、洪⽔、津波、⽕災、停電その他の不可抗⼒による⾮常事態のため、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(イ)政府機関の規制、命令による場合。
(ウ)本サービス運営にかかるシステムの保守⼜は⼯事を実施する場合。
(エ)当社に起因しない理由により当社システムに障害等が発⽣し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(オ)他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(カ)その他、当社が本サービスの運営上、⼀時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、原則として事前にその旨を利⽤者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は事後速やかに利⽤者に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供を中断したことにより、利⽤者⼜は第三者が被った損害について、その責任を⼀切負わないものとします。販売店を通じて本サービスを契約した場合に は、販売店と利⽤者間の契約に従うものとします。
第 27 条(本サービスの終了)
1. 当社及び販売店は、利⽤者に 60 ⽇前に通知した上、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を終了できるものとします。
2. 当社⼜は販売店が本条に定める⼿続によって本サービスの提供を終了した場合、本サービスの終了に伴い利⽤者⼜は第三者に⽣じる損害、損失、若しくはその他の費⽤の賠償⼜は補償を免れるものとします。
3. 当社及び販売店は、既に⽀払われた利⽤料⾦等について、払戻義務等を⼀切負わないものとします。
第 8 章 損害賠償等
第 28 条(賠償責任の制限)
本サービスに関連して当社⼜は販売店が損害賠償責任を負う場 合、当社の負担する損害賠償⾦額は、債務不履⾏、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法⾏為その他請求原因の如何にかかわらず、また、本サービスの解約の有無にかかわらず、損害発⽣⽉の本サービスの１か⽉分を限度として損害賠償責任を負うものとする。ただし、当社は、その予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害及び逸失利益等については賠償責任を負わないものとする。
第 29 条(免責事項)
1. 当社の債務不履⾏によるものを除き、当社は、本サービスを利⽤したこと、または利⽤できなかったこと等に起因する利
⽤者の損害について⼀切その責を負わないものとします。また、本サービスのアプリケーション不具合・故障・不正侵⼊等によって利⽤者のデータが毀損・漏洩した場合も、当社はその責を負いません。
2. 当社は、利⽤者の⾏為については⼀切責任を負わないものとし、利⽤者が本サービスを通じて他の利⽤者その他の第三者に損害を与えた場合、第三者との間で紛争が発⽣した場合、当該利⽤者は⾃らの責任と費⽤において問題を解決するものとし、当社は⼀切の責を負わないものとします。
第 30 条(⾮保証等)
1. 当社は、本サービスの利⽤者の利⽤⽬的への適合性等に関し、如何なる保証も⾏わないものとします。
2. 利⽤者は、本サービスを利⽤することに関し、利⽤者及びその事業に適⽤される法令、規則等への適合性をすべて⾃⾝で
調査するものとし、当社は、なんらの保証も⾏わないものとします。
3. 利⽤者が本サービス⼜は当社の他の顧客に関する情報を得た場合であっても、当社は利⽤者に対し、本約款に規定のない如何なる便宜提供、保証も⾏わないものとします。
4. 他のウェブサイトと当社ウェブサイトとの間に⼀⽅向⼜は双
⽅向のリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる責任も負わないものとします。
第 9 章 附則等 第 31 条(準拠法)
本約款の準拠法は⽇本法とし、その成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関しては、⽇本国における各法令が適⽤されるものとします。
第 32 条(管轄裁判所)
本約款及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、当社の本店を管轄する裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。
(附則)
平成 29 年 10 ⽉ 31 ⽇施⾏
平成 30 年 11 ⽉ 12 ⽇改定