Contract
アグリイノベーション大学校(以下、本校という)は、株式会社マイファーム(以下、弊社という)が企画・運営し、提供する教育サービスです。
本校の受講に関し、以下の通り受講規約(以下、本規約という)を定めます。
受講申込みにあたっては、本規約をご確認いただき、必ず、ご承諾の上、お申込ください。受講申込みの時点で、本規約の内容を承諾いただいているものとみなします。
第1条 目的
本校は、主に農業分野への参入を目指す受講生に対し、農業技術および農業経営への知識・理解を深める機会を提供すると共に、農業界を牽引する人材の育成を目的に設立されたものです。
第2条 規約の適用
1.本規約は、本校が提供する教育プログラム(以下、本プログラムという)の一切に対し、適用します。
但し、本校が法令に反せず、受講生の不利益にならない範囲で、書面により特約を締結した場合には、その特約が優先します。
2.弊社は、次の各号すべての要件を満たし、本規約を承諾の上、弊社の指定する手続きに基づいて受講申込みを行い、弊社が申込みを承認した個人の方を、受講生とします。
(1)受講申込みの時点で、本規約の違反等により本プログラムの受講を停止されていないこと (2)受講申込み以前に、本規約の違反等により退学処分を受けたことがないこと
3. 本プログラムの募集要項に定める、プログラムが開講する期間を、受講期間といいます。
第3条 受講申込み
1.受講申込みにあたっては、アグリイノベーション大学校のウェブサイト内、入学申込みフォームへの必要事項の記入と提出、もしくは入学願書の提出を以て本校が当該申し込みを承諾し、かつ申込者からの所定の受講料および入学金や入学時必要費用のお支払いが完了したことを確認できた時点で、本プログラムの受講に関する契約(以下、受講契約という)が成立するものとし、受講生として本プログラムの提供を受けることが可能となります。
受講申込み手続きは、本規約の内容を理解の上、本規約に定める各条項に承認および同意いただけない場合には、申込みをすることができません。
2. 前項の形式によらず、別途契約書を締結する場合は、当該契約書に弊社および申込者の双方が署名又は記名押印し、受講料および入学金のお支払い手続きが完了し、申込み者からの入金を確認できた時点で、受講契約が成立するものとします。
なお、当該契約書と本規約の内容が異なる場合は、当該契約書の内容が優先するものとします。
3. 受講申込みを行った方が、次の各号いずれかに該当することが判明した場合、本プログラムの受講をご遠慮いただく場合がございます。
(1)第2条2項の各号に定めた受講生の要件を満たしていないことが判明した場合
(2)受講申込み時に届け出の内容に、虚偽もしくは著しく不正確な内容が含まれていることが判明した場合
(3)受講生が未xx者である等の理由により、本プログラムへの受講申込みについて法定代理人の同意が必要な場合に、その同意がない場合
(4)受講生の申込みを承諾することで、本プログラムの運営に支障をきたす恐れがあると弊社が判断した場合
(5)当該受講生の反社会的又は不当な行為等により、他の受講生の心身状態に危険を及ぼす恐れがある等の理由で、本プログラムの受講が不適切であると弊社が判断した場合
(6)その他、合理的な事由により、本プログラムの受講が不適切であると弊社が判断した場合
4. 受講申込みの時点で、受講生となる方が未xxである場合、保護者の方の同意が必要となります。所定の書面によって同意の表明をいただく必要がありますので、本校事務局までお問い合わせください。
第4条 受講料
1.受講料は、受講するプログラムの募集要項により定めます。
2. 受講料には、以下の費用が含まれます。
(1)本プログラムの受講料
(2)本プログラムに付随するテキスト等の資料代
(3)その他、本校が受講料に含まれていると明示する関連サービス
なお、受講料に含まれていることを明示しない費用については、受講生の負担となります。
3. 受講料には、以下の費用は含まれません。
(1)本プログラム受講のために必要となる交通費、宿泊費、そのほか個別の経費 (2)本校が実施主体ではないプログラムやサービスの料金
(3)受講料およびその他の費用の振込手数料
4. 受講料の支払い方法については、受講するプログラムの募集要項により定めます。
なお、支払いにあたっては、金融機関または別途弊社の定める支払条件に従うものとします。
5. 受講生と金融機関の間で、受講料その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第5条 受講生による解約
1. 受講生は、病気その他やむを得ない理由で退学を希望する場合、本校所定の退学届に記入し、退学理由の確認できる証明書等を添付の上、以下に定める取消料金を支払うことにより、受講の途中であっても受講契約を解約することが可能です。
2. 本校は、入学後6ヵ月間の受講料については解約しても返金はおこなっておりません。入学後7ヵ月以降の受講料については、受講生からの解約の申し出と月末までの退学届提出を以て、既に受講生から収受した受講料から、以下に 定める取消料金を控除した残金を返金します。なお、受講生の負担となる費用は、本校への支払いを完了している、 いないに関わらず発生します。本校より未請求または受講生から未払の段階での解除の場合、差額を請求いたします。取消料金
(1)受講料を受講期間の月数で按分した額に、在籍した月数を乗じた額(以下、提供済受講料という) (2)受講料から提供済受講料を減じた金額の20%に相当する額
3. 在籍した月数を算定するにあたっては、解約の申し出を行った月を最終月とし、受講期間が開始した月からの月数とします。日割では算出しません。
4. 入学式14日前までの解約にあたっては、事務手数料2万円(税別)のみ請求いたします。既に受講料を収受している場合は、事務手数料を差し引いた残金を返金します。
5. 受講契約の締結後は、入学金、テキスト代金の返金はいたしません。
第6条 弊社による契約解除
1.受講生が、次の各号いずれか一つでも該当する場合、弊社は催告のうえ、本規約に基づく受講契約を解除することができるものとし、退学除名処分となります。
(1) 受講申込みをした方が実在しない場合
(2) 本校の運営を妨害した場合
(3) 本校の承諾なしに、ネットワーク的販売の勧誘、先物取引の勧誘等を含む、金銭対価を発生する取引の勧誘を行った場合
(4) 本校の承諾なしに、弊社と同等または類似のサービス、ビジネスの勧誘を行った場合
(5) 本校の承諾なしに、宗教団体や政治団体への誘致・勧誘を行った場合
(6) 指定の期日までに受講料が支払われない場合
(7) 本校の承諾なしに、受講生以外にプログラムに関連する資料等を貸与または譲渡した場合、または媒体を問わず複製した場合
(8) 他の受講生からクレームがあり、弊社がそのクレームの妥当性を認めた場合
(9)本人またはその所属先が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、またはその他の反社会的勢力である場合
(10) 本規約のいずれかに違反した場合
(11) その他合理的な事由により、弊社が受講生として不適当と判断する場合
2. 前項に従って参加資格が取り消された受講生は、当該時点で発生している受講の料金その他の債務等、弊社に対し て負担する債務の一切を一括して履行するものとし、既に収受した受講料その他一切の費用の払い戻しは行いません。
第7条 受講に関わるオンラインサービス
受講生は、本規約及び「個人情報保護方針」に同意の上で、本校オンラインサービスを利用するものとします。
1.アカウント情報の登録
受講生は、本規約に同意した上でアカウント情報(登録された情報及びアカウントに関する全ての権利、権益を含みます。以下同様)の登録を行い、登録したアカウント情報を使用して、本校オンラインサービスを利用することができるものとします。なお、アカウント情報が不正確又は虚偽であるために受講生に損害が発生しても、本校及び弊社は一切責任を負わないものとし、受講生はこれに同意するものとします。
受講生が登録したアカウント情報で利用可能な個別サービスの追加及びその他の変更については、弊社が任意に行うことができるものとし、受講生はこれに同意します。
これらの変更に関する情報は、弊社から、受講生に対し、サービス提供画面により通知されるものとし、それにより受講生はこれを認知するものとします。
受講生は、自己のアカウント情報を、いかなる目的でも、第三者に対して、譲渡、貸与、使用等させることはできないものとします。
2.アカウントの管理等
受講生は、アカウント情報を自己の責任と権限において管理するものとし、弊社は、登録したアカウント情報によって本校オンラインサービスが利用された場合、当該アカウント情報を登録した受講生本人による利用とみなすものとします。第三者によりアカウント情報が不正に使用され、受講生に損害が発生した場合であっても、当該アカウント情報を登録した受講生本人がその全ての責任を負うものとします。
3. 個人情報の取扱い
受講生によるアカウント情報の登録、登録したアカウント情報に基づく各個別サービスの利用に際して本校が取得する個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」の内容に従うものとします。
4. 権利の帰属
本校オンラインサービス上にあるコンテンツ(以下、本コンテンツ)は、著作権をはじめとした知的財産権を有し、各法令及び国際法によって保護されています。本規約に基づく許諾は、本コンテンツの使用について許諾する、いわば使用権に関する許諾であり、本コンテンツの著作権は本規約の同意に拘わらず、引き続き弊社に帰属します。また本コンテンツはアップロードされた日より受講期間終了月末で削除されます。
5. 禁止事項
受講生が本校オンラインサービスを利用される場合、次の各号に掲げる禁止事項は十分ご留意の上、遵守頂くものとします。
(1)本コンテンツの使用及び本規約に基づく許諾は、1.で定義したxxの受講xx名、または一法人に限ります。第三者に転売、譲渡、貸与等することはできません。オークション、国外販売等も禁じます。
(2)不正使用・海賊版等を助長・ほう助する恐れのある使用方法や行為はできません。
(3)公序良俗に反する目的での使用、法律に反する使用、名誉毀損に関わる恐れのある使用はできません。
(4)商品化(販売用のBlu-ray Disc やDVD等の商品やデジタルコンテンツなど)及び出版物(付属DVDや電子書籍含む)にはご使用できません。
(5)業務用もしくはxx用を問わず、複数人での視聴にあたる使用・配信をすることはできません。
前項に含まれる項目の違反を発見・発覚した場合、弊社から即座に違約金として通常の利用料金の10倍に相当する額を請求させていただきます。
6.弊社の対応
受講生による本規約への違反を確認した場合、弊社は自社の判断により、受講生に対する事前の告知なく、受講生が登録したアカウント情報の削除、書き込みの削除を含む弊社が適切であると判断する一切の対応を行い、受講生はこれに同意します。
受講生は、弊社による書き込みの削除、受講生が登録したアカウント情報の削除を含む一切の対応について、弊社に対して異議を唱えないことに同意します。
7.免責事項
弊社は、本校オンラインサービスに掲載される情報の正確性、合法性、道徳性、最新性、適切性等について何ら保証するものではありません。
8.本校オンラインサービスの変更および終了
弊社は、弊社の都合により、提供するサービスの内容を変更し又は提供を終了することができます。弊社がサービスの提供を終了する場合、弊社は原則として受講生に対して、事前に通知又は公表します。
9.一般条項
本利用規約に定める条項の一部が強行法規への抵触その他の理由により無効とされた場合であっても、当該無効とさ れた条項以外の他の条項は有効に存続するものとします。この場合、当該無効とされた条項は、当初に意図された経 済的目的が可能な限り達成できる有効な条項に当然に置き換えられるものとし、受講生は予め同意するものとします。受講生は、弊社の書面による事前の同意なく、本利用規約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができません。
本利用規約は、日本法を準拠法とし、同法に基づいて解釈されます。本利用規約及び受講生による本校オンライン サービス」の利用に起因又は関連して生じた一切の紛争・問題については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第8条 受講生情報の登録
1. 本校は、受講契約を締結した時点より、本校の定めるデータベース上に当該受講生の受講生登録を行います。
2. 本校は、受講期間を満了した時点より、本校の定めるデータベース上に当該受講生を修了生として登録いたします。
3. 受講生および修了生として登録された個人情報は、弊社のプライバシーポリシーに基づき、適正な管理を行います。
4. 受講生は、本校に届け出た連絡先等の情報(以下「登録情報」という)に変更があった場合には、本校事務局へ変更の連絡を行うものとします。
5. 登録情報の不備や、変更手続きを行わなかった等の理由により、受講生が本プログラムの提供および附帯サービスの利用を十分に実現できなかった場合においても、本校は責任を負わないものとします。
第9条 契約内容の変更
1. 本校は、本校のシラバスに基づき、適切なプログラムの提供を行うよう努めますが、天候や講師の事情により代理の講師による講義、あるいは、日時・場所・内容等の変更をやむなく行う場合がございます。
2. 予定していた講師が、法令、公序良俗、慣例に違反したことにより、授業が遅延または中止になる場合がございます。
3. 開講にあたり本校が定める最少催行人数に達しなかった場合、あるいは、プログラムの開講に支障をきたすやむを 得ない事由がある場合には、当該プログラムの閉講もしくは開講の延期を行う場合がございます。閉講もしくは開講 前に長期延期が決定した場合、本校が既に受講生から収受した受講料および入学金については全額を返金いたします。
第10条 休学
1. 受講生は、やむを得ない事由により受講の継続が困難となった場合、休学手続きを行うことができます。本校所定の方法により、休学の手続きを行います。
2. 休学する受講生は、休学の申し出を行った時点より、18ヵ月以内の復学が認められます。
3. 休学する場合であっても、受講料の支払いは継続され、既に収受した受講料は返金いたしません。
4. 復学する時点で、休学したプログラム内容および受講料が変更となっている場合、新しいプログラムおよび受講料にて復学することとなります。
5. 休学中はオンラインサービスの利用含め受講サポートは一時利用停止とします。
第11条 講義の欠席および振替
1. 座学講義を欠席した場合、翌年度、同様の講義の振替受講が可能です。
2. 振替受講する時点で、欠席したプログラム内容および講師が変更となっている場合、新しいプログラムおよび講師にて受講することとなります。
3. 振替受講は、翌年度のみ受講できます。翌年度も欠席した場合、振替は無効となります。講義の欠席による受講料の返金等は行いません。
4. 農場における実習講義については、振替受講をお断りしています。欠席する場合、当該日程のみ、他会場での受講が可能となりますので、本校事務局までお申し出ください。
第12条 受講生情報の利用
1.受講生および修了生は、本プログラムの受講を通じて、本校が知り得た受講生情報を、本校が次の各号に定める利用目的のため、必要な範囲内で収集・取得し、当該利用目的の範囲内で利用することについて、予めこれに同意するものとします。
(1) 第11条における受講生の資格要件の確認を行うため
(2) 本プログラムの提供にあたって、運営上必要な事項を受講生に通知するため
(3) 本プログラムに付随するセミナー・研修会・イベント等(パートナー企業・団体に置けるものを含む)、本校およびパートナーのサービスに関する情報提供を行うため
(4) 本プログラムの改❹に資するアンケート等の実施および検証を行うため
(5) 卒業後の進路情報等、本プログラムに付随するサービスに関する情報提供のため
(6) 受講生および修了生の交流を目的とした情報提供のため
2. 前項に定める目的のほか、本校が、予め利用目的を明示して受講生の承諾を得た上で当該利用目的の範囲内で受講生情報を収集・取得する場合がございます。その場合、本校は、予め明示した利用目的の範囲内において受講生情報の利用を行います。
3. 受講生および修了生から、情報提供の中止についての申し入れがあった場合、本プログラムの提供に支障が生じる場合を除いて、本校は求めに応じた、案内物の送付停止等の措置をとるものとします。
第13条 権利の帰属
1. 本プログラムにおいて提供される、著作権、その他の知的財産は、全て弊社に帰属するものとし、無断利用は固くお断りします。
2. 受講生および修了生が、テキスト、文書、様式など、本講座において弊社から提供されるあらゆる形のコンテンツの一部または全部を、弊社の許可なく、複製・転用・販売などの二次利用することを固く禁じます。
3. 本プログラムの受講にあたって知り得た、講師、メンター、および他の受講生の、技術、営業、会計、その他事業に関する秘密情報に関して、当人の許可なく、発表、公開、漏洩、利用することは固くお断りします。
4. 本プログラムの受講にあたって、受講生および修了生が、他の受講生が実行ないし企画する事業について、助言および協力をおこなった場合、有体物、無体物の別にかかわらず、その利用権は、すべて当該事業を発案した者に帰属するものとします。
第14条 免責事項
1. 本校は、次の各号に該当する事項およびその事項によって受講生に生じた損害については責任を負いません。
(1) 受講生の主観的事由に基づき、学習プログラムに参加しない場合
(2) 本校が管理できない事由、または、予定していたプログラムの講師が法令、公序良俗、慣例に違反したことにより、授業が遅延または中止となった場合
(3) 各種交通機関のスケジュールの変更、改正、その他の事由により、予定していたプログラムの日程、その他の内容がやむを得ず変更となった場合
2. 本プログラムの受講にあたって、受講生および修了生が、第三者に対して損害を与えた場合、当該受講生および修了生は、自己の責任と費用をもって解決するものとします。
3. 本プログラムの受講にあたって、ケガなど、受講生の身体に損害を負った場合、原則は受講生の自費にて治療にあたるものとします。但し、本校の重過失が認められる場合においては、この限りではありません。
4. 本プログラムの受講にあたって、所持品については当該個人の責任をもって管理することとし、盗難等の発生にあたっては、当該受講生および修了生自ら解決するものとします。
5. 次の各号に該当する事項の正確性・完全性・有用性について、本校は保証をするものではなく、万一、これに基づいて受講生および修了生が損害を受けた場合でも、本校は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
(1) 講師および補助者が提供する数字、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
(2) 教科書及び参考資料に含まれる数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
(3) 他の受講生が提供する数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
(4) 前各号の情報には、個人の氏名、役職及び略歴、団体の名称及び活動内容、住所、電話番号、ファクシミリ番号、 URL、電子メールアドレスを含みます。
第15条 本規約の変更
弊社は、受講生への事前の通知をもって、本規約を変更することができるものとします。以上
附則
1.この規約は、平成29年5月10日より適用する。
2.この規約の一部を改訂し、平成30年3月17日から実施する。
3.この規約の一部を改訂し、令和元年8月1日から実施する。
運営会社
【社名】 株式会社マイファーム(英名:MYFARM Inc.)
【代表者】 xx xx(にxxx xxx)
【創業】 2007年9月26日
【資本金】 3億2200万円 資本準備金2億8950万円
【主要取引銀行】
三井住友銀行、滋賀銀行、京都信用金庫、京都銀行、日本政策金融公庫
【京都オフィス(本社)】xxxxxxxxxxxxxx0x0xXXXXXxx0x
【東京オフィス】 xxxxxxxxxx00x0xxxxxxxxx000xx
【名古屋オフィス】 xxxxxxxxxx0xx00-0 x0xxxx 000xx
【社員数】社員59名 アルバイト143名(子会社・関連会社含む/2019年1月末)
【受賞歴】
2017年1月 平成28年度・総務省「ふるさとづくり大賞」総務大臣賞 受賞
2013年7月 日本河川協会・第15回 日本水大賞グランプリ 受賞
2010年1月 環境省・総務省等主催 eco japan cup2009
ビジネス部門大賞 受賞