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下市町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

（目的）

第１条 この規則は地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４７条の６に規定に基づき、町立学校における学校運営協議会（以下「協議会」という）設置等について、必要な事項を定める。

（趣旨）

第２条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、下市町教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び町立学校の校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や、保護者及び地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

（設置）

第３条 教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管に属する学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、xxxx教育を施す町立学校では、二以上の学校について一の協議会を置くことができる。

２ 教育委員会は、協議会を置こうとするときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校（以下「対象学校」という。）の校長の意見を聞くものとする。

３ 教育委員会は、協議会を置くときは、対象学校を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

（学校運営に関する基本的な方針の承認）

第４条 対象学校の校長は、次の各号に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

（１） 教育課程の編成に関すること

（２） 学校経営計画に関すること

（３） 組織編成に関すること

（４） 学校予算の編成及び執行に関すること

（５） その他当該対象学校の校長が必要と認める事項

２ 対象学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うこととする。

（学校運営等に関する意見の申し出）

第５条 協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

２ 協議会は、第２条に定める趣旨を踏まえ、対象学校の職員の採用その他の任用に関して、教育委員会を経由し、奈良県教育委員会に対して意見を述べることができる。ただし、対象学校の教育上の課題を踏まえた事項であって、教職員個人を特定しない一般的なものに限る。

３ 協議会は、前２項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、

対象学校の校長の意見を聴取するものとする。

（学校運営等に関する評価）

第６条 協議会は、毎年度１回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。

（住民の参画の促進等のための情報提供）

第７条 協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。

２ 協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

一 対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者等の理解を深めること

二 対象学校と前号に掲げる者との連携及び協力の推進に資すること

（委員の任命）

第８条 協議会の委員は１５人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

（１） 保護者

（２） 地域住民

（３） 対象学校の運営に資する活動を行う者

（４） 対象学校の校長

（５） 対象学校の教職員

（６） 学識経験者

（７） 関係行政機関の職員

（８） その他、教育委員会が適当と認める者

２ 教育委員会は、対象学校の校長から申出があったときは、前項の委員の任命について、当該校長から意見を聴取するものとする。

３ 委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。

（守秘義務等）

第９条 委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

２ 前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

（１） 委員たるにふさわしくない非行をおこなうこと

（２） 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること

（３） その他、協議会及び対象学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと

（任期）

第１０条 委員の任期は１年とし、再任を妨げない。

２ 第８条第３項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（報酬）

第１１条 委員の報酬等は、教育長が別に定める。

（会長及び副会長）

第１２条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により、選出する。

２ 会長が会議を招集し、議事を掌る

３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。

（議事）

第１３条 協議会は、会長が開催日前に議案を示して招集する。ただし、緊急を要する場合においては、この限りでない。

２ 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

（会議の公開）

第１４条 協議会は、特別の事情がない限り公開とする。

２ 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

３ 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

（研修）

第１５条 教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任並びに委員の役割及び責任等について正しい理解を得るため、必要な研修等を行うものとする。

（協議会の適正な運営を確保するために必要な措置）

第１６条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。

２ 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。

（委員の解任）

第１７条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解任することができる。

（１） 本人から辞任の申出があった場合

（２） 第９条に反した場合

（３） その他解任に相当する事由が認められる場合

２ 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

（その他）

第１８条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、教育委員会教育長が別に定める。

附 則

この規則は、令和２年７月１日から施行する。