Contract
研究成果有体物提供契約書(案)
学校法人日本医科大学(以下「甲」という。)と○○○○○○(以下「乙」という。)とは、甲が乙に研究成果有体物を提供するにあたり、次のとおり契約を締結する。
(本有体物の提供)
第1条 甲は、次に定める研究成果有体物を、本契約の締結後、甲の管理責任者を通じて、本契約に定める条件のもとに、速やかに乙に提供する。
何れかを選択してください。
研究成果有体物の名称:提 供 量:
甲の管理責任者:日本医科大学/日本獣医生命科学大学
(部署名)〇〇〇〇 (職名)〇〇〇〇 (氏名)〇〇〇〇
(使用目的等)
第2条 乙は、前条に基づき甲から提供された研究成果有体物(当該研究成果有体物が増殖(増幅)・繁殖・複製可能なものである場合には、当該研究成果有体物を増殖(増幅)・繁殖・複製したものを含み、以下「本有体物」という。)を、次に定める研究(以下「本研究」という。)のみに使用するものとする。
研究目的:
研究場所:
研究期間:(西暦) 年 月 日 ~(西暦) 年 月 日
乙の研究責任者:(部署名)〇〇〇〇 (職名)〇〇〇〇 (氏名)〇〇〇〇
2 乙は、前項記載の乙の研究責任者及び同人の監督のもとに本研究に参加する乙所属の者(以下併せて「乙所属の本研究実施者」という。)に対し、本契約の遵守義務を課したうえで、前項記載の研究場所において、本研究を実施するために本有体物を使用させることができる。
3 甲は、乙に対し、甲の裁量又は乙の要請に応じて、本研究の実施のために必要な範囲で、本有体物の使用・維持・管理等に必要な情報を提供又は開示する。
(費用負担)
第3条 乙は、本有体物の提供に伴う甲の準備費用(提供量に応じた本有体物の原料費その他作製費用相当額を含む。)、梱包費、輸送費その他甲に生じた実費相当額を負担する。
2 乙は、前項に定める費用が甲に発生した場合、甲の発行する請求書に従って甲の定める支払期限の日までに一括で支払うものとし、これに係る手数料は、乙の負担とする。
3 乙は、第1項に定める費用のほか、本有体物の受入れ後の維持・管理、返却に要する費用を負担する。また、甲による本有体物の発送後に生じた事故等による損害は、乙の負担とする。
4 甲は、本契約に従い乙から甲に支払われた金員について、その理由の如何を問わず一切返還の義務を負わないものとする。
(目的外使用等の禁止)
第4条 乙は、本有体物を本研究のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならない。
2 乙は、本有体物をヒトの診断もしくは治療あるいはその他の人体への直接的適用のために使用してはならない。また、本有体物をヒトの食用となる生物へ使用してはならない。
3 乙は、乙所属の本研究実施者以外の者に対し本有体物を開示又は提供してはならず、また乙所属の本研究実施者以外の者に対し本有体物を使用させてはならない。ただし、甲の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではない。
(非保証)
第5条 本有体物は、研究の過程において生み出された実験的・研究的性質を有するものであり、甲は乙に対して、本有体物の有効性、安全性及び知的財産権など第三者の権利の非侵害などについて黙示・明示を問わず一切の保証をしない。また、甲は乙の本有体物の使用・保管等によって発生したいかなる結果についても一切の責任を有さず、かついかなる損害賠償義務(直接、間接損害を問わない。)も負わない。
(財産権)
第6条 本契約に明示して定める場合を除き、本契約の締結並びにこれに基づく甲からの本有体物の開示及び提供は、甲が保有する所有権、知的財産権その他いかなる権利についても、乙に対して権利の移転及び実施xxの許諾等を一切伴うものではない。
(成果)
第7条 乙は、本有体物を使用した成果として新たな発明等をなしたときは、速やかにその内容を甲に通知するものとする。
2 甲及び乙は、前項の発明等に基づく、日本国並びに外国において特許等の知的財産権を受ける権利及びそれらにより得られる知的財産権の帰属等について協議し、決定するものとする。
3 甲は、本有体物を使用した成果に基づく乙の発明等を、自己のために行う研究に無償で使用することができる。
(公表)
第8条 乙は、本有体物を使用した成果を公表する場合は、当該公表の内容、時期及び方法等につき、当該公表の60日以上前に、書面により甲に通知し、甲の書面による承諾を得て行うものとする。
2 甲は、前項の承諾にあたり、乙に対し、甲が本有体物の提供者である旨を明示するよう求めることができ、また、乙の公表内容の修正、削除等について協議を求めることができる。
研究者が希望する場合には、次の第3項を追加する。
3 乙は、本有体物を使用した成果の公表後、当該公表物1部を甲に送付するものとする。
(秘密保持)
第9条 甲及び乙は、本契約に基づき相手方から提供又は開示された情報のうち次の各号のいずれかに該当する情報を「秘密情報」とし、第三者に開示・漏洩してはならない。
一 提供又は開示の際に相手方より秘密である旨が明確に表示された情報
二 口頭その他無形的方法により開示された情報にあっては、開示に際し秘密である旨を告知し、開示後30日以内に甲乙間で書面(電子メール含む。)により秘密として取り扱うことを確認した情報
2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することが証明された情報については、秘密保持の対象としない。
一 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していたことを証明できる情報
二 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
三 提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
四 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したことを証明できる情報
五 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得したことを証明できる情報
六 書面により事前に相手方の同意を得た情報
七 法令又は裁判所の命令により開示を義務づけられた情報。ただし、開示については可能な限り事前に相手方に通知し、当該法令等の遵守のために必要最低限の情報のみを秘密情報であることを明示のうえ、開示するものとする。
(本研究終了後の措置等)
第10条 乙は、第2条第1項記載の研究期間が満了したとき、又はそれ以前であっても第2条第1項記載の乙の研究責任者の異動その他の事由により本研究が終了したとき、もしくは本契約が解除されたときは、本有体物の使用を直ちに止めるとともに、残存する本有体物及び使用後の本有体物を、甲の指示に従い、返却又は処分しなければならない。
研究者が希望する場合には、次のxxを追加する。
「なお、乙は、甲の指示に従い、本有体物を処分した場合は、廃棄証明書を甲に提出するものとする。」
(報告)第11条 乙は、前条に基づき本有体物を返却又は処分すべき事由の発生後30日以内に、本研究の結果を甲に書面で報告するものとする。
(法令遵守)
第12条 乙は、本有体物の取扱いに際し、本有体物が適用を受けるすべての法令及び規則を遵守する。
(反社会的勢力でないことの表明・確約)
第13条 甲及び乙は、本契約締結時に、自己及び役員その他これに準ずる者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2 甲及び乙は、相手方及びその役員その他これに準ずる者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告をすることなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、この場合において、本契約を解除された相手方は、当該解除により発生した自己の損害を相手方に請求できないものとする。
一 反社会的勢力に該当すると認められるとき。
二 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為等を行い、又は第三者にこれらの行為を行わせたとき。
(損害賠償)
第14条 甲及び乙は、本契約に違反したことにより、相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
(契約違反による解除)
第15条 甲及び乙は、相手方が本契約の全部又は一部に違反し、相当期間を定めて当該違反の是正を催告したにもかかわらず相手方がこれを是正しないときは、本契約を解除することができる。
2 前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、相手方が本契約に著しく違反し、当該違反の是正が困難であるときには、何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
3 前二項の場合、解除した当事者が相手方に対し前条の損害賠償を請求することを妨げない。
第16条 本契約の有効期間は、第2条第1項に記載の研究期間と同一とする。ただし、甲及び乙が別途協議のうえ、当該有効期間の延長又は短縮について合意した場合には、別途覚書を取り交わすものとする。
2 本契約の終了(終了理由を問わない。)にかかわらず、第8条及び第9条の規定は本契約の終了後3年間、第3条から第7条、第10条から第14条、本条本項、第17条及び第18条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項がすべて消滅するまで、有効に存続する。
(協議)
第17条 本契約に定めのない事項又は定める事項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の関係法令に基づき甲乙協議のうえ、円満に解決するよう努めるものとする。
(裁判管轄)
第18条 本契約に関連する訴訟その他の一切の紛争(裁判所の調停手続を含む。)については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所(訴訟の場合は第xx)とする。
本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、それぞれ1通を保有する。
年 月 日
xxx文京区千駄木一丁目1番5号
甲 学校法人日本医科大学
研究統括センター
センター長 xx xx 印
(住所) 〇〇〇〇〇
乙(機関名) 〇〇〇〇〇
(機関責任者)〇〇 〇〇 印
本契約書の条項を遵守することを誓約致します。
甲の管理責任者:
日本医科大学/日本獣医生命科学大学
(部署名)〇〇〇〇〇
(職名) 〇〇〇〇〇
(氏名) 〇〇〇〇〇 印
乙の研究責任者:
(部署名)〇〇〇〇〇
(職名) 〇〇〇〇〇
(氏名) 〇〇〇〇〇 印
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