Contract
平成 26 年 3 月 28 日
国立大学法人鳥取大学独立行政法人日本原子力研究開発機構
「国立大学法人鳥取大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との研究協力に関する協定書」の締結について（お知らせ）
【概要】
国立大学法人鳥取大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構は、平成 26 年 3 月 28 日付で「国立大学法人鳥取大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との研究協力に関する協定書」を締結しました。
本協定書の締結により、相互の研究資源を活用し、我が国における学術と科学技術の振興に貢献いたします。
【協定締結の背景】
国立大学法人鳥取大学（以下、「鳥取大学」という。）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（「原子力機構」という。）は、これまでも環境放射能等の植物への移行・影響に関する研究など個々に共同研究等の協力を進めてきました。
この度、両機関は、研究協力に関する協定を締結し、研究協力の更なる発展と人材交流の一層の促進を図ることになりました。
【今後期待できる効果】
両機関は、それぞれの研究施設・設備を活用した共同研究や受託研究等を展開することにより、環境保全等の課題解決や効率的な事業遂行が期待できます。また、両機関の研究者の相互交流を行うことで、研究者の人材育成が期待できます。
【協定書の概要】
締結日：平成 26 年 3 月 28 日 施行日：平成 26 年 3 月 28 日締結者： 国立大学法人鳥取大学 理事 xx xx
独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事 xx xx
1)目的：
両機関の研究施設・設備、研究成果、人材等を活用し、研究協力することにより、相互の研究開発及び人材育成の充実を図る。
2)研究協力分野：
本協定の目的を達成するための研究協力分野については、両機関が協議の上、別途定める。
3)研究協力の実施：
①共同研究、受託研究、委託研究等の実施
②研究者等の交流
③人材の育成
④両機関が保有する研究施設、設備の相互利用
⑤両機関が合意したその他の研究協力活動 4)連絡協議会の設置：
両機関の役職員等の委員により構成する連絡協議会を必要に応じて（年1 回程度）開催し、研究協力の推進に係る重要事項及び具体的案件の審議及び検討を行う。
5)有効期間：
締結日から平成 27 年 3 月 31 日までとし、その後は 1 年毎に自動的に更新される。
以上
【本件に関する問い合わせ先】
（協定書の内容について）国立大学法人鳥取大学
研究・国際協力部研究協力課長 朝國 xx TEL：0000-00-0000,FAX：0000-00-0000
独立行政法人日本原子力研究開発機構
産学研究推進部研究協力課長 xx xx TEL：029‐282‐6192,FAX：000-000-0000