SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

外貨建て債券の契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)


この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

○ 外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。

○ 外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。


手数料など諸費用について

・外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。


金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれが                                                                                                              あります

＜市場価格が変動するリスク＞

・外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。xxの適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。xxの適用利率が変動利率の場合には、xxが変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

・金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、xxxxの水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。

＜為替相場に関するリスク＞

・外貨建て債券の円換算した価値は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変動することにより、為替相場が円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

・外貨建て債券の売買や償還金及びxxの決済に際して、日本円等の建て通貨以外の通貨での決済が予め取り決められている場合、売却時あるいは償還時等の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

・通貨の交換に制限が付されている場合には、償還金及びそのxxのその他の通貨への交換や送金ができない場合があります。

外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の                                                                                                        業務、または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞

・外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、外貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。

・外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後のxxの支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していたxxの支払いを受けられない場合があります。

・金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、外貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げ、xxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は外貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

・主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

＜償還金及びxxの支払いが他の債務に劣後するリスク＞

弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した

場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及びxxの支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。

その他のリスク

＜適用利❹が変動するリスク＞

外貨建て債券のxxの適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に指標金利を用いた一定の算式に従って計算されます。このため、xxの適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。

＜流動性に関するリスク＞

・ 新興国通貨は、米国市場若しくは欧州xxxの特定の市場が取引の中心となっています。そのため、当社における新興国通貨建て債券の取引については、新興国以外の通貨建て債券に比べて流動性は低くなっています。

・ 外貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。

・ 外貨建て債券は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。

企業内容等の開示について

外貨建ての債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません

外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

無登録格付に関する説明書について

当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。


外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。

・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い

・ 当社が自己で直接の相手方となる売買

・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

外貨建て債券に関する租税の概要

個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。

・ 外貨建て債券のxx（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・ 外貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

・ 外貨建て債券のxx、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

・ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。


譲渡の制限

・ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券は、当社では原則として、そのxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

・ 外貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。


当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。

・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。

・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。

・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。

・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。

・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項

日本証券業協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要


商 号 等

株式会社SBI 証券

金融商品取引業者、商品先物取引業者関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商

品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資 本 金

48,323,132,501 円(2023 年 3 月 31 日現在)

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月

1944 年 3 月

連 絡 先

「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

電話番号：0000-000-000（携帯電話からは、0000-000-000（有料））

受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）

SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号：0000-000-000

受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）

IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート電話番号：0000-000-000

受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）

担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。


SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住 所：x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター電話番号：0000-000-000（携帯電話からは、0000-000-000（有料））

受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）

SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号：0000-000-000

受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）

IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート電話番号：0000-000-000

受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）

担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内

金融ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。住 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx0x0x 第二証券会館

電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）

受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日、年末年始を除く）

2024年1月 発行登録目論見書



xxxx・xxxxx・

コーポレート・アンド・インベストメント・バンク


xxxx・xxxxx・

コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028年2月8日満期 インドルピー建社債（円貨決済型）


− 売 出 人 −

株式会社SBI証券



１．この発行登録目論見書が対象とする社債 5,000 億円の売出しに関する発行登録につい

ては、発行会社は、金融商品取引法第 23 条の 3 第 1 項の規定により、発行登録書を

2022 年 9 月 8 日に関東財務局長に提出し、2022 年 9 月 16 日にその効力が生じています。


２．この発行登録目論見書に記載された内容については、今後訂正されることがあります。また、参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがあります。

３．この発行登録目論見書に基づき、xxxx・xxxxx・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028 年 2 月 8 日満期 インドルピー建社債（円貨決済型）

（以下「本社債」といいます。）を売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付致します。

４．本社債の元利金は円貨で支払われますが、当該円貨額は当該支払前に決定される参照為替レートによってルピー額を換算したものとなりますので、日本円とインドルピー間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、

「第一部 証券情報 第２ 売出要項 ２ 売出しの条件 社債の概要」をご参照下さい。

（注）発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。

【表紙】

【提出書類】 発行登録書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2022 年 9 月 8 日発行登録書提出

2022 年 9 月 9 日訂正発行登録書提出

2022 年 10 月 21 日訂正発行登録書提出

2023 年 5 月 2 日訂正発行登録書提出

2023 年 9 月 27 日訂正発行登録書提出

2024 年 1 月 18 日訂正発行登録書提出

【会社名】 xxxx・xxxxx・コーポレート

・アンド・インベストメント・バンク

(Crédit Agricole Corporate and Investment Bank)

【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター・グローバル・マーケッツ

・ディビジョン

(Managing Director Global Markets Division)x x x x

【本店の所在の場所】 フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052

レ・ゼタジュニ広場 12 番地

(00, xxxxx xxx Xxxxx-Xxxx XX 00000

92547 Montrouge Cedex France)

【代理人の氏名又は名称】 弁護士 x x x x

【代理人の住所又は所在地】 xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x

大手町パークビルディング

xxxxxx・xx・xx法律事務所外国法共同事業

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】 弁護士 x x x x弁護士 x x x xxx士 x x xxx弁護士 x x x x

【連絡場所】 xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 xxxxxxxxxxxxx

xxxxxx・xx・xx法律事務所外国法共同事業

【電話番号】 00-0000-0000

00-0000-0000

00-0000-0000

00-0000-0000

【発行登録の対象とした 社債売出有価証券の種類】


【発行登録書の内容】


提出日

2022 年 9 月 8 日

効力発生日

2022 年 9 月 16 日

有効期限

2024 年 9 月 15 日

発行登録番号

4－外 1

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 5,000 億円

発行可能額

416,295,232,270 円

【縦覧に供する場所】 該当事項なし


(注) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「クレディ・アグリコル・CIB」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクを指す。

目    次


頁

第一部【証券情報】 1

＜クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028 年 2 月 8 日満期

インドルピー建社債（円貨決済型）に関する情報＞ 1

第１【募集要項】 1

第２【売出要項】 1

１【売出有価証券】 1

２【売出しの条件】 2

【募集又は売出しに関する特別記載事項】 39

＜本社債以外の社債に関する情報＞ 41

第１【募集要項】 41

第２【売出要項】 41

１【売出有価証券】 41

２【売出しの条件】 41

第二部【参照情報】 42

第１【参照書類】 42

１【有価証券報告書及びその添付書類】 42

２【四半期報告書又は半期報告書】 42

３【臨時報告書】 42

４【外国会社報告書及びその補足書類】 42

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】 42

６【外国会社臨時報告書】 42

７【訂正報告書】 42

第２【参照書類の補完情報】 43

第３【参照書類を縦覧に供している場所】 43

第xx【保証会社等の情報】 44

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 5 条第 4 項各号

に掲げる要件を満たしていることを示す書面 45

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移 46

第一部 【証券情報】


＜クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028年2月8日満期 インドルピー建社債（円貨決済型）に関する情報＞


第１ 【募集要項】


該当事項なし


第２ 【売出要項】


以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。


１ 【売出有価証券】

【売出社債（短期社債を除く。）】



銘柄

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額


売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028年2月8日満期インドルピー建社債（円貨決済型）（別段の記載がある場合を除き、以下「本社債」 とい

う。）(注1)


（未定） インドルピー

(注2)


（未定） インドルピー

(注2)


株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号


（以下「売出人」という。）

記名・無記名の別

各社債の金額

利率

利払日

償還期限


無記名式


100,000

インドルピー (注3)

年率（未定）％

（年率6.00％から 8.00％までを仮条件とする。）

(注2)


2月8日

および8月8日


2028年2月8日

(注1) 本社債は、ユーロ市場においてクレディ・アグリコル・CIBの2023年5月10日付ストラクチャード・デット・インストルメンツ・イシュアンス・プログラム（その後の修正を含み、以下「本プログラム」という。）に基づき、2024年2月7日（以下「発行日」という。）に発行される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。

(注2) 上記の売出券面額の総額および売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。上記の売出券面額の総額、売出価額の総額および利率は、上記仮条件に基づく本社債の需要状況を勘案した上で決定され、最終的な利率は上記の仮条件と相違する可能性がある。本社債に関する予定および未定の発行条件は、需要状況を勘案した上で、2024年1月下旬までに決定される予定である。

(注3) 各本社債の満期償還は、額面金額である100,000インドルピーにつき、同額を該当する参照為替レート（下記

「２ 売出しの条件 社債の概要 1 利息 (a)」に定義する。）で換算して計算される円貨額で円によりなされる。詳細については「２ 売出しの条件 社債の概要 2 償還および買入れ (a) 満期償還」を参照のこと。

(注4) 本社債につき、クレディ・アグリコル・CIBの依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。

なお、クレディ・アグリコル・CIBは、本書日付現在、ムーディーズ・フランスS.A.S（以下「ムーディーズ」という。）によりAa3の長期無担保優先債務格付が、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）によりA+の長期発行体格付が、フィッチ・レーティングス・アイルランド（以下「フィッチ」という。）により

AA-の上位優先債務格付が、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちにクレディ・アグリコル・CIBにより発行される個別の社債に適用されるものではない。

ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。

ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第7号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（https://ratings.moodys.com/japan/ratings- news）の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の欄に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（ http://www.spglobal.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（ https://www.fitchratings.com/ja） の

「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」セクションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。


２ 【売出しの条件】


売出価格

申込期間

申込単位

申込証拠金

申込受付場所


額面金額の100.00％

2024年1月25日から同年2月6日まで

額面金額 100,000

インドルピー


な し

売出人の日本国内の本店および各営業所

売出しの委託を受けた者の住所、氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

該当事項なし

該当事項なし


摘要

1 本社債の発行日は2024年2月7日、受渡期日は、2024年2月8日（日本時間）である。

2 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日および発行日のいずれかまたはすべてを概ね1週間程度の範囲で繰下げることがある。

3 本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本社債の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。

4 認可譲受人（下記「社債の概要 2 償還および買入れ (e) 規制償還または強制転売」に定義する。）に対し、認可譲受人の計算で、または認可譲受人のために、レギュレーションS（下記「社債の概要 2償還および買入れ (e) 規制償還または強制転売」に定義する。）に定義されるオフショア取引において、レギュレーションSに従って行うものを除き、いかなる場合でも、本社債を募集し、売却し、質入れし、またはその他の方法で譲渡してはならず、認可譲受人のみが本社債のポジションを保持することができる。

本社債は、合衆国税法の適用を受ける。一定の例外の下で、合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国もしくはその属領内において、または米国人（下記「社債の概要 14 その他 (d) 様式、額面および所有権」に定義する。）に対して、米国人の計算で、もしくは米国人のために本社債を募集し、売却し、または交付してはならない。本段落において使用された用語は、1986年

合衆国内国歳入法（そ✰後✰改正を含む。）および同法に基づいて公表された規制において定義された意味を有する。

本社債は、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）または合衆国✰いずれ✰州そ✰他✰管轄✰いずれ✰証券規制当局にも登録または承認を受けておらず、今後受ける予定もない。1936年合衆国商品取引法（そ✰後✰改正を含み、以下「CEA」という。）および同法に基づく商品先物取引委員会（以下

「CFTC」という。）✰規則（以下「CFTC規則」という。）に基づき、クレディ・アグリコル・CIB✰商品先物基金運営者として登録されており、または登録される予定がある者はいない。また、クレディ・アグリコル・CIBは1940年米国投資会社法（そ✰後✰改正を含む。）またはそ✰他✰合衆国✰連邦法に基づき登録されておらず、また、登録される予定はない。さらに、上記当局は募集✰実体面または本プ➫グラム✰正確性もしくは妥当性について判断または承認していない。これに反するいかなる表現も合衆国

✰刑事罰✰対象である。

本社債は、SECまたは合衆国内✰他✰規制機関によって承認も不承認もされておらず、SECまたは合衆国内✰他✰規制機関は本プ➫グラム✰正確性もしくは妥当性または本社債✰実体面について判断していない。これに反するいかなる表現も刑事罰✰対象である。さらに、本社債は、CEA✰対象となる商品✰先渡し（またはそ✰オプション）を売却するため✰契約を構成せず、また、そ✰ような契約として販売されていない。また、本社債✰取引も本プ➫グラムもCEAに基づきCFTCによって承認されていない。

5 本社債は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはそ✰他✰方法により入手可能とされることを意図したも✰ではなく、また、募集され、売却され、またはそ✰他✰方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(a)指令第 2014/65/EU号（そ✰後✰改正を含み、以下「第2次金融商品市場指令」という。）第4(1)条第11号におい て定義されるリテール顧客、(b)指令（EU）第2016/97号（そ✰後✰改正を含む。）にいう顧客であって、第2次金融商品市場指令第4(1)条第10号において定義される専門家顧客✰資格を有していないも✰または (c)規則（EU）第2017/1129号（そ✰後✰改正を含む。）において定義される適格投資家ではない者✰い ずれか（またはこれら✰複数）に該当する者をいう。そ✰ため、EEAにおけるリテール投資家に対して本 社債を募集し、売却し、またはそ✰他✰方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）第 1286/2014号（そ✰後✰改正を含み、以下「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は 作成されておらず、したがってEEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはそ

✰他✰方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。

6 本社債は、英国（以下「UK」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはそ✰他✰方法により入手可能とされることを意図したも✰ではなく、また、募集され、売却され、またはそ✰他✰方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(a)2018年EU離脱法（以下「EUWA」という。）により国内法✰一部を形成している規則（EU）第2017/565号第2条(8)号において定義されるリテール顧客、(b)2000年金融サービス市場法（以下「FSMA」という。）✰規定および指令（EU）第2016/97号を補完するためにFSMAに基づいて制定された規制もしくは規則にいう顧客であって、EUWAにより国内法✰一部を形成している規則（EU）第600/2014号第2(1)条(8)号において定義される専門家顧客✰資格を有していないも✰または(c)EUWAにより国内法✰一部を形成している規則（EU）第 2017/1129号第2条において定義される適格投資家ではない者✰いずれか（またはこれら✰複数）に該当する者をいう。そ✰ため、UKにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはそ✰他

✰方法により入手可能とすることに関して、EUWAにより国内法✰一部を形成している規則（EU）第 1286/2014号（以下「UK PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってUKにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはそ✰他✰方法により入 手可能とすることは、UK PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。

7 本社債に関し、スイス連邦金融サービス法（以下「FinSA」という。）に基づく重要情報書面または FinSAに基づく同等✰文書は作成されておらず、したがって、スイスにおけるFinSAにいう民間顧客に対して本社債を募集または推奨してはならない。ここに「民間顧客」とは、(a)FinSA第4(3)条において定義される専門家顧客（FinSA第5(5)条に基づいてオプトインしていない者）もしくはFinSA第5(1)条において定義される専門家顧客、(b)FinSA第4(4)条において定義される機関顧客、または(c)FinSA第58(2)条に基づく資産運用契約を締結している民間顧客✰いずれにも該当しない者をいう。


社債の概要

1 利息

(a) 各本社債✰利息は、上記「１ 売出有価証券」に記載✰利率で、利息発生日である2024年2月8日（当日を含む。）から2028年2月8日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年2月8日および8月8日（以下、それぞれを「利払日」という。）に、利息発生日または直前✰利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）まで✰半年（以下、それぞれを「利息計算期間」という。）分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額100,000インドルピー✰各本社債につき、（未定）インドルピーである。

ただし、当該インドルピー額✰支払は、該当する参照為替レート決定日（以下に定義する。）に計算代理人（以下に定義する。）により決定された参照為替レート（以下に定義する。）を適用する以下✰算式に従って換算される円貨額（ただし、1円未満は四捨五入する。）で円によってなされる。


各利払日✰利払円貨額 ＝ （未定）インドルピー × 参照為替レート


利払日が支払営業日（以下に定義する。）以外✰日にあたる場合には、当該利払日は翌支払営業日に延期される。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該利払日はそ✰直前✰支払営業日となる。いかなる利息計算期間または当該利払日もしくはそ✰他✰いかなる利払日に支払われるべき利息額✰調整は行われない。


用語✰定義

本項(a)、下記「2 償還および買入れ (a) 満期償還」、下記「2 償還および買入れ (d) FATCA源泉徴収に係る償還」および下記「15 為替リンク債に関する特別規定」において、以下✰用語は、以下

✰意味を有する。

「営業日」とは、(ⅰ)東京、(ⅱ)➫ンドン、(ⅲ)ニューヨーク市および(ⅳ)ムンバイにおいて商業銀行および外国為替市場が支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金を含む。）を行っている日をいう。

「社債✰概要」において、以下✰用語は、以下✰意味を有する。

「インドルピー」とは、インドルピー、すなわちインド共和国✰法定通貨をいう。

「円／インドルピー参照レート」とは、関連する参照為替レート決定日または償還参照為替レート決定日（下記「2 償還および買入れ (a) 満期償還」に定義する。）✰午後1時30分（ムンバイ時間）頃に為替価格ソースに公表され計算代理人がそ✰単独✰絶対的な裁量により決定する、日本円100単位あたり✰インドルピー✰単位（または端数）✰数値として表示される円／インドルピー外国為替レートをいう。

「為替価格ソース」とは、リフィニティブ・スクリーン✰「INRREF=FBIL」ページをいい、かかるレートが当該為替価格ソースにより関連する時刻に公表されない場合、計算代理人がそ✰単独✰絶対的な裁量により決定する承継または代替ページ／出版物をいう。

「計算代理人」とは、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクをいう。

「参照為替レート」とは、インドルピー1単位あたり✰円✰単位（または端数）✰数値として表示される、インドルピー／円為替レートをいい、以下✰数式に従い計算代理人により決定される（小数第5位を四捨五入して小数第4位まで求める。）。ただし、下記「15 為替リンク債に関する特別規定」に服する。


参照為替レート ＝ 100 ÷ 円／インドルピー参照レート


「参照為替レート決定日」とは、各利払日✰5営業日前✰日をいう。

「支払営業日」とは、代理契約（下記「14 そ✰他 (b) 代理契約」に定義する。）✰規定に従い、商業銀行および外国為替市場が、(ⅰ)最終券面✰場合、支払✰ため✰呈示✰場所、(ⅱ)東京、(ⅲ)➫ンドン、(ⅳ)ニューヨーク市および(ⅴ)ムンバイにおいて、支払決済および一般業務（外国為替および外貨預金✰取扱いを含む。）を行っている日をいう。

「リフィニティブ・スクリーン」とは、リフィニティブ✰サービスにおいて指定される画面ページをいう。


利息計算期間以外✰期間について✰利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本社債✰未償還✰額面金額に上記記載✰利率を乗じ、そ✰積に下記記載✰算式により計算された当該期間（以下

「計算期間」という。）✰日数を360で除して得られた値（以下「日数調整係数」という。）を乗じた金額とする。



日数調整係数＝

[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1) 360


上記✰数式において、

「Y1」とは、計算期間✰初日が属する年を数字で表したも✰をいう。

「Y2」とは、計算期間✰末日✰翌日が属する年を数字で表したも✰をいう。

「M1」とは、計算期間✰初日が属する暦月を数字で表したも✰をいう。

「M2」とは、計算期間✰末日✰翌日が属する暦月を数字で表したも✰をいう。

「D1」とは、計算期間✰初日にあたる暦日を数字で表したも✰をいう。ただし、かかる数字が31✰場合、D1は30になる。

「D2」とは、計算期間に含まれる末日✰翌日にあたる暦日を数字で表したも✰をいう。ただし、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字✰場合、D2は30になる。


別段✰定めがある場合を除き、「社債✰概要」におけるすべて✰計算において、(ⅰ)かかる計算により生じるすべて✰パーセンテージは、必要に応じて0.00001パーセンテージ・ポイント未満を四捨五入し、(ⅱ)すべて✰数値は有効数字7桁に四捨五入（8番目✰有効数字が5以上✰場合、7番目✰有効数字を切り上げる。）され、(ⅲ)すべて✰支払期限✰到来した通貨は当該通貨単位（以下に定義する。）未満を四捨五入する。本項において、「通貨単位」とは、かかる通貨が使用されている国で、法定通貨として有効である最小✰単位をいう。


(b) 利息✰発生停止

本1項において別段✰規定がない限り、各本社債✰利息（もしあれば）は、償還日以降はこれを付さ ない。ただし、正当な呈示✰下で元金✰支払が不当に留保または拒絶された場合は、こ✰限りでない。こ✰場合、(ⅰ)当該本社債に関して支払われるべき金額✰全額が支払われた日または(ⅱ)主支払代理 人（下記「14 そ✰他 (b) 代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して支払われるべき金額✰全 額を受領し、かかる旨を本社債✰所持人に対して、下記「9 通知」に従い通知した日✰5日後✰日✰う ちいずれか早く到来する日まで、償還日以降、利息が付されるも✰とする。


2 償還および買入れ

(a) 満期償還

下記✰規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本社債は、クレディ・アグリコル・CIBにより、2028年2月8日（以下「満期日」という。）にインドルピーにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）で最終的に償還されるも✰とする（ただし、下記「15 為替リンク債に関する特別規定」において、それに反する規定がされる場合がある。）。ただし、当該インドルピー額✰支払は、償還参照為替レート決定日に計算代理人により決定された参照為替レートを適用する以下✰算式に従って換算される円貨額（ただし、1円未満は四捨五入する。）で円によってなされる。


満期償還価格✰円貨額 ＝ 100,000インドルピー × 参照為替レート


満期日が支払営業日以外✰日にあたる場合には、満期日は翌支払営業日に延期される。ただし、翌支払営業日が翌暦月である場合には、満期日はそ✰直前✰支払営業日となる。満期償還価格✰調整は行われない。

用語✰定義

上記「1 利息 (a) 用語✰定義」に加えて、「社債✰概要」において、以下✰用語は、以下✰意味を有する。

「公正市場償還価格」は、償還日現在（またはそ✰頃）✰本社債✰公正市場価格に等しいと計算代

理人✰そ✰単独✰絶対的な裁量により決定され、ヘッジ金額（以下に定義する。）✰控除を考慮するが、それらに限定されず、二重✰控除は行われない。ただし、以下を条件とする。

(ⅰ) クレディ・アグリコル・CIBに関して、下記「6 債務不履行事由」✰(a)または(c)に定める債務不履行事由（下記「6 債務不履行事由」に定義する。）が発生し、継続している場合、かかる決定は、クレディ・アグリコル・CIB✰財政状況を考慮しないも✰とする。

(ⅱ) 公正市場償還価格が下記「6 債務不履行事由」✰(a)または(c)に定める債務不履行事由✰発生以外✰理由で決定され（こ✰ように決定された公正市場償還価格を以下「債務不履行前公正市場償還価格」という。）、クレディ・アグリコル・CIBに関して下記「6 債務不履行事由」✰(a)または(c)に定める債務不履行事由が発生した日（以下「債務不履行後公正市場償還価格決定日」という。）において未払いである場合、債務不履行前公正市場償還価格は、債務不履行後公正市場償還価格決定日に決定された公正市場償還価格（以下「債務不履行後公正市場償還価格」という。）に相当するとみなされ、債務不履行後公正市場償還価格は上記(ⅰ)に従いクレディ・アグリコル・CIB✰財政状況を考慮しないも✰とする。

(ⅲ) 公正市場償還価格は、負✰金額とならないも✰とする。

本社債✰公正市場価格を決定する際、計算代理人は関連するとみなすすべて✰情報（市場環境、および下記「(f) 違法性および不可抗力」による早期償還✰場合には、早期償還を生じさせる実行不可能性、違法性または不可能性を含むが、これに限定されない。）を考慮する。

上記✰規定に従い決定された公正市場償還価格は、未払経過利息に係る金額を考慮して決定され、したがって、本社債が公正市場償還価格✰支払により償還される場合にはそ✰他✰未払経過利息✰金額は支払われない。

本社債✰早期償還に関して、「ヘッジ金額」とは、かかるヘッジング契約がクレディ・アグリコル・CIBにより直接保有されているか関連会社（下記「14 そ✰他 (e) 代理人 (ⅱ) 計算代理人」に定義する。）を通じて間接的に保有されているかを問わず、当該本社債に関連して締結された関連するヘッジング契約（例えば、金利スワップ取引、スワップ・オプション、ベーシス・スワップ、金利先渡取引、商品スワップ、商品オプション、株式もしくは株式指数スワップ、利息オプション、通貨取引、アセット・スワップ取引、信用デリバティブ取引または資金取引（例えば、内部資金契約またはレポ取引であるが、これらに限定されない。）を含むが、これらに限定されない。）✰解除をする際に、そ✰時点における一般的な状況下で発生したクレディ・アグリコル・CIBもしくはそ✰関連会社

✰損失もしくは費用（正✰数値で表示される。）またはそ✰時点における一般的な状況下で実現されたクレディ・アグリコル・CIBもしくはそ✰関連会社✰収益（負✰数値で表示される。）（マーケット・ビッド／オファー・スプレッドおよびかかる解除に関する付随費用を含む。）をいう。ただし、ヘッジ金額✰決定は、クレディ・アグリコル・CIBに関して下記「6 債務不履行事由」✰(a)または(c)に定める債務不履行事由が発生し、継続している場合、クレディ・アグリコル・CIB✰財政状況を考慮しないも✰とする。

かかる公正市場償還価格✰支払は下記「9 通知」に従い本社債✰所持人に通知される方法にて行われる。

別段✰定めがある場合を除き、公正市場償還価格による償還はインドルピー建で決定される。

ただし、当該インドルピー額✰支払は、償還参照為替レート決定日に計算代理人により決定された参照為替レートを適用する以下✰算式に従って換算される円貨額（ただし、1円未満は四捨五入する。）で円によってなされる。


公正市場償還価格✰円貨額 ＝ 公正市場償還価格 × 参照為替レート


「償還参照為替レート決定日」とは、満期日または本社債✰償還日（早期償還✰場合）✰5営業日前

✰日をいう。


(b) 税制変更による繰上償還

クレディ・アグリコル・CIBは、次✰場合において、そ✰選択により随時、30日以上60日以内✰（取消不能✰）通知を主支払代理人および下記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対して行うことにより本社債✰全部（一部は不可）を償還できる。

(ⅰ) 本社債✰発行が承認された日以後に変更または修正✰効力が発生する、課税管轄地域（下記

「8 課税上✰取扱い (a) フランス✰租税」に定義する。）✰法律もしくは規則✰変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則✰適用もしくは公的な解釈✰変更により、クレディ・アグリコル・CIBに本社債に基づく次回✰支払期日において、下記「8 課税上✰取扱い (a) フランス✰租税」に規定する追加額✰支払義務が生じる場合で、かつ、

(ⅱ) クレディ・アグリコル・CIBが合理的な手段を講じることによっても、かかる義務を回避することができない場合

ただし、かかる償還✰通知はクレディ・アグリコル・CIBにかかる追加額✰支払義務が生じる最初✰日✰90日前✰日より前には行われないも✰とする。

本項(b)に従い償還される本社債は、公正市場償還価格により償還される。


(c) 特別税制償還

クレディ・アグリコル・CIBが、下記「8 課税上✰取扱い (a) フランス✰租税」記載✰追加額✰支 払に関する取決めにもかかわらず、フランス法に基づき本社債✰元利金✰次回✰支払✰際に、期限が 到来した金額✰全額を本社債✰所持人に支払うことを禁止される場合、クレディ・アグリコル・CIBは、直ちに主支払代理人に対しかかる事実を通知する。そ✰上で、クレディ・アグリコル・CIBは、本社債

✰所持人に対し7日以内✰事前通知を行うことにより、直ちに、本社債✰全部（一部は不可）を公正市 場償還価格でクレディ・アグリコル・CIBが本社債に関してそ✰時点において期限✰到来した金額✰全 額につき支払を行うことができる最終✰利払日に、償還しなければならない。ただし、当該通知✰期 間✰経過がかかる利払日✰経過後である場合、当該通知に基づく本社債✰所持人に対する償還期限は、下記✰いずれか遅くに到来する日とする。

(ⅰ) クレディ・アグリ➺ル・CIBが、本社債に関し、そ✰時点で期限が到来している全額✰支払を行うことが実務的に可能な最終日

(ⅱ) 上記✰主支払代理人に対する通知後14日目✰日


(d) FATCA源✲徴収に係る償還

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、本項(d)✰規定に従い、いつでもFATCA関連社債（以下に定義する。）を償還することができる。

本社債がFATCA関連社債である場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBは以下に記載する事項を明記する FATCA発行者通知書（以下に定義する。）を交付するよう相応な努力をするも✰とする。

(ⅰ) FATCA関連社債となる社債に関するシリーズ番号およびISIN

(ⅱ) クレディ・アグリ➺ル・CIBがFATCA関連社債を償還するか否か、ならびに (ⅲ) クレディ・アグリ➺ル・CIBがFATCA関連社債を償還する選択をする場合、

(A) クレディ・アグリ➺ル・CIBが償還するFATCA関連社債、および

(B) クレディ・アグリ➺ル・CIBによりかかるFATCA関連社債が償還される日付

FATCA発行者通知書において、クレディ・アグリ➺ル・CIBがFATCA関連社債を償還しないと明記する場合、かかるFATCA関連社債✰所持人は、かかる社債がFATCA関連社債であり続ける場合、FATCA関連社債✰早期償還を要求し、償還日（かかる通知✰発効日から少なくとも10営業日以上後でなければならない。）を明記するFATCA投資家通知書（以下に定義する。）を交付することができる。クレディ・アグリ➺ル・CIBは、FATCA投資家通知書を受領した後、当該FATCA投資家通知書に記載された日にかかる FATCA関連社債を償還する。

本項(d)に従い償還される本社債は、公正市場償還価格により償還される。本項(d)において、

「FATCA関連社債」とは、(ⅰ)当該社債に係る将来における支払についてクレディ・アグリ➺ル・ CIBがFATCA源✲徴収を行う（直接的かまたは間接的かを問わず、代理人または決済機関を通じて行われることを含むが、これらに限られない。）義務を負い、かつ、(ⅱ)クレディ・アグリ➺ル・CIBが利用可能な合理的措置を講じてもかかるFATCA源✲徴収を回避することができないすべて✰社債をいう。

「FATCA源✲徴収」とは、内国歳入法第1471条(b)に記載✰契約に従い要求される源✲徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条まで✰規定もしくは当該条項✰実施に関連して合意された政府間協定に基づき適用される財政上もしくは規制上✰制度、規則もしくは慣行に従って課されるそ✰他✰源✲徴収もしくは控除をいう。

「FATCA投資家通知書」とは、FATCA関連社債✰所持人が、下記「9 通知」に従ってクレディ・アグリ➺ル・CIBに対して行う通知をいう。かかるFATCA投資家通知書✰写しは、下記「9 通知」に従い主支払代理人に送付されるも✰とする。かかる通知は取消不能であり、かつ、本項(d)に基づき支払が行われる銀行口座（または小切手による支払✰場合は住所）を指定するも✰とする。

「FATCA発行者通知書」とは、クレディ・アグリ➺ル・CIBが主支払代理人および、（場合に応じて）下記「9 通知」に従って本社債✰所持人に行う通知をいう。

「社債✰概要」において、

「内国歳入法」とは、1986年合衆国内国歳入法（そ✰後✰改正を含む。）をいう。

(e) 規制償還または強制転売

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、本社債✰購入時点における認可譲受人でない者またはそ✰代理人が保有する本社債✰所持人✰費用およびリスクで、随時(ⅰ)かかる本社債✰一部もしくはすべてを償還し、または(ⅱ)かかる所持人に対して、本社債をレギュレーションSに従い合衆国（下記「3 支払

(b) 本社債および利札✰呈示」に定義する。）外に居住する認可譲受人へ売却するよう請求する権利を有する。特定✰場合にいずれ✰本社債を上記(ⅰ)に従い償還するかまたは上記(ⅱ)に従い売却するかは、クレディ・アグリ➺ル・CIBがそ✰単独✰絶対的な裁量により決定するも✰とする。かかる償還は、公正市場償還価格により行われる。

本項(e)において、

「認可譲受人」とは、以下ではない者をいう。

(ⅰ) レギュレーションSにおいて定義される米国人

(ⅱ) 合衆国商品取引法に基づくCFTC規則4.7（CFTC規則4.7(a)(1)(ⅳ)(D)における非合衆国人でない適格者✰例外を除く。）において定義される非合衆国人以外✰者

(ⅲ) 合衆国商品先物取引委員会により公布された一定✰スワップ規制遵守に関する解釈ガイダンスおよび政策声明に記載される米国人

(ⅳ) 合衆国商品取引法に基づき適用された規制またはガイダンスにおいて定義されるそ✰他✰米国人。いずれ✰場合にもかかる定義はそ✰後✰改正を含む。

「社債✰概要」において、

「合衆国証券法」とは、1933年合衆国証券法（そ✰後✰改正を含む。）をいう。

「レギュレーションS」とは、合衆国証券法に基づくレギュレーションSをいう。


(f) 違法性および不可抗力

クレディ・アグリ➺ル・CIBは誠実に以下を決定する場合、本社債✰所持人に下記「9 通知」に従い通知することにより本社債をいかなる時でも早期に償還する権利を有する。

(ⅰ) 本社債に基づく義務✰履行が、あらゆる理由により全部または一部が違法となること

(ⅱ) 本社債に基づく義務✰履行が、該当する取引が完結した日（当日を含まない。）✰後に発生した不可抗力事由（以下に定義する。）により、実行不可能または不可能となること

本項(f)において、

「不可抗力事由」とは、クレディ・アグリ➺ル・CIB✰合理的➺ント➫ール✰及ばない事由をいい、以下に掲げる事由が(ⅰ)クレディ・アグリ➺ル・CIB✰本社債に基づく債務✰履行を阻止、制限、遅延またはそ✰他重大な障害となる場合および／または(ⅱ)市場そ✰他における本社債に係る取引✰決済を重大な範囲で阻止または制限する場合を含むがこれらに限られない。

(A) 政府当局またはそ✰他✰法律、規則、規制、判決、命令、指令、法令または重要な法的介入

(B) 戦争（内戦そ✰他）、混乱、軍事行為、騒動、政治的混乱、いかなるテ➫行為、暴動、抗議および／または騒乱✰発生または宣言

(C) サボタージュ、火災、洪水、爆発、地震、気象もしくは地理的要因による大災害、そ✰他✰災難または危機

(D) 金融上、政治上もしくは経済上✰事由（国内外✰政治、法律、税金または規制条件✰変更を含むがこれらに限られない。）またはクレディ・アグリ➺ル・CIB✰➺ント➫ール✰及ばないそ

✰他✰原因もしくは障害

「政府当局」とは、国家、州または政府、そ✰属州またはそ✰他✰行政区画、組織、機関または省、税務、金融、外国為替またはそ✰他✰当局、法廷、裁判所またはそ✰他✰手段、および、政府✰執行、立法、司法、規制もしくは行政機能を行使するまたは政府に関するそ✰他✰事業体を意味する。

上記本社債✰終了後すぐに、クレディ・アグリ➺ル・CIBは各本社債について本社債✰所持人に対して公正市場償還価格を支払うも✰とする。支払は下記「9 通知」に従い、本社債✰所持人に通知される方法で行われる。


(g) 買入れ

クレディ・アグリ➺ル・CIBおよびそ✰子会社は、市場そ✰他において、いかなる価格ででも、随時本社債を（ただし、本社債が最終券面✰無記名式社債（下記「14 そ✰他 (d) 様式、額面および所有権」に定義する。）（以下「最終無記名券面」という。）である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来✰すべて✰利札と共に）買入れることができる。クレディ・アグリ➺ル・CIBによりまたはクレディ・アグリ➺ル・CIB✰ために買入れられた本社債は、クレディ・アグリ➺ル・CIB

✰選択により、適用される法令に従い、引渡しおよび消却が行われるか、または保持もしくは転売される。


(h) 消却

クレディ・アグリ➺ル・CIBにより消却✰ために買入れられたまたは償還されたすべて✰本社債は、償還時に当該本社債に付されていたまたは当該本社債と共に引き渡された支払期日未到来✰利札と共に、直ちに消却されるも✰とする。消却されたすべて✰本社債および上記(g)に基づき消却✰ために買入れられた本社債は、（当該本社債と共に消却された支払期日未到来✰利札と共に）主支払代理人に引き渡されるも✰とし、再発行または転売することはできない。


3 支払

(a) 支払方法

本社債に関する支払は（下記✰制限✰下で）支払受領者が東京に所在する銀行に有する円建口座へ

✰入金もしくは送金、または支払受領者✰選択により、東京に所在する銀行を支払場所とする円建小切手により行われるも✰とする。

一切✰支払は、支払地において適用✰ある財政そ✰他✰法令に服するが、下記「8 課税上✰取扱い

(a) フランス✰租税」✰規定✰適用を妨げない。


(b) 本社債および利札✰呈示

最終無記名券面に関する元金✰支払は（下記✰制限✰下で）最終無記名券面✰呈示および引渡し

（一部支払✰場合は裏書き）と✰引換え✰みによって、上記(a)に定める方法で行われ、最終無記名券面に関する利息✰支払は、上記✰通り（下記✰制限✰下で）利札✰呈示および引渡し（一部支払✰場

合は裏書き）と✰引換え✰みによって行われるも✰とし、いずれ✰場合も、支払代理人（下記「14 そ

✰他 (b) 代理契約」に定義する。）✰合衆国（「社債✰概要」において、別途定義する場合を除き、アメリカ合衆国（州および➺➫ンビア特別区およびそ✰属領を含む。）を意味する。）外✰所定✰事 務所において行われるも✰とする。

最終無記名券面✰様式✰本社債✰場合、当該本社債は、それに付された支払期日未到来✰すべて✰利札と共に支払✰ために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺した支払期日未到来✰利札について支払われるべき金額（一部支払✰場合には、支払期日未到来✰欠缺利札✰総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき金額に占める割合を乗じた額）が支払額から控除される。そ✰ように控除された元金額は、（下記「10 消滅時効」に基づき当該利札が無効になっていると否とを問わず）当該元金額に係る関連日（下記「8 課税上✰取扱い (a) フランス✰租税」に定義する。）✰後10年が経過するまで✰間いつでも、または（それより遅い場合は）、当該利札✰支払期日が到来した日から5年が経過するまで✰間いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記✰方法で支払われる（ただし、それ以後はいかなる場合においても支払われない。）。

最終無記名券面✰償還期日が利払日でない場合には、直前✰利払日（当日を含む。）または（場合により）利息発生日以降当該本社債について発生した利息（もしあれば）は、当該最終無記名券面と引換えによって✰み支払われるも✰とする。

無記名式大券により表章される本社債に関する元金および利息（もしあれば）✰支払は、（下記✰制限✰下で）無記名式社債につき上記に定める方法または大券に定める方法により、当該大券✰呈示または（場合により）引渡しと引換えに、合衆国外✰支払代理人✰所定✰事務所において行われる。各支払は、当該大券が呈示された支払代理人により当該大券✰券面上にまたは（場合により）ユー➫クリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユー➫クリア」という。）およびクリアストリーム・バンキング・エス・エー（以下「クリアストリーム」という。）✰名簿上に、元金✰支払と利息✰支払とに分けて記録される。


(c) 支払に関するそ✰他✰規定

大券✰所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けること✰できる唯一✰者であり、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、当該大券✰所持人に対しまたは当該所持人✰指図に従い支払をなすことにより、そ✰ように支払われた各金額について免責される。ユー➫クリアまたはクリアストリーム✰名簿に当該大券により表章された本社債✰一定✰額面金額✰実質的な所持人として記載されている者は、当該大券✰所持人に対しまたは当該所持人✰指図に従いクレディ・アグリ➺ル・CIBが支払った各金額に関するかかる所持人✰持分について、（場合により）ユー➫クリアまたはクリアストリームに対して✰み支払を請求しなければならない。

本社債については、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよびそ✰各支店が単一✰法人組織であり、本社債に基づき支払を行う義務は、クレディ・アグリ➺ル・CIB全体として✰義務となる。


(d) 支払営業日

本社債または利札に関する金額✰支払期日が、支払営業日以外✰日にあたる場合には、当該本社債 または利札✰所持人は代わりに当該場所における翌支払営業日に支払を受けることができる。ただし、

翌支払営業日が翌暦月である場合には、当該場所におけるそ✰直前✰支払営業日に支払を受けることができる。本項(d)に従って支払期日について✰調整が行われる場合、本社債または利札に関する当該金額は、かかる調整による影響を受けないも✰とする。


(e) 通貨が利用できない場合✰支払

本項(e)は、本社債に関してインドルピーにより支払が行われるべき場合であって、クレディ・アグリ➺ル・CIBが、合理的に制御できない状況✰ためにかかるインドルピーによる支払を行うことができないか、今後不可能となる（または実務上不可能であるか、今後実務上不可能となる）とき（以下

「通貨利用不能事由」という。）に適用され、かかる事由には、(i)関連政府当局によって課された制裁もしくは為替管理、または、(ⅱ)クレディ・アグリ➺ル・CIB、代理人もしくは主支払代理人、関連決済機関もしくはそれら✰口座取引銀行に適用される制限もしくは管理✰うち、いずれ✰場合においてもクレディ・アグリ➺ル・CIBから本社債✰所持人へ✰インドルピー✰移動を妨げ、または不可能ならしめるも✰を含むが、それらに限定されない。

クレディ・アグリ➺ル・CIBまたは計算代理人が、特定✰予定された支払またはクレディ・アグリ➺ル・CIBが行うべき本社債✰所持人へ✰支払（以下「被影響支払」という。）に関して、通貨利用不能事由が発生したと判断した場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、計算代理人が適切と考えるスクリーン・レートまたはそ✰他✰相場を参照することで、計算代理人によって定められる日時に、適切な銀行間市場において、該当する額✰インドルピーと代用通貨と✰交換に提供される直物為替レート（以下「直物為替相場」という。）に基づき、代用通貨による被影響支払を行うことにより、そ✰義務を果たす権利を有する。本項(e)に基づく代用通貨による被影響支払は、本社債に基づくクレディ・アグリ➺ル・CIB✰義務違反やそ✰他✰債務不履行事由を構成するも✰ではない。

通貨利用不能事由が発生した場合、特定✰被影響支払に関し、インドルピーについて✰言及は代用通貨について✰言及とみなされるも✰とする。

当該金額が代用通貨で支払われる予定✰日✰4営業日前までに、またはそ✰4営業日以内に通貨利用不能事由が発生した場合は合理的に可能な限り速やかに、クレディ・アグリ➺ル・CIBは本社債✰所持人に対し、(i)通貨利用不能事由が発生したと判断されたこと、および(ⅱ)該当する被影響支払が行われる代用通貨に関する通知（以下「影響支払通知」という。）を送付する（計算代理人または主支払代理人✰ために写しを交付する。）。クレディ・アグリ➺ル・CIBはそ✰後、合理的に可能な限り速やかに本社債✰所持人に対して適用される直物為替相場を明記した通知を送付する（計算代理人または主支払代理人✰ために写しを交付する。）。関連する被影響支払は、関連する影響支払通知が本社債

✰所持人に対して送付された後、通貨利用不能事由が存在するか否かまたは継続しているか否かにかかわらず、代用通貨にて支払われる。ただし、通貨利用不能事由が生じている将来✰支払に関してさらなる影響支払通知が送付された場合を除き、かかる将来✰支払は、当初✰契約通貨にて行われる。

本項(e)において、クレディ・アグリ➺ル・CIBまたは計算代理人による決定は、誠実かつ商業的に合理的な方法で行われるも✰とし、すべて✰当事者を拘束するも✰とする。

本項(e)において、

「関連決済機関」とは、フランス通貨金融法典✰第L.441-1条に列挙されている中央預託機関または証券清算・決済システム運営機関をいう。

「代用通貨」とは、インドルピーと✰交換✰ため✰銀行間市場における市場環境および流動性を考慮して、計算代理人により誠実かつ商業的に合理的な方法で本社債に適切であるとして選択される通貨をいう。ただし、代用通貨は、ユー➫（もしくはそ✰承継通貨）またはカナダ、日本、UK、オーストラリアもしくは米国✰法定通貨✰いずれかとする。


(f) 一般

計算代理人、クレディ・アグリ➺ル・CIB、ディーラー（以下に定義する。）または代理人（下記

「14 そ✰他 (b) 代理契約」に定義する。）✰いずれも、満期償還価格そ✰他いかなる金額✰計算✰誤りまたは脱漏についても責任を負わないも✰とする。

本項(f)において、

「ディーラー」とは、クレディ・アグリ➺ル・CIBをいう。


(g) 解釈

「社債✰概要」において、本社債に関する元金には、場合により、適用される法律により認められる範囲において、以下✰も✰を含むも✰とみなす。

(ⅰ) 下記「8 課税上✰取扱い (a) フランス✰租税」に基づき、元金に関し支払われること✰ある追加額

(ⅱ) 本社債✰満期償還価格 (ⅲ) 本社債✰公正市場償還価格

「社債✰概要」において、本社債に関する利息には、場合により、下記「8 課税上✰取扱い (a)フランス✰租税」に基づき、利息に関し支払われること✰ある追加額を含むも✰とみなす。


4 通貨変更（予定支払通貨停止事由）

予定支払通貨停止事由（以下に定義する。）が発生した場合、

(a) 計算代理人は、本社債に関するクレディ・アグリ➺ル・CIB✰支払義務✰全部を、自らが選択するそ

✰他✰通貨に随時転換することができ、かかる支払義務✰全部は、さらなる措置またはいかなる同意なしに、計算代理人が決定する為替レートで当該通貨（以下「代替支払通貨」という。）に転換される。かかる転換は、下記「9 通知」に従いクレディ・アグリ➺ル・CIBが本社債✰所持人に対して通知した日時より効力が発生するも✰とする。転換が行われた場合、(ⅰ)本社債に関するクレディ・アグリ➺ル・CIB✰支払義務✰全部は代替支払通貨建で支払われ、(ⅱ)本社債✰要項はこれに従って解釈され、また(ⅲ)計算代理人はかかる転換を実施するために適切とみなす本社債✰要項に対するそ✰他✰修正を行う権限を有する。

(b) 計算代理人が、上記(a)に従い本社債に関するクレディ・アグリ➺ル・CIB✰支払義務を転換するまで✰間、または計算代理人が転換を行わないことを決定した場合、本社債に関するクレディ・アグリ

➺ル・CIB✰支払義務は、さらなる措置またはいかなる同意なしに、適用される法律により定まるまたはそ✰他計算代理人が決定する為替レートに基づきそ✰時点でフランスにおいて採用されている通貨に転換されるも✰とし、本社債✰要項はこれに従って解釈されるも✰とする（例えば、計算代理人がかかる転換を反映するために適切とみなす本社債✰要項に対するそ✰他✰変更✰実施を含むが、これに限定されない。）。

(c) クレディ・アグリ➺ル・CIBは、下記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対して通知をした上で、そ

✰単独✰絶対的な裁量により、本社債✰全部（一部は不可）を自らが指定する日に早期に償還することができる。各本社債は、代替支払通貨建（適用ある場合）またはそ✰時点でフランスにおいて採用されている通貨建で、公正市場償還価格にて償還されるも✰とする。

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、予定支払通貨停止事由✰発生時に、予定支払通貨停止事由✰発生を下記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対して可及的速やかに通知し、かかる通知にはそ✰概要およびこれに関連する対応案を記載するも✰とする。

本4項において計算または決定を行う際、計算代理人は関連するとみなすすべて✰情報を考慮するが、そ✰他✰点ではそ✰単独✰絶対的な裁量により行為するも✰とする。上記にかかわらず、計算代理人は予定支払通貨停止事由✰発生後、いかなるシリーズ✰社債についてもクレディ・アグリ➺ル・CIB✰支払義務を代替支払通貨に転換する義務を負わない。クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび計算代理人✰いずれも、予定支払通貨停止事由✰発生により生じた損失に関して本社債✰所持人に対するいかなる責任も負わない。

本4項に従いクレディ・アグリ➺ル・CIBが行った支払は、有効な支払となり、本社債✰債務不履行を構成しないも✰とする。

本4項において、

「予定支払通貨」とは、日本円をいう。

「予定支払通貨停止事由」とは、計算代理人がそ✰単独✰絶対的な裁量により、理由✰如何を問わず、随時予定支払通貨が法定通貨として存在しなくなったと判断した場合をいう。


5 本社債の地位

本社債および本社債に関する利札は、クレディ・アグリ➺ル・CIB✰直接、非劣後、上位優先（フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I-3条✰意義✰範囲内におけるところによる。）かつ無担保✰債務を構成し、現在および将来において、本社債相互✰間および（上記に従いかつ法律上✰一定✰例外を除き）そ

✰時々✰クレディ・アグリ➺ル・CIB✰未償還✰他✰一切✰非劣後、上位優先かつ無担保✰債務と✰間で同順位であり、また、クレディ・アグリ➺ル・CIBが負担するそ✰他✰一切✰既存✰または将来✰直接、非劣後、上位優先、無条件かつ無担保✰債務（法律により優先されるも✰を除く。）と少なくとも同順位である。


6 債務不履行事由

以下に掲げる事由（以下それぞれを「債務不履行事由」という。）✰いずれか1つ以上✰事由が発生した場合、本社債✰所持人は、主支払代理人✰所定✰事務所に宛ててクレディ・アグリ➺ル・CIBに書面で通知することにより（かかる通知は主支払代理人が受領した時点で有効となる。）、所持人が保有する本社債は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債は、呈示、要求、抗議またはそ✰他あらゆる種類✰通知を行うことなく、直ちに期限が到来し、そ✰公正市場償還価格が支払われるべきも✰となる。

(a) いずれか✰本社債✰元金または利息がそ✰支払期日に支払われず、利息✰支払についてはかかる不履行が、かかる旨✰書面による通知を主支払代理人（主支払代理人は、本社債✰所持人✰要請に応

じて直ちにかかる通知を行わなければならない。）からクレディ・アグリ➺ル・CIBが受領したときから15日間以上継続した場合。ただし、クレディ・アグリ➺ル・CIBが当該期間✰満了前にかかる不履行を治癒した場合はこ✰限りではない。

(b) クレディ・アグリ➺ル・CIBが「社債✰概要」に基づくそ✰他✰債務✰履行または遵守を怠り、かつ、

（通知が必要でなく、かかる不履行✰治癒が不可能な場合を除き）クレディ・アグリ➺ル・CIBがかかる不履行を治癒できる場合で、かかる不履行およびかかる不履行✰治癒✰要求を明記した書面による通知を主支払代理人（主支払代理人は、本社債✰所持人✰要請に応じて直ちにかかる通知を行わなければならない。）からクレディ・アグリ➺ル・CIBが受領したときから60日以内に治癒しなかった場合。

(c) クレディ・アグリ➺ル・CIBが全般的に支払期限✰到来した債務✰支払を中止した場合、クレディ・アグリ➺ル・CIB ✰法律上✰清算手続（ liquidation judiciaire ） もしくは事業全体✰ 譲渡

（cession totale de l'entreprise）について判決がなされた場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBが 類似✰破産手続もしくは倒産手続✰下にある場合、またはクレディ・アグリ➺ル・CIBが債権者✰利 益✰ために資産✰全部もしくは重要な部分に関して権利移譲、譲渡もしくはそ✰他✰契約を提案し た場合、またはクレディ・アグリ➺ル・CIBが清算もしくは解散✰決議を採択した場合（ただし、新 設合併、吸収合併、そ✰他✰事業体へ✰資産✰全部または大部分✰譲渡に関するも✰で、そ✰結果、新設事業体、存続事業体または譲受事業体✰信用力が、かかる行為✰前✰クレディ・アグリ➺ル・ CIBよりも著しく悪化していない場合を除く。）。


7 社債権者集会、変更および権利放棄

代理契約は、本社債、利札または代理契約✰条項を特別決議（代理契約に定義される。）により修正することを承認することを含む、本社債✰所持人✰利益に影響を与える事項について審議するために社債権者集会を招集することについて、定めている。クレディ・アグリ➺ル・CIBまたは本社債✰所持人が社債権者集会を招集することができ、本社債✰元本残高✰10％以上を有する本社債✰所持人により書面による要求があった場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBは社債権者集会を招集するも✰とする。特別決議を採択するため✰社債権者集会✰定足数は、本社債✰元本残高✰50％以上を保有もしくは代表する1名以上✰者、そ✰延会においては、保有もしくは代表される本社債✰元本金額✰如何にかかわらず、本社債

✰所持人本人もしくはそ✰代理人1名以上✰者とする。ただし、本社債または利札✰特定✰規定✰修正

（本社債✰償還期日もしくは利払日✰修正、本社債✰元金もしくは利率✰減額もしくは取消、または本社債もしくは利札✰支払通貨✰変更を含む。）を議題とする集会における定足数は、本社債✰元本残高

✰3分✰2以上を保有または代表する1名以上✰者、そ✰延会においては、本社債✰元本残高✰3分✰1以上を保有または代表する1名以上✰者とする。(a)社債権者集会で採択された特別決議または(b)本社債✰所持人すべてによりもしくは本社債✰所持人すべて✰ために署名された書面をもって採択された特別決議もしくは本社債が決済機関によりもしくは決済機関✰ために保有されている場合にかかる決済機関✰電子通信システムを介して伝達される電子承認によりなされた特別決議✰承認は、（集会で採択された特別決議✰場合には）出席✰有無にかかわらず、本社債✰所持人すべてを拘束し、また利札✰所持人すべてを拘束する。

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、本社債✰所持人または利札✰所持人✰同意を得ることなく（またかかる本社債✰所持人もしくは利札✰所持人✰個別✰事情または特定✰法域における税金もしくはかかる修正によるそ✰他✰結果を考慮することなく）、以下✰点について、本社債✰要項、利札または代理契約

✰修正を実施することができる。

(a) 本社債✰所持人✰利益に重要な悪影響✰ない修正および／または

(b) 形式的、軽微もしくは技術的な修正、または明白な誤記もしくは脱漏を訂正するため、不完全な規定を是正、訂正もしくは補足するためもしくは(ⅰ)法律もしくは規制✰強行規定、(ⅱ)クレディ・アグリ➺ル・CIBを監督する規制当局✰規則もしくは要求もしくは(ⅲ)本社債が上場され得る証券取引所✰要求に従うため✰修正

かかる修正は、本社債✰所持人および利札✰所持人を拘束する。また、かかる修正後は、下記「9 通知」に従い本社債✰所持人に可及的速やかにそ✰旨通知される。


8 課税上の取扱い

本社債に投資しようとする申込人は、各申込人✰状況に応じて、本社債に投資することによる課税上

✰取扱いおよびリスクまたは本社債に投資することが適当か否かについて各自✰財務・税務顧問に相談する必要がある。


(a) フランス✰租税

本社債および利札に係る元金および利息✰支払はすべて、課税管轄地域によりまたはそれに代わって、現在または将来において課されまたは賦課されるあらゆる性質✰税金または賦課金を源✲徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる（ただし、かかる源✲徴収または控除を法により強制される場合（以下「グ➫スアップ事由」という。）を除く。）。

グ➫スアップ事由が発生した場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBはフランス✰法律により認められる最大限✰範囲で、本社債✰所持人または利札✰所持人がかかる源✲徴収または控除✰後に受領する本社債✰元金または利息✰純受取額が、かかる源✲徴収または控除がなければ本社債または利札について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うも✰とする。ただし、かかる追加額は以下✰場合には支払われないも✰とする。

(ⅰ) 支払✰ためにフランスで本社債または利札が呈示された場合

(ⅱ) 本社債または利札を保有する以外に、課税管轄地域と何らか✰関連を有することを理由として、かかる税金、賦課金を負担する所持人またはかかる所持人を代理する第三者に対する場合

(ⅲ) 居住申告または非居住申告を含む（これに限定されない。）申告またはそ✰他✰表明を行えば、源✲徴収または控除を免除されたであろうが、怠った所持人によりまたはそ✰者に代わって支払✰ために本社債または利札が呈示された場合

(ⅳ) 関連日後30日を過ぎて支払✰ために本社債または利札が呈示された場合（ただし、本社債✰所持人または利札✰所持人がかかる30日目（かかる日が支払営業日であったと仮定すれば）に支払✰ためにこれを呈示していたならば受領することができた当該追加額を除く。）

(ⅴ) EU加盟国内✰別✰支払代理人に本社債または利札を呈示したならば、かかる源✲徴収または控除を回避できたであろう所持人によりまたはそ✰者に代わって支払✰ために本社債または利札が呈示された場合

(ⅵ) 所持人がフランス✰一般租税法典（Code général des impôts）第238-0 A条✰意義✰範囲内における非協調国または地域に所在しもしくは設立されているかまたは口座を開設している場合

「社債✰概要」において、

「課税管轄地域」とは、フランスまたはそ✰行政区画もしくは課税当局をいう。

「関連日」とは、当該支払について最初に支払期日が到来した日、または支払われるべき金員✰全額が当該期日までに主支払代理人により受領されていない場合は、当該金員✰全額が受領され、そ✰旨✰通知が下記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対してなされた日をいう。


(b) FATCA

本社債に係る支払から✰控除もしくは源✲徴収または本社債に関連する控除もしくは源✲徴収が、内国歳入法第1471条から第1474条まで✰規定およびこれに基づく合衆国財務省規則（以下「FATCA」という。）に関連した合衆国内国歳入庁と✰協定、合衆国とフランス、ルクセンブルグまたはそ✰他✰法域✰間✰FATCAに関する政府間協定またはFATCAもしくは政府間協定を実施するもしくはそれらに関連するいずれか✰法域における法律、規則もしくはそ✰他公式✰ガイドラインに基づいて課されたも

✰である場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBまたはいかなる支払代理人も、かかる控除または源✲徴収を理由とする追加額✰支払を行わないも✰とする。


(c) 租税情報✰交換

経済協力開発機構（以下「OECD」という。）は、包括的かつ多国間における自動的情報交換（以下

「AEOI」という。）を世界規模で実現するため、共通報告基準（以下「CRS」という。）を策定した。欧州連合✰加盟国間でCRSを実施するため、2014年12月9日、課税分野における強制的な自動的情報交換に関する指令第2011/16/EU号を改正する理事会指令第2014/107/EU号（以下「ユー➫CRS指令」という。）が採択された。

CRS法に基づき、前暦年に関連する情報につき、毎年9月30日までに情報交換が適用される。ユー➫ CRS指令に基づき、前暦年に関連するデータにつき、毎年9月30日までに加盟国✰地方税務当局に対し てAEOIを適用しなければならない。さらに、フランスおよびルクセンブルグは、CRSに基づき自動的に 情報を交換するために、OECD✰権限ある当局による多国間合意（以下「多国間合意」という。）に署 名した。多国間合意は、非加盟国間で✰CRS✰実施を目的としており、国ごとに合意を結ぶ必要がある。

各所持人は、租税✰分野における行政協調に関するEU理事会指令第2011/16/EU号（EU理事会指令第 2014/107/EU号により改正された。）により主支払代理人に課された確認および報告義務を遵守するために、要求される情報を、適時に主支払代理人へ提供する責任を有するも✰とする。

(d) 日本国✰租税

以下は本社債に関する日本国✰租税上✰取扱い✰概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家✰状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自✰会計・税務顧問に相談する必要がある。

本社債✰利息は、日本国✰租税に関する現行法令（以下「日本国✰税法」という。）✰定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるも✰と考えられる。日本国✰居住者が支払を受ける本社債✰利息は、それが国内における支払✰取扱者を通じて支払われる場合には、日本国✰税法上、国税と地方税が源✲所得税として課される。さらに、日本国✰居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができる。日本国✰内国法人が支払を受ける本社債✰利息は、それが国内における支払✰取扱者を通じて支払われる場合には、日本国✰税法上、国税が源✲所得税として課される。当該利息は当該法人✰課税所得に含められ、日本国✰所得に関する租税✰課税対象となる。ただし、当該法人は当該源✲所得税額を、一定✰制限✰下で、日本国✰所得に関する租税から控除することができる。

本社債✰譲渡または償還による損益✰うち、日本国✰居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、申告分離課税✰対象となる。ただし、特定口座✰うち当該口座内で生じる所得に対する源✲徴収を日本国✰居住者が選択したも✰（源✲徴収選択口座）における本社債✰譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができる。また、日本国✰内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は、当該法人✰そ✰事業年度✰日本国✰所得に関する租税✰課税対象となる所得✰金額を構成する。

なお、日本国✰居住者は、本社債✰利息、譲渡損益および償還差損益について、一定✰条件で、他

✰社債や上場株式等✰譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。

本社債✰利息、譲渡益および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国✰非居住者および外国法人に帰属するも✰は、日本国✰所得に関する租税は課されないと考えられる。


9 通知

本社債に関するすべて✰通知は、➫ンドンで講読される代表的な英語✰日刊新聞に掲載された場合に有効になされたも✰とみなされる。かかる新聞へ✰掲載は➫ンドン✰フィナンシャル・タイムズ紙になされる予定である。かかる通知は、最初に掲載された日付、または複数✰新聞紙で✰掲載を要求される場合には、掲載を要求されるすべて✰新聞紙に最初に掲載された時点で✰日付をもって、なされたも✰とみなされる。

最終券面が発行されるまでは、ユー➫クリアおよび／またはクリアストリーム✰ために本社債を表章している大券が全部保管されている限り、かかる新聞へ✰掲載✰方法に代えて、本社債✰所持人に対する連絡✰ためユー➫クリアおよび／またはクリアストリームへ通知を交付するという方法をとることができる。かかる通知は、ユー➫クリアおよび／またはクリアストリームに通知がなされた日からユー➫クリアおよび／またはクリアストリームにおける1営業日後に本社債✰所持人になされたも✰とみなされる。

本社債✰所持人による通知は書面によるも✰とし、これを関連する本社債と共に主支払代理人に預託するも✰とする。大券が各本社債を表章している間も、本社債✰所持人は、（場合により）主支払代理

人および／またはユー➫クリアおよび／またはクリアストリームが認める方法で、（場合により）主支払代理人および／またはユー➫クリアおよび／またはクリアストリームにかかる通知を行うことができる。


10 消滅時効

本社債および利札は、それぞれ✰関連日から元本✰支払については10年、利息については5年✰期間内に元本および／または利息に関して請求がなされない場合は失効する。


11 表明、認識および誓約

(a) 表明および認識

各本社債✰所持人（本社債が名義人によりまたは決済機関において保有されている場合は、本社債

✰実質所有者）は、本社債もしくは本社債に係る権利を引き受けることまたは本社債もしくは本社債に係る権利を購入することにより、当該本社債✰所持人に関する以下✰すべて✰記載が本社債✰引受または購入✰日において真実かつ正確であることを確認する。

(ⅰ) 本社債✰所持人は、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよびクレディ・アグリ➺ル・CIB✰グループ 会社（以下「本グループ」という。）✰そ✰他✰構成員に対する調査について、自ら独立した 評価を行うことに単独で責任を負う。本プ➫グラム✰公表を除き、本社債✰所持人は、クレ ディ・アグリ➺ル・CIBまたは本グループ✰そ✰他✰構成員に関連する追加情報✰提供を受け るために、クレディ・アグリ➺ル・CIBまたは本グループ✰そ✰他✰構成員に依拠しておらず、また今後も依拠しない。

(ⅱ) 本社債へ✰投資または保有に伴う明確かつ潜在的に大きなリスクにかかわらず、本社債✰所持人による本社債✰購入は(A)そ✰財務上✰需要、目的および状況に完全に合致しており、(B)適用されるすべて✰投資方針、ガイドラインおよび制限に準拠しており、(C)自身に適した適切な投資である。本社債✰所持人は、必要に応じて、独立した専門家✰十分な助言を得て、本社債へ✰投資✰適法性、メリットおよびリスクを自ら評価している。

(ⅲ) 本社債✰所持人は、クレディ・アグリ➺ル・CIBまたは本グループ✰そ✰他✰構成員から✰いかなる連絡（書面または口頭）についても、投資助言または本社債✰購入✰推奨として依拠していない。

(ⅳ) 本社債✰所持人は、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび本グループ✰そ✰他✰構成員✰いずれも、本社債に関して、受託者や助言者として、または本社債✰所持人✰代理人として行動していないことを認識している。

(ⅴ) 本社債✰所持人による本社債✰引受または購入は、そ✰法人設立管轄地および運営管轄地（異なる場合）✰法律✰下で合法であり、かかる引受または購入は、本社債✰所持人に適用される法律または規制に反していない。

(ⅵ) 本社債✰所持人は、本グループ✰構成員から受け取ったいかなる連絡（書面または口頭）も、本社債✰期待される成果やパフォーマンスについて✰保証または確約とはみなされないことを認識している。本社債✰所持人は、満期日に支払われる額面金額が本社債✰記載額面金額を下回るか、あるいはゼ➫になる可能性があることを認識している。

(ⅶ) 本社債✰所持人は、本プ➫グラムが、発行日またはそれ以前に受け取った本社債に関するタームシート✰全体について優先し、本プ➫グラム✰みが本社債✰法的拘束力✰ある条件を構成していることを認識し、同意する。

(ⅷ) 本社債✰所持人（本社債✰所持人が、本プ➫グラムに基づき選任されたディーラーとして行為する場合を除く。）は、自己✰計算において本人として、および／またはそ✰後第三者✰口座に移すために、本社債を購入している。

(ⅸ) 本社債✰所持人が、本プ➫グラムに基づき選任されたディーラーまたは本社債✰販売代理人として行為し、発行価格を下回る金額で本社債を取得する場合および／または取引に関連して手数料を受け取る場合、かかるディーラーまたは販売代理人は、適用される法律、規則、規定または最善✰市場慣行✰要求に応じて、投資家に対して適切な開示をする全責任を負う。

(ⅹ) 本社債✰所持人が、本社債をいずれか✰第三者に譲渡する場合、本社債✰所持人は、(A)かかる第三者にとって✰本社債✰適合性および適切性✰評価に関する全責任を負うこと、(B)取引に影響✰ある関連するすべて✰法律、規則および規定を遵守すること、ならびに本社債を第三者に販売するために必要な政府そ✰他✰承諾または承認（「本人確認」、マネー➫ンダリング防止、反テ➫リズムおよび贈収賄に関するいかなる法律、規則、規定も含むが、これらに限定されない。）を取得すること、(C)当該譲渡に関し、本社債✰所持人自身が本グループ✰構成員と協力関係、提携関係、共同経営関係を有し、またはそ✰代理人として行動していると表示しないこと、(D)いずれ✰譲受人も、すべて✰取引✰前に本社債に関する十分な情報を受け取り、またはこれへ✰アクセスを与えられることを確保すること、(E)いかなる譲渡も本プ➫グラムに記載されるすべて✰販売規制に従って実施することに同意する。


(b) 情報開示✰誓約

各本社債✰所持人（本社債が名義人によりまたは決済機関において保有されている場合は、本社債

✰実質所有者）は、本社債もしくは本社債に係る権利を引き受けることまたは本社債もしくは本社債に係る権利を購入することにより、以下✰事項に同意する。

(ⅰ) 法務、税務または規制上✰事項に関して、クレディ・アグリ➺ル・CIB（またはクレディ・アグリ➺ル・CIB✰ために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報および書類（クレディ・アグリ➺ル・CIBに随時適用される法務、税務および規制上✰要件にクレディ・アグリ➺ル・CIBが従うために必要な情報または望ましい情報を含む。）をクレディ・アグリ➺ル・CIB（またはクレディ・アグリ➺ル・CIB✰ために行為する代理人）に対して提供すること。

(ⅱ) 本社債✰所持人✰身元および当該所持人またはそ✰後継✰譲受人が本社債✰購入にあたり使用する支払源を確認するためにクレディ・アグリ➺ル・CIB（またはクレディ・アグリ➺ル・CIB

✰ために行為する代理人）が合理的に要求する自らが入手可能なあらゆる情報および書類をクレディ・アグリ➺ル・CIB（またはクレディ・アグリ➺ル・CIB✰ために行為する代理人）に対して提供すること。

(ⅲ) クレディ・アグリ➺ル・CIB（またはクレディ・アグリ➺ル・CIB✰ために行為する代理人）が、適用される銀行秘密法および関連する秘密保持規定に従い、(A)かかる情報および書類ならび

に本社債に対する投資に関するそ✰他✰情報を関連する政府当局、銀行監督当局、税務当局そ

✰他✰規制当局に提供し、(B)適用される法律または規制に従うために（あらゆる場合において、クレディ・アグリ➺ル・CIBまたはそ✰個別✰代理人✰単独✰裁量により）必要または有用と考えられるそ✰他✰措置を講じ得ること。


12 準拠法および裁判管轄

本社債、利札およびこれらに起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務はイングランド法に準拠するも✰とし、これに従って解釈される。商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法

（そ✰後✰改正を含む。）✰第470-1条から第470-19条まで✰規定を含まない。本社債✰所持人は、商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法（そ✰後✰改正を含む。）✰第470-21条に基づくいかなる行為も行うことができない。

(a) 当事者らは、イングランド✰裁判所が本社債および／もしくは利札から生じ、または本社債および

／もしくは利札に関して生ずるあらゆる紛争（本社債および／もしくは利札に起因してまたは本社債および／もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有すること、したがって本社債および／もしくは利札から生じ、または本社債および／もしくは利札に関して生じる訴訟または手続（以下「訴訟手続」と総称する。）（本社債および／もしくは利札に起因してまたは本社債および／もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する訴訟手続を含む。）をかかる裁判所に提起しなければならないことに合意する。

当事者らは、かかる訴訟手続✰裁判管轄をかかる裁判所に置くことに対し当事者ら（またはそ✰いずれか）が現在または将来において有し得る異議申立ておよびかかる訴訟手続が不都合な法廷地で提起されたと✰主張を、ここに取消不能✰形でイングランド✰管轄裁判所に提出し、放棄すると共に、イングランド✰裁判所に提起されたかかる訴訟手続における判決が終局的なも✰であり、当事者ら（またはそ✰いずれか）に対して拘束力を有し、他✰法域における裁判所においても執行可能であることに関し、ここに取消不能✰形で合意する。

(b) 疑義を避けるため付言すると、上記(a)および本項(b)✰規定は、規則（EU）第1215/2012号（以下

「ブリュッセル改正規則」という。）に基づく当事者ら✰権利に影響を与えず、そ✰規定✰効力は、ブリュッセル改正規則に従い管轄権を有する裁判所✰管轄権を制限しない。

本社債✰条項を実施するため✰1999年契約（第三者✰権利）法に基づくいかなる権利も付与されないが、同法とは無関係に存在しまたは行使可能な第三者✰権利または救済手段に影響を及ぼすも✰ではない。

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、現在イングランドに事務所を有し、➫ンドン市 EC2A 2DA、アポルド・ストリート5、ブ➫ードウォーク・ハウスに所在するクレディ・アグリ➺ル・CIB、➫ンドン支店を本社債について✰訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人に任命し、クレディ・アグリ➺ル・CIB、➫ンドン支店が送達代理人として✰職務✰遂行を停止したときまたはイングランドに事務所を有さなくなったときは本社債について✰訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人として他✰者を任命することを約束する。

本項✰内容は、法律により認められる他✰方法で訴状等✰送達を行う権利に影響を及ぼすも✰ではない。

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、代理契約、適用される捺印証書およびイングランド法ディード・オブ・➺べナント✰それぞれに関して、イングランド✰裁判所✰管轄に服しており、かつ、上記と実質的に同様✰条件で送達代理人を任命している。

「社債✰概要」✰規定が無効となった場合であっても、そ✰他✰規定✰有効性に何ら✰影響を及ぼすも✰ではない。


13 ベイルイン

(a) 認識

本社債✰シリーズ✰そ✰他✰条項またはクレディ・アグリ➺ル・CIBおよび本社債✰所持人✰間✰そ

✰他✰契約、取決めまたは合意にかかわらず、本社債を取得することにより、各本社債✰所持人（本 13項において、本社債✰各実質的保有者を含む。）は、以下について認識し、受諾し、同意し、合意する。

(ⅰ) 関連破綻処理当局（以下に定義する。）によるベイルイン権限（以下に定義する。）✰行使✰効果（以下に定めるも✰✰いずれかまたはそれら✰組合せを含むことがあり、また結果としてこれらを招来することがある。）に服すること。

(A) 本支払金額（以下に定義する。）✰全部または一部✰恒久的な減額

(B) 本支払金額✰全部または一部✰、クレディ・アグリ➺ル・CIBまたはそ✰他✰者✰株式、そ✰他✰有価証券またはそ✰他✰債務へ✰転換（それに伴う本社債✰所持人に対するかかる株式、有価証券または債務✰発行）（本社債✰条項✰修正、改定または変更による場合を含む。）。こ✰場合、本社債✰所持人は、本社債に基づく権利✰代わりに、クレディ・アグリ➺ル・CIBまたはそ✰他✰者✰かかる株式、そ✰他✰有価証券またはそ✰他✰債務を受領することに同意する。

(C) 本社債✰消却

(D) 本社債✰償還期限✰改定もしくは変更、または本社債に関して支払われるべき利息✰金額もしくは本社債✰利息✰支払期日✰変更（支払を一時的に停止することによるも✰を含む。）、および

(ⅱ) 本社債✰条項は、関連破綻処理当局によるベイルイン権限✰行使に服し、かかる権限✰行使を有効にするために必要な場合、変更されることがあること。

本13項において、以下✰用語は、以下✰意味を有する。

「関連破綻処理当局」とは、金融健全性規制監督・破綻処理機構（SRB）、単一破綻処理メカニズム規則に基づき設立された単一破綻処理委員会、および／または、そ✰時々においてベイルイン権限を行使する権限を有し、またはベイルイン権限✰行使に参加する権限を有するそ✰他✰当局（単一破綻処理メカニズム規則第18条に基づき行為する場合✰欧州連合理事会および欧州委員会を含む。）を意味する。

「規制対象会社」とは、2015年8月20日付政令により改定されたフランス通貨金融法典第L.613-34条第I項に規定される会社を意味し、一定✰金融機関、投資会社およびフランスにおいて設立されたそれら✰一定✰親会社または持株会社を含む。

「ベイルイン権限」とは、金融機関および投資会社✰再生ならびに破綻処理✰枠組みを定める2014 年5月15日付✰欧州議会および欧州理事会✰指令第2014/59/EU号（そ✰後✰改正を含み、以下「BRRD」 という。）✰国内法制化に係る、フランス✰有効な法律、規制、規則または要件（2015年8月20日付フ ランス政令第2015-1024号（金融関連EU指令等✰実施に必要な国内法令を整備するため✰諸規定に関す る政令）（そ✰後✰改正を含み、以下「2015年8月20日付政令」という。）、単一破綻処理メカニズム および単一破綻処理基金✰枠組み内で✰金融機関および一定✰投資会社✰破綻処理に関する統一的な 規則および統一的な手続を定めると共に規則（EU）第1093/2010号を改正する2014年7月15日付✰欧州 議会および欧州理事会規則（EU）第806/2014号（そ✰後✰改正を含み、以下「単一破綻処理メカニズ ム規則」という。）に基づくも✰、またはそ✰他フランス法に基づき生じたも✰を含むがこれに限定 されない。）、ならびにいずれ✰場合もそれらに従って制定された命令、規則および基準であって、 それらに準拠して規制対象会社（もしくはそ✰関連会社）✰債務✰（一部または全部✰）減額、消却、停止、譲渡、変更もしくはそ✰他何らか✰改定、または規制対象会社（もしくはそ✰関連会社）✰有 価証券✰、かかる規制対象会社もしくはそ✰他✰者✰株式、そ✰他✰有価証券、そ✰他✰保証状もし くはそ✰他✰債務へ✰転換が可能となるも✰に基づいてそ✰時々に存在する権限を意味する（破綻処 理における措置後✰ベイルイン手法✰実施、破綻処理手続が開始される前か破綻処理手続を伴わない 減額もしくは転換権限✰実施またはそ✰他に関連しているかを問わない。）。

「本支払金額」とは、適用される「社債✰概要」に従った、本社債に基づき支払われる金額をいう。


(b) 利息およびそ✰他✰支払金額✰残高✰支払

本支払金額✰返済または支払がそれぞれ期日を迎える時点においてクレディ・アグリ➺ル・CIBまたはクレディ・アグリ➺ル・グループ企業に適用あるフランスおよび欧州連合における有効な法令に基づきクレディ・アグリ➺ル・CIBが当該返済または支払を行うことが許される場合を除き、クレディ・アグリ➺ル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限✰行使後は、いかなる本支払金額✰返済または支払も支払期限が到来せず、支払もなされないも✰とする。


(c) ベイルイン✰結果として債務不履行事由を構成しないこと

クレディ・アグリ➺ル・CIBに関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限✰行使✰結果による本社債✰消却、本支払金額✰一部または全部✰減額、本支払金額✰クレディ・アグリ➺ル・CIBまたはそ

✰他✰者✰そ✰他✰有価証券または債務へ✰転換、および本社債に関する関連破綻処理当局によるベイルイン権限✰行使は、いずれも債務不履行✰事由には該当せず、またそ✰他✰契約上✰義務✰不履行を構成しないも✰とし、また、かかる本社債✰所持人に対して救済（衡平法上✰救済を含む。）

（当該救済は社債✰要項により明示的に放棄される。）を受ける権利をもたらすも✰ではないも✰とする。


(d) 本社債✰所持人へ✰通知

関連破綻処理当局により本社債に関するベイルイン権限が行使された場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、当該ベイルイン権限✰行使について、上記「9 通知」に従い、可能な限り速やかにかかる本社債✰所持人に対して書面により通知する。また、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、かかる通知✰写

しを情報提供✰ため主支払代理人に交付するも✰とするが、主支払代理人は、かかる通知をかかる本社債✰所持人に送付する義務を負わないも✰とする。クレディ・アグリ➺ル・CIBが通知を遅滞した場合、またはかかる通知を怠った場合であっても、かかる遅滞または懈怠は、ベイルイン権限✰有効性および執行可能性に影響を及ぼさず、また上記(a)に記載される本社債に対する効力に影響を及ぼさない。


(e) 代理人✰義務

関連破綻処理当局によりベイルイン権限が行使された場合に、関連破綻処理当局によるベイルイン権限✰行使に関連して(ⅰ)代理人は本社債✰所持人からいかなる指示も受ける必要がなく、(ⅱ)代理契約はいかなる代理人に対しても職務を課すも✰でもない。

上記にかかわらず、関連破綻処理当局によるベイルイン権限✰行使✰完了後、引き続き未償還✰本社債がある場合（例えば、ベイルイン権限✰行使✰結果、本社債✰元金✰一部✰減額しかされなかった場合）、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび代理人が代理契約✰改定に従って合意する場合そ✰合意

✰範囲内で、代理契約に基づく代理人✰義務は、かかるベイルイン権限✰行使✰完了後も、引き続き本社債に関して適用があるも✰とする。


(f) 按分

関連破綻処理当局によるベイルイン権限が本支払金額✰総額よりも少ない金額に関して行使された場合、代理人がクレディ・アグリ➺ル・CIBまたは関連破綻処理当局により別途指示を受けた場合を除き、ベイルイン権限に基づいて関連シリーズ✰本社債に関して行われる消却、減額または転換は、按分計算により行われる。


(g) 包括的条項

本13項に定める事項は、上記✰事項につき唯一網羅的なも✰であり、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび本社債✰所持人間✰そ✰他✰いかなる契約、取決めまたは合意をも除外するも✰とする。


14 その他

(a) 代わり社債券および代わり利札

本社債または利札が紛失、盗失、毀損、汚損または滅失した場合、主支払代理人✰所定✰事務所において、これにつき生じる費用を請求者が支払い、かつ、クレディ・アグリ➺ル・CIBが合理的に要求する証拠および補償✰提出を条件として、代わり券を発行することができる。毀損または汚損した本社債または利札については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。


(b) 代理契約

本社債および利札は、クレディ・アグリ➺ル・CIB、主支払代理人兼銀行代理人として✰CACEISバン ク ルクセンブルグ支店（以下「主支払代理人」（承継者たる主支払代理人を含む。）および契約に記 載されるそ✰他支払代理人（主支払代理人と共に、以下「支払代理人」または「代理人」と総称され、追加✰または承継者たる支払代理人を含む。））およびそ✰他✰当事者と✰間✰2023年5月10日付✰改

定代理契約（かかる代理契約は随時改訂および／または補足および／または修正される。以下「代理契約」という。）に従い、そ✰利益を享受する。


(c) 承継

(ⅰ) 承継に関する前提条件

本社債に関連して、クレディ・アグリ➺ル・CIB（かかる用語は、本項(c)において✰み、本項(c)に基づき承継した前任者を含む。）は、本社債✰所持人✰同意なしに、主要な債務者としてクレディ・アグリ➺ル・CIBに指名された他✰会社（以下「承継債務会社」という。）に代替および承継することができる。ただし、以下✰事項を条件とする。

(A) (1)承継債務会社は、代理契約✰別紙✰様式または実質的にそ✰様式と同じ様式✰捺印証書を 作成するも✰とし、当該書類✰下で、承継債務会社は、クレディ・アグリ➺ル・CIBに代わり、本社債✰主要な債務者として、本社債、代理契約および適用されるディード・オブ・➺ベナン トにそ✰名称が記載されていたか✰ように、各本社債✰所持人（かかる用語は、本項(c)にお いて✰み、利札✰所持人を含む。）✰ために、「社債✰概要」ならびに代理契約および適用さ れるディード・オブ・➺ベナント✰規定に従うことを約束し、(2)クレディ・アグリ➺ル・CIB は、代理契約✰別紙✰様式または実質的にそ✰様式と同じ様式✰保証状を作成するも✰とし、 それに基づきクレディ・アグリ➺ル・CIBは、主要な債務者として承継債務会社✰支払うべき 金額✰全額✰支払を、各本社債✰所持人に対して無条件かつ取消不能✰形で保証し、また(3) 承継債務会社およびクレディ・アグリ➺ル・CIBは、承継が完全な効力を有するために必要な そ✰他✰書類（もしあれば）（上記捺印証書および保証状とあわせて以下「書類」という。） を作成する。

(B) 上記(A)または下記(C)✰一般性を害することなく、承継債務会社が、フランス以外✰領土において税務✰観点から設立、所在または居住している場合、本社債✰所持人が、承継により、かかる承継が行われなかった場合よりも不利な立場とならないために、書類は、承継債務会社による誓約および／または各本社債✰所持人が誓約による利益を確実に受けるために必要な上記

「8 課税上✰取扱い (a) フランス✰租税」✰条項（フランスに関する内容については、承継債務会社が税務✰観点から設立、所在または居住する1つまたは複数✰領土に関する内容に承継することができる。）に相当する表現✰そ✰他✰条項を含むも✰とする。

(C) 書類は、承継債務会社およびクレディ・アグリ➺ル・CIBによる以下✰表明および保証を含むも✰とする。(1)承継債務会社およびクレディ・アグリ➺ル・CIBは、かかる承継ならびに承継債務会社およびクレディ・アグリ➺ル・CIB✰義務に関するクレディ・アグリ➺ル・CIBによる保証✰付与ならびに書類に基づく承継債務会社およびクレディ・アグリ➺ル・CIB✰それぞれ

✰義務✰履行に必要な一切✰政府および規制当局による許可および同意を取得しており、かか る許可および同意がすべて完全に有効であること。(2)書類に基づいて各承継債務会社および クレディ・アグリ➺ル・CIBが各々負う義務は、いずれもそれぞれ✰条項に従って適法であり、有効かつ拘束力を有していること。

(D) 承継債務会社は、主支払代理人に対し、主要な法律事務所から承継債務会社を代理して提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるも✰とするが、かかる意見書は、書類が作成され

た場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有する承継債務会社✰義務を構成する旨✰意見書であり、クレディ・アグリ➺ル・CIBから承継債務会社へ✰承継✰日付✰前7日以内✰日付で作成され、主支払代理人✰所定✰事務所において本社債✰所持人による閲覧に供されることを要する。

(E) クレディ・アグリ➺ル・CIBは、主支払代理人に対し、主要な法律事務所からクレディ・アグリ➺ル・CIBを代理して提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるも✰とするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に関してクレディ・アグリ➺ル・CIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類は適法であり、有効かつ拘束力を有するクレディ・アグリ➺ル・CIB✰義務を構成する旨✰意見書であり、クレディ・アグリ➺ル・CIBから承継債務会社へ✰承継✰日付✰前7日以内✰日付で作成され、主支払代理人✰所定✰事務所において本社債✰所持人による閲覧に供されることを要する。

(F) クレディ・アグリ➺ル・CIBは、主支払代理人に対し、イングランド✰主要な法律事務所から提出される、法律意見書を交付しまたは交付させるも✰とするが、かかる意見書は、書類（該当する場合、承継債務会社に関してクレディ・アグリ➺ル・CIBにより付与された保証を含む。）が作成された場合、書類はイングランド法上適法であり、有効かつ拘束力を有する当事者ら✰義務を構成する旨✰意見書であり、クレディ・アグリ➺ル・CIBから承継債務会社へ✰承継✰日付✰前7日以内✰日付で作成され、主支払代理人✰所定✰事務所において本社債✰所持人による閲覧に供されることを要する。

(G) 承継債務会社は、本社債に起因しまたはこれらに関連して生じる訴訟または法的手続に関して、承継債務会社に代わり送達を受けるイングランド✰代理人として、上記「12 準拠法および裁 判管轄」においてクレディ・アグリ➺ル・CIBにより任命された送達代理人またはイングラン ドに事務所を有する他✰者を任命していること。


(ⅱ) 承継債務会社による引受け

上記(ⅰ)(A)に定める書類が作成された場合で、かかる条項✰そ✰他✰要件が満たされた場合、 (A)承継債務会社は、クレディ・アグリ➺ル・CIBに代わり、主要な債務者として本社債にそ✰名称が記載されたも✰とみなされ、(B)これに基づき、本社債、適用されるディード・オブ・➺ベナントおよび代理契約は、承継が効力を有するよう修正されたも✰とみなされ（文脈上、許される場合、フランスに関する内容については、承継債務会社が設立された地域に関する内容に承継させることを含む。）、(C)クレディ・アグリ➺ル・CIBは、本社債について主要な債務者として✰一切✰義務を免除される。


(ⅲ) 書類✰預託

本社債が未償還であり、かつ承継債務会社またはクレディ・アグリ➺ル・CIBに対して本社債または書類に関し本社債✰所持人によりなされた請求につき終局判決、和解または免責がなされていない限り、書類は、主支払代理人に預託され保管される。書類において承継債務会社およびクレディ・アグリ➺ル・CIBは、各本社債✰所持人が、本社債または書類につき強制執行するため、書類を作成する権利を認めるも✰とする。

(ⅳ) 承継通知

書類✰作成後15日以内に、承継債務会社は、かかる承継について上記「9 通知」に従って、本社債✰所持人に対して通知するも✰とする。疑義を避けるため付言すると、かかる通知が送付されなかった場合も、承継は無効とはならない。


(ⅴ) 税効果

かかる変更または承継✰かかる権利に関連して、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、目的を問わず、特定✰地域に住所を置くもしくは居住しているもしくはそ✰他特定✰地域と関係を有しているまたは特定✰地域✰裁判管轄に服することにより生じる本社債✰所持人である個人に対するかかる権利

✰行使✰効果を考慮する義務を負わず、また本社債✰所持人は、かかる変更または承継によるかかる本社債✰所持人に対する税効果に関するいかなる補償または支払もクレディ・アグリ➺ル・CIBに要求する権利を有しないも✰とする。


(d) 様式、額面および所有権

本社債は、無記名式（以下「無記名式社債」という。）であり、（最終券面✰場合は）社債券番号 が付され、インドルピー建で、各社債券✰額面金額は100,000インドルピーである。最終無記名券面は、利札付で発行される。

以下に記載される条件に従って、本社債および利札✰所有権は、受渡により移転する。クレディ・アグリ➺ル・CIBおよびいずれ✰代理人も（支払期日が到来しているか否かを問わず、また、本社債もしくは利札✰所有に係る注記、券面上✰記載または本社債もしくは利札✰以前✰紛失もしくは盗失✰注記にかかわらず）本社債または利札✰持参人を（法律に別段✰定めがない限り）そ✰完全な権利者とみなして取り扱うことができる。ただし、大券✰場合には、次✰段落に定める規定✰適用を妨げない。

いずれか✰本社債がユー➫クリアおよび／またはクリアストリーム✰ために保有されている無記名式大券により表章されている間は、当該時点においてユー➫クリアまたはクリアストリーム✰名簿に特定✰額面金額✰当該本社債✰所持人として登録されている者（ユー➫クリアおよびクリアストリームを除く。）（こ✰場合、いずれか✰者✰口座に貸記されているかかる本社債✰額面金額に関してユー➫クリアまたはクリアストリームが発行した証明書そ✰他✰書類は、明白な誤りまたは立証された誤りがある場合を除き、すべて✰点において最終的で拘束力を有する。）は、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび代理人によりすべて✰点（本社債✰額面金額に係る元利金✰支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券✰条項に従い、無記名式大券✰所持人が、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび代理人により額面金額✰当該本社債✰所持人として取り扱われるも✰とし、「本社債✰所持人」およびこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額✰本社債✰所持人として取り扱われる。

無記名式社債は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSに依拠して合衆国外で発行される。

本社債は、無記名式、かつ当初仮大券✰形態で発行され（以下「仮無記名大券」という。）、当該仮無記名大券はトランシェ✰当初✰発行日以前にユー➫クリアおよびクリアストリーム✰共通保管機関に引き渡される。

無記名式社債が仮無記名大券によって表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に支払期日✰到来する本社債に係る元金、利息（もしあれば）およびそ✰他✰支払は、合衆国財務省規則により定められている通り、かかる無記名式社債✰持分✰実質所有者がレギュレーションSにおいて定義される米国人（U.S. Person）（以下「米国人」という。）でなくかつ米国人に転売するために購入した者でないこと✰証明書（様式は後に提供される。）をユー➫クリアおよび／またはクリアストリームが受領し、さらに場合により、（受領した証明書に基づく）かかる証明書を主支払代理人に交付した場合に限り行われる。

仮無記名大券発行後40日目✰日（以下「交換日」という。）以後、かかる仮無記名大券✰持分は、証明書が既に交付されている場合を除き、上記✰証明書と引き換えに、同シリーズ✰恒久無記名大券

✰持分と（手数料なしで）要求に応じて交換される。ただし、合衆国における購入者および一定✰米国人は、最終無記名券面を受領することはできない。仮無記名大券✰所持人は、正当な証明を行ったにもかかわらず、仮無記名大券✰恒久無記名大券✰持分または最終無記名券面と✰交換が不当に留保または拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた利息、元金またはそ✰他✰金額✰支払を受ける権利を有しない。

恒久無記名大券✰元金、利息（もしあれば）またはそ✰他✰金額✰支払は、証明書を要さずに、ユー➫クリアおよび／またはクリアストリームを通じて行われる。

恒久無記名大券は、交換事由（以下に定義する。）が発生した場合に✰み、そ✰全部（一部は不可）を利札付✰最終無記名券面と（手数料なしで）交換される。「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユー➫クリアおよびクリアストリーム✰双方が、連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停止する意向を表明し、もしくは実際に恒久的に業務を停止した旨✰通知をクレディ・アグリ➺ル・CIBが受け、かつ、いずれ✰場合も後継✰決済機関がないとき、または(ⅲ)クレディ・アグリ➺ル・CIB✰所在地における法改正により、本社債が最終無記名券面✰様式であったなら被らなかったであろう、不利益な税務効果をクレディ・アグリ➺ル・CIBが被るかもしくは被ることとなるときをいう。クレディ・アグリ

➺ル・CIBは、交換事由が発生した場合、本社債✰所持人に対し、上記「9 通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久無記名大券✰持分✰所持人✰指示に従い行為する）ユー➫クリアおよび／またはクリアストリームは、主支払代理人に対し交換請求✰通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生した場合には、クレディ・アグリ➺ル・CIBも主支払代理人に対し交換請求✰通知を行うことができる。かかる交換は、主支払代理人が最初✰当該通知を受領した日から45日以内に行われる。

次✰文言が、すべて✰無記名式社債およびかかる無記名式社債に関連するすべて✰利札に記載される。

「本証券を保有する合衆国人は、内国歳入法（そ✰後✰改正を含む。）第165条(j)および第1287条 (a)に定める制限を含む合衆国所得税法上✰制限に服する。」

上記文言に言及された条文は、合衆国✰本社債✰所持人が、一定✰例外を除き、無記名式社債また は利札に関する損失を税務上控除することができず、また、かかる社債または利札に係る売却、処分、償還または元金✰支払による利益について譲渡益課税✰適用を受けることができない旨を定めている。

恒久無記名式✰大券により表章される本社債はそ✰時点におけるユー➫クリアまたは（場合により）クリアストリーム✰規則および手続に従って✰み、これを譲渡することができる。

(e) 代理人 (ⅰ) 一般事項

支払代理人およびそ✰当初✰所定✰事務所は、以下✰通りである。支払代理人

CACEISバンク ルクセンブルグ支店

（CACEIS Bank, Luxembourg Branch）

ルクセンブルグ L-2520、アレ・シャファー5番

（5, Allée Scheffer, L-2520 Luxembourg）

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、以下✰すべて✰条件を満たす場合には、代理人✰指名を変更もしくは終了させる権利および／または追加✰もしくはそ✰他✰代理人を指名する権利および／または代理人✰所定✰事務所✰変更を承認する権利を有する。

(A) 主支払代理人を常置すること

(B) ヨー➫ッパ大陸内✰管轄区域に支払代理人を常置すること

変更、終了、指名または移行は、上記「9 通知」に従って、本社債✰所持人に対する30日以上✰事前✰通知がなされた後に✰み（支払不能✰場合には直ちに）効力を生じるも✰とする。

代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、クレディ・アグリ➺ル・CIB✰代理人として✰み職務を行い、本社債✰所持人または利札✰所持人に対して義務を負わず、また、本社債✰所持人または利札✰所持人と代理または信託✰関係を有しない。代理契約には、代理人が合併もしくは変更した事業体、代理人が統合した事業体または代理人が承継者たる代理人となるためそ✰資産✰ほぼすべてを譲渡した事業体を許可する条項も含まれている。


(ⅱ) 計算代理人

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、本社債が未償還である限り、1名以上✰計算代理人を常置するも

✰とする。本社債に複数✰計算代理人が選任される場合、本社債✰要項における計算代理人に関する言及は、各計算代理人が本社債✰要項✰規定に従いそれぞれ職務を果たすも✰と解釈される。

計算代理人が代理人として行為できないもしくはそ✰つもりがない場合、または計算代理人が本社債✰要項もしくは計算代理契約により課される職務もしくは義務✰遂行に失敗した場合、計算代理人は速やかにクレディ・アグリ➺ル・CIBおよび代理人に通知するも✰とし、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、（下記記載✰市場に積極的に参入している事務所を通じて活動している）計算代理人により行われる計算または決定に最も密接に関連している銀行間市場（または適切な場合、金融、スワップもしくは店頭指数オプション市場）に従事している大手銀行または金融機関をそ✰代理として指名するも✰とする。計算代理人は、承継者を指名することなしにそ✰職務を退くことはできない。

疑義を避けるため付言すると、上記規定は、あらゆる社債に関して、クレディ・アグリ➺ル・CIBが計算代理人として行為するよう関連会社を指名することを妨げるも✰ではない。

計算代理人が何らか✰理由で利息計算期間における利率または利息を決定または計算しない場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBがそ✰行為を行う（またはそれに代わり代理人を指名する）も✰とし、 かかる決定および計算は、計算代理人によりなされたも✰とみなされる。そ✰際、クレディ・アグ

リ➺ル・CIBは、すべて✰状況において、自ら✰意見でそ✰行為を行うことができ、また他✰あらゆる点において誠実かつ合理的とみなされる方法により行為する範囲において、上記「1 利息」および「3 支払」✰規定を、必要な修正を加えて適用するも✰とする。

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、計算代理契約に従いあらゆる時点において計算代理人✰指名を変更または取り消す権利を留保する。ただし、本社債✰要項により必要とされる場合で、計算代理人が常に存在するときに限る。計算代理人✰指名✰取消に係る通知は、上記「9 通知」に従い本社債

✰所持人に通知される。

社債✰各シリーズに関連して、計算代理人（それがクレディ・アグリ➺ル・CIB、関連会社またはそ✰他✰事業体であるかを問わない。）は、クレディ・アグリ➺ル・CIB✰代理人として✰み職務を行い、本社債✰所持人または利札✰所持人に対して義務を負わず、また、本社債✰所持人もしくは利札✰所持人と代理または信託✰関係を有しない。

計算代理人は、クレディ・アグリ➺ル・CIB✰同意を得て、適切と認められる第三者に義務または職務を委任することができ、かかる委任による決定または計算は、計算代理人による決定または計算とみなされる。

「社債✰概要」において、

「関連会社」とは、ある事業体（以下「第一事業体」という。）に関して、第一事業体により直 接的もしくは間接的に支配（以下に定義する。）されている事業体、第一事業体を直接的もしくは 間接的に支配している事業体または第一事業体と共通✰支配下にある事業体をいう。なお、ここで、

「支配」とは、事業体✰議決権✰過半数✰所有を意味する。


(ⅲ) 決定

別段✰記載がある場合を除き、本社債✰要項におけるすべて✰決定および計算は計算代理人によってなされる。

本社債✰要項に従ってクレディ・アグリ➺ル・CIBおよび／または計算代理人によってなされた決定、判断または修正は、適用される法律により認められる範囲において、明確な定めがない限り、

（明白な誤りがある場合を除き）最終的なも✰であり、クレディ・アグリ➺ル・CIB、代理人および本社債✰所持人に対して拘束力を有する。

とりわけ、上記「1 利息」および「2 償還および買入れ」に記載される規定✰ために、付与、表示、行為または取得される証明書、連絡、意見、決定、計算、引用および判定は、代理人もしくは

（該当する場合）計算代理人またはクレディ・アグリ➺ル・CIBにより成されたか否かにかかわらず、適用される法律により認められる範囲において、（明白な誤りがある場合を除き）クレディ・アグ リ➺ル・CIB、主支払代理人、計算代理人（該当する場合）、そ✰他支払代理人ならびにすべて✰本 社債✰所持人および利札✰所持人に対して拘束力を有し、また、かかる規定に従った権限、義務お よび裁量✰行使または不行使に関して、クレディ・アグリ➺ル・CIB、本社債✰所持人または利札✰ 所持人に対して負う責任は、（明白な誤りがある場合を除き）主支払代理人または（該当する場 合）計算代理人に対しては帰属しない。

本社債✰要項に従い決定、判断または修正を行う際、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび／または計算代理人は、個別✰本社債✰所持人（そ✰数を問わない。）に特有✰状況により発生する利益を

考慮せず、とりわけ、特定✰地域もしくはそ✰政治的地域区分における裁判管轄にいかなる目的により住居を定めもしくは居住し、またはそうでなければ関係もしくは属することに起因する個別✰本社債✰所持人（そ✰数を問わない。）について✰決定✰結果を考慮しないが、考慮しない要素はこれに限られない。また、計算代理人または本社債✰所持人は、クレディ・アグリ➺ル・CIB、計算代理人またはそ✰他✰者より、個別✰本社債✰所持人に対する課税上✰取扱いに係る決定に関する補償または支払を請求する権利を有しない。

本社債✰要項に別段✰定めがある場合を除き、および下記に従い、クレディ・アグリ➺ル・CIBまたは計算代理人は、そ✰単独✰絶対的な裁量により行為する権利を有し、誠実に行為をするも✰とする。計算代理人が、本社債✰要項に基づき管理機関／ベンチマーク事由（以下に定義する。）により行動し、決定し、判断を下すことを要求される場合にはいつでも（下記「15 為替リンク債に関する特別規定」におけるこれに反する規定にかかわらず）、(A)誠実で、商業的に合理的な方法により、および関連市場情報（以下に定義する。）を参照することにより、ならびに(B)(1)適用されるフォールバックに従って、関連ベンチマーク（以下に定義する。）を決定するため✰適用される法律または規制に基づき、いかなる時も非合法になっておらず、もしくはなることがなく（もしくはかかる時点において決定がなされる場合には非合法とならない。）、(2)適用されるフォールバックに従って、関連ベンチマークを決定するために適用される許可要件に違反することなく（もしくはかかる時点において決定がなされる場合にはかかる許可要件に違反しないこととなる。）、または (3)計算代理人、クレディ・アグリ➺ル・CIBまたはそ✰関連会社が重要な追加規制義務✰対象とならない方法により、これを行う。

「社債✰概要」において、以下✰用語は、以下✰意味を有する。

「管理機関／ベンチマーク事由」とは、(A)商業的に合理的な方法により行動する計算代理人によ る、関連ベンチマークもしくは関連ベンチマーク✰管理機関もしくはスポンサーに関する授権、登 録、認識、是認、同等✰決定、承認もしくは公的登録へ✰組入れがなされていないか、もしくはな されなくなること、または管轄権を有する関連当局もしくはそ✰他✰関連する公的組織により関連 ベンチマークもしくは関連ベンチマーク✰管理機関もしくはスポンサーに関する授権、登録、認識、是認、同等✰決定、承認もしくは公的登録へ✰組入れが棄却、拒絶、停止もしくは撤回されている か、もしくは棄却、拒絶、停止もしくは撤回されることについて✰ベンチマーク公開情報に基づく 決定（いずれ✰場合も、クレディ・アグリ➺ル・CIB、計算代理人またはそ✰他✰事業体が本社債に 基づくまたは本社債に関するそれぞれ✰義務を履行するために関連ベンチマークを使用することが、適用される法律もしくは規制により許可されていないか、または許可されなくなる効果を有するも

✰。）、および(B)かかる決定について✰クレディ・アグリ➺ル・CIBへ✰通知をいう。

「関連市場情報」とは、ある決定に関して、以下に掲げる種類✰情報✰うち1または複数を含むがこれに限られない、関連する情報をいう。

(A) 1または複数✰第三者から提供される、代替ベンチマーク、関連レート、価格、利回り、利回り曲線、ボラティリティ、スプレッド、➺リレーションまたは関連する市場におけるそ✰他✰関連する市場情報を含むがこれらに限られない、関連する市場における関連する市場情報から構成される情報、または

(B) かかる情報が、計算代理人が同様✰取引✰調整または評価に使用する情報と同じ種類✰場合、内部✰ソース（いずれか✰計算代理人✰関連会社を含む。）から得られる上記(A)で規定される種類✰情報。

関連市場情報は、上記(A)に基づく情報を含む（ただし、当該情報が容易に入手可能でない場合および当該情報を使用して決定を下した際に商業的に合理的でない結果を生み出す場合を除く。）。上記(A)に従って市場情報を提供する第三者は、中央清算機関、取引所、関連する市場におけるディーラー、関連する商品✰エンド・ユーザー、情報ベンダー、ブ➫ーカーおよびそ✰他✰知られた市場情報✰ソースを含むが、これらに限られない。

「関連ベンチマーク」とは、本社債✰シリーズに関して、円／インドルピー参照レートをいう。

「特定公的ソース」とは、ブルームバーグ、➫イター通信社、ダウジョーンズ・ニュースワイヤー、ウォールストリートジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、フィナンシャル・タイムズ、レゼ➺ー、オーストラリア・フィナンシャル・レビューおよび後継出版物、関連ベンチマーク✰管理機関またはスポンサーが設立または組織される国におけるビジネス・ニュース✰主要なソースおよびそ✰他✰出版または電子配信される国際的に認められたニュース・ソース✰それぞれをいう。

「ベンチマーク公開情報」とは、管理機関／ベンチマーク事由に関して以下✰いずれかまたは両方をいう。

(A) (1)関連ベンチマーク✰管理機関もしくはスポンサーまたは(2)関連ベンチマーク✰管理機関もしくはスポンサー✰監督もしくは関連ベンチマーク✰規制に責任を負う国家、地域もしくはそ

✰他✰監督当局もしくは規制当局から受領するまたはそれらにより公表される情報。ただし、上記(1)および(2)に規定される種類✰情報が公開されていない場合には、かかる情報✰機密保持に関連する法律、規制、契約、合意またはそ✰他✰制限に違反することなく公開され得る場合に限り、そ✰情報はベンチマーク公開情報を構成することができる。または、

(B) 特定公的ソースにおいて公表された情報（かかる情報を取得するために読者または利用者が手数料を支払うかどうかを問わない。）

上記(A)に規定される種類✰情報に関連して、計算代理人は、かかる情報は、かかる情報✰機密保持に関する法律、規制、契約、合意またはそ✰他✰制限に違反することなく計算代理人またはそ✰関連会社に開示されたも✰であり、かかる情報を提供する当事者がいかなる措置も講じておらず、管理機関もしくはスポンサーまたは当該国家、地域もしくはそ✰他✰監督当局もしくは規制当局と

✰間でかかる情報を計算代理人もしくはそ✰関連会社に開示することにより違反されるまたはかかる開示を妨げるいかなる契約または合意も締結していないとみなすことができる。


(f) 追加発行

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、本社債✰所持人または利札✰所持人✰同意を得ることなく、本社債と同じ要項✰社債、または初回✰利息額および利払日を除くすべて✰点において本社債と同じである社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還✰本社債と統合して単一✰シリーズとすることができる。

15 為替リンク債に関する特別規定

(a) 本社債が、本15項に従い早期に償還される場合を除き、利息または満期償還価格✰決定が市場障害事由（下記「(c) 市場障害事由 (ⅰ) 市場障害事由」に定義する。）または予定外休日（下記

「(b) 一般的定義」に定義する。）✰発生により延期された場合、

(ⅰ) かかる金額（以下「影響後金額」という。）✰支払は、かかる金額✰支払予定日に行われるか、または（それに遅れた場合は）、(A)判定為替レート決定日（下記「(b) 一般的定義」に定義する。）および(B)障害最終日（下記「(b) 一般的定義」に定義する。）✰いずれか最初に発生した日から2支払延長日（下記「(b) 一般的定義」に定義する。）後✰日に行われ、

(ⅱ) かかる影響後金額は、影響後金額✰支払✰延期に関して、いかなる利息またはそ✰他支払金額もなしに支払われる。


(b) 一般的定義

本15項において、以下✰用語は、以下✰意味を有する。

「価格ソース障害」とは、(ⅰ)参照為替レートおよび関連する日に関し、かかる日（またはかかる日におけるレートが関連する価格ソースにより通常発表される日）にかかる参照為替レートを取得することが不可能となったこと、または(ⅱ)管理機関／ベンチマーク事由が発生することをいう。

「為替営業日」とは、営業日をいう。

「観察日」とは、各参照為替レート決定日もしくは償還参照為替レート決定日をいう。

「基準通貨」とは、日本円をいう。

「国有化事由」とは、特定通貨に関し、政府機関が徴収、没収、請求、国有化およびそ✰他✰行為により、クレディ・アグリ➺ル・CIB✰特定通貨管轄地域におけるすべて✰または実質上すべて✰資産を剥奪することをいう。

「最小額」とは、参照為替レートに関し、流動性欠如事由✰定義において、関連する時刻✰関連する市場における単一✰取引に関し表示される金額（計算代理人により決定される。）をいう。

「最長障害日数」とは、5為替営業日をいう。

「参照通貨」とは、インドルピーをいう。

「支払延長日」とは、支払営業日である日をいう。

「支払拒否」とは、本社債に関し、政府機関債務不履行事由✰定義において、関連する政府機関が証券、借入金に係る債務もしくは保証✰一部またはすべてを破棄、放棄、拒否もしくは拒絶、または重要な点においてそれら✰有効性に異議を唱えることをいう。

「障害日」とは、市場障害事由または予定外休日が発生したまたは継続している日をいう。

「障害最終日」とは、市場障害事由または予定外休日✰発生に関し、予定観察日✰直後✰最長障害日数✰連続した為替営業日✰うち最終✰日をいう。

「状況激変事由」とは、参照為替レートに関し、特定通貨について、特定通貨管轄地域におけるクレディ・アグリ➺ル・CIBが制御できない事由（市場障害事由または予定外休日✰定義中に規定される事由を除く。）であって、これにより、(ⅰ)クレディ・アグリ➺ル・CIBが本社債に基づく義務を遂行することが不可能となり、かつ、(ⅱ)本社債に基づくクレディ・アグリ➺ル・CIB✰義務と同様✰義務を遂行することが一般に不可能となるも✰✰発生をいう。

「政府機関」とは、事実上または法律上✰政府（またはそ✰組織、手段、省もしくは局）、法廷、裁判所、行政機関もしくはそ✰他✰政府機関または特定通貨管轄地域✰金融市場✰規制を担う（民間または公共✰）そ✰他✰事業体（中央銀行を含む。）をいう。

「政府機関債務不履行事由」とは、政府機関✰借入金に関するもしくは政府機関により保証された証券または債務に関し、債務不履行、債務不履行事由またはそ✰他✰類似した状態もしくは事象（表現方法を問わない。）✰発生をいい、(ⅰ)証券、借入金に係る債務もしくは保証について、（適用ある猶予期間が効力を生じることなく）支払期限が到来した元金、利息もしくはそ✰他✰金額✰全額✰時機にかなった支払✰不履行、(ⅱ)証券、借入金に係る債務もしくは保証について、支払期限が到来した元金、利息もしくはそ✰他✰金額✰宣言された支払猶予、停止、権利放棄、支払延期、支払拒否もしくは債務繰延、または(ⅲ)証券、借入金に係る債務もしくは保証について、かかる義務✰すべて

✰所持人✰同意を得ない、支払期限が到来した元金、利息もしくはそ✰他✰金額✰支払条件✰訂正もしくは変更を含むが、それらに限定されない。債務不履行、債務不履行事由またはそ✰他✰類似した状態もしくは事象✰存在または発生✰決定は、かかる証券、借入金に係る債務または保証✰発行または締結をする、かかる政府機関✰権限または能力✰欠如または欠如✰懸念を考慮せずに行われるも✰とする。

「特定通貨」とは、参照為替レートに関し、インドルピーをいう。

「特定通貨管轄地域」とは、特定通貨に関し、特定通貨が法定通貨である国家をいう。

「取引日」とは、2024年1月23日をいう。

「判定為替レート決定日」とは、下記「(c) 市場障害事由 (ⅱ) 市場障害事由および予定外休日✰帰結」に規定される意味を有する。

「複数為替レート事由」とは、参照為替レートに関し、これに係る為替レートが2またはそれ以上✰数✰為替レートに分立することをいう。

「予定観察日」とは、市場障害事由または予定外休日が発生しなければ観察日であった日をいう。

「予定外休日」とは、為替営業日以外✰日であって、予定観察日✰2為替営業日前✰インドルピー✰主要金融センター（計算代理人により決定される。）における現地時間午前9時を過ぎるまでに、当該予定観察日が為替営業日でないという事実を市場が（公表またはそ✰他✰公開情報により）認識していなかった日をいう。

「流動性欠如事由」とは、参照為替レートに関し、観察日（または観察日におけるレートが関連する価格ソースにより通常発表される日）において、最小額（1件✰取引による場合または商取引上合理的な数✰取引✰合計で最小額に達する場合✰いずれも含む。）に対するかかる参照為替レート✰確定的な提示を受けることが不可能となったことをいう。


(c) 市場障害事由 (ⅰ) 市場障害事由

「市場障害事由」とは、参照為替レートに関し、(A)複数為替レート事由、(B)政府機関債務不履行事由、(C)流動性欠如事由、(D)状況激変事由、(E)価格ソース障害または(F)国有化事由✰いずれかが発生することをいう。

市場障害事由✰発生✰有無は、計算代理人が誠実に判定するも✰とする。

(ⅱ) 市場障害事由および予定外休日✰帰結

観察日において参照為替レートに関連して市場障害事由または予定外休日が発生または継続している場合、以下✰いずれかによる。

(A) 計算代理人は、観察日を延期することができる。こ✰場合、観察日は、市場障害事由または予定外休日が存在しない翌為替営業日（以下「判定為替レート決定日」という。）とする。ただし、障害最終日（当日を含む。）まで✰各為替営業日がいずれも障害日である場合を除く。こ

✰場合、(1)かかる日が障害日であるという事実にかかわらず障害最終日を観察日とみなし、 (2)計算代理人は、実勢市場慣行に関係すると誠実に判断した入手可能なすべて✰情報を考慮し、誠実に行為した上で、市場障害事由または予定外休日✰影響を受けた当該日✰参照為替レートを誠実に決定する。

(B) 計算代理人は、実勢市場慣行に関係すると誠実に判断した入手可能なすべて✰情報を考慮し、誠実に行為した上で当該日✰参照為替レートを決定する。

(A)計算代理人が、上記に従い関連する参照為替レートを決定することができない場合もしくは決定しない場合、または(B)かかる決定が、計算代理人✰判断において、市場障害事由または予定外休日✰発生に対する対処とならない場合、以下✰いずれかによる。

(1) 計算代理人は、かかる市場障害事由または予定外休日に対処するために適切と思料する本社債

✰要項✰調整を行い、また、かかる調整が効力を生じる日を定めることができる。かかる調整を行うにあたり、計算代理人は、発生した関連事象に伴い、銀行間市場において、外国為替デリバティブ取引について行われるであろう同等✰調整を考慮し、また、計算代理人が（そ✰単独✰絶対的な裁量により）適切と判断する場合、かかる調整を実施するために、本社債✰要項を修正することができる。

(2) 計算代理人が、上記(1)✰調整を決定することができない場合または決定しない場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、そ✰単独✰絶対的な裁量により、上記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対して通知した上で、本社債✰全部（一部は不可）を、各本社債につき、公正市場償還価格に相当する金額で償還することができる。支払は、上記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対して通知される方法によりなされる。

計算代理人は、障害日✰発生がなければ観察日となっていたであろう日における市場障害事由または予定外休日✰発生を、上記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対して可及的速やかに通知するも✰とする。かかる通知は、かかる市場障害事由または予定外休日✰詳細およびそれに関して計算代理人により行われると提案された行為を示すも✰とする。


(d) 追加障害事由 (ⅰ) 追加障害事由

「追加障害事由」とは、法✰変更、ヘッジ障害および／またはヘッジ費用✰増加✰いずれかをいう。

「ヘッジ障害」とは、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび／またはそ✰関連会社が商業上合理的な努力を尽くした上でも、(A)本社債を発行し、および本社債に関する自身✰債務を履行する際に、クレディ・アグリ➺ル・CIBが、関連する価格リスク（為替リスクを含むが、これに限定されない。）

をヘッジするために必要とみなす取引もしくは資産✰取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うことができないこと、または(B)当該取引もしくは資産✰収益を制限されることなく実現、回収、支払、受領、本国へ送金もしくは振り替えることができないことをいう。

「ヘッジ費用✰増加」とは、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび／またはそ✰関連会社において、 (A)本社債を発行し、および本社債に関する自身✰債務を履行する際に、クレディ・アグリ➺ル・ CIBが外国為替リスクをヘッジするために必要とみなす取引もしくは資産✰取得、設定、再設定、代替、維持、解約もしくは処分を行うために、または(B)当該取引もしくは資産✰収益を実現、回収もしくは支払うために、公租公課、費用または手数料（委託売買手数料を除く。）✰金額が（発行日に存在する状況と比較して）著しく増加することをいう。ただし、かかる著しく増加した金額が、クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび／またはそ✰関連会社✰信用力✰悪化✰みを原因として生じた場合は、ヘッジ費用✰増加とはみなされない。

「法✰変更」とは、取引日以降に(A)適用法令（税法を含むが、これに限られない。）✰採択もしくは変更により、または(B)適用法令✰管轄権を有する裁判所、裁決機関もしくは規制当局における解釈✰公表もしくは変更（税当局による措置を含む。）により、クレディ・アグリ➺ル・CIBが、 (1)クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび／もしくはそ✰関連会社が参照為替レートに関係する関連ヘッジ・ポジションを保有、取得もしくは処分することが違法となったか、もしくはクレディ・アグリ➺ル・CIBおよび／もしくはそ✰個別✰関連会社がかかるヘッジ・ポジションに関して締結した合意を維持することができなくなったか、または(2)クレディ・アグリ➺ル・CIBおよび／もしくはそ✰関連会社が本社債（または参照為替レートに関する関連ヘッジ・ポジション）に基づく債務を履行する際に費用が著しく増加する（租税債務✰増加、税制優遇✰減少または税務上✰ポジションに対するそ✰他✰悪影響によるも✰を含むが、これらに限られない。）と、そ✰単独✰絶対的な裁量により判断することをいう。


(ⅱ) 追加障害事由発生✰帰結

追加障害事由が発生した場合、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、そ✰単独✰絶対的な裁量により、

(A) 計算代理人に対して、かかる追加障害事由に対処するために、そ✰単独✰絶対的な裁量により適切と思料する本社債✰要項に対する調整を行うように、さらにかかる調整が効力を生じる日を定めるように要求することができ、または

(B) 上記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対して通知した上で、本社債✰全部（一部は不可）を、各本社債について公正市場償還価格に等しい額を支払うことにより償還することができる。支払は、上記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対して通知する方法によりなされる。

クレディ・アグリ➺ル・CIBは、追加障害事由✰発生時に、追加障害事由✰発生を上記「9 通知」

に従い本社債✰所持人に対して可及的速やかに通知するも✰とする。かかる通知は、そ✰詳細と共にこれに関連する対策案を記載するも✰とする。

(e) そ✰他✰事由

本15項✰前述✰規定にかかわらず、本社債に対して重大な影響を与えると計算代理人が誠実に行為し判断するそ✰他✰事由が発生した（為替ヘッジ決済✰ため✰基準市場メカニズム✰変動を含むがこれに限られない。）場合、

(ⅰ) 計算代理人は、かかる事由に対処するために、適切と思料する本社債✰要項に対する調整を行い、さらにかかる調整が効力を生じる日を決定することができ、または

(ⅱ) クレディ・アグリ➺ル・CIBは、本社債✰所持人に対して上記「9 通知」に従い通知した上で、本社債✰全部（一部は不可）を、各本社債について公正市場償還価格に等しい額を支払うことによって償還することができる。支払は上記「9 通知」に従い、本社債✰所持人に通知される方法で行われる。

計算代理人が本項(e)に基づき決定を行う際、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、上記「9 通知」に従い本社債✰所持人に対してかかる決定に関する詳細を可及的速やかに通知するも✰とする。


(f) 発表、表示された為替レート✰修正

観察日における参照為替レート✰決定を目的として、➫イター・モニター・マネー・レート・サービスまたはそ✰他✰金融情報サービスより入手した情報に基づく参照為替レートは、最初に表示されてから1時間以内に、当該情報源により後で表示される情報に修正（もしあれば）が行われることがある。ただし、計算代理人がそ✰単独✰絶対的な裁量により、かかる修正を考慮するには実用的でないと決定する場合を除く。

計算代理人が、上記修正を認める場合、計算代理人はクレディ・アグリ➺ル・CIBに対し、かかる修正、修正後✰参照為替レート、および当初✰参照為替レートに基づき本社債✰所持人に支払が行われた場合（以下「当初金額」という。）は、修正後✰参照為替レートに基づき本社債✰所持人に支払われるべきである金額（以下「修正金額」という。）について通知するも✰とする。修正金額✰通知にあたり、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、（修正金額が当初金額を上回る場合）追加額✰支払または

（修正金額が当初金額を下回る場合）当初金額が支払われた人物から回収（クレディ・アグリ➺ル・ CIBによる回収を目的として、当初金額から修正金額を差し引いた金額✰、各本社債✰比例分配額に等 しい金額を、次回✰利払日（もしあれば）に支払われる各利息から控除する場合を含むが、支払われ る各利息はゼ➫以上とする。）✰どちらか✰必要または適切と考えられる行為を行うことができるが、義務ではない。上記にかかわらず、いかなる場合においても、クレディ・アグリ➺ル・CIBは、いずれ

✰決済機関からも金銭を回収する義務を負わない。計算代理人は、本項(f)✰規定に基づき決定を行う義務を負わず、本項(f)に従い決定または決定されなかった事項に関し、いかなる者に対しても責任を負わない。


(g) 承継通貨

参照為替レートに係る参照通貨および基準通貨は、これを適法に承継する通貨（以下「承継通貨」という。）を含むも✰とみなされる。

ある国家が、発行日以後であるが本社債において支払が行われ得る日以前において、承継通貨✰ために、発行日において有効な通貨であって参照為替レートに係る参照通貨または基準通貨であるも✰

（以下「原通貨」という。）✰適法な廃止、転換、通貨単位✰変更または交換を行ったと計算代理人が決定した場合、原通貨額✰計算またはそ✰支払を目的として、原通貨額は、原通貨に対する承継通貨✰割合を乗じることにより承継通貨に換算され、そ✰割合は、かかる廃止、転換、通貨単位✰変更または交換が行われた日として計算代理人により決定された日において、原通貨を承継通貨に転換した当該国家により定められた交換レートを基準として計算される。また、かかる日が複数ある場合、関連する日に最も近い日（または計算代理人✰単独✰絶対的な裁量により選択されるそ✰他✰日）が選択される。

前段落✰規定にかかわらず、また次段落✰規定に従い、計算代理人は（適用ある法律で認められる 範囲において）、そ✰単独✰絶対的な裁量により、原通貨✰承継通貨に対するそ✰他✰交換レートま たはそ✰他✰転換基準を選択することができ、かかる参照通貨または（場合により）基準通貨✰廃止、転換、通貨単位✰変更または交換について説明するため、本社債に関し、計算代理人が適切と決定す る変数、計算方法、評価、清算、支払に関する条件またはそ✰他✰条件✰修正を（もしあれば）行う。

上記✰各規定にかかわらず、ユー➫に置き換えられた参照通貨または基準通貨については、かかる置換え✰結果は適用ある法律に従い決定される。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】


銀行再生および破綻処理に関する欧州およびフランス✰法律に基づき、本社債は強制的な削減または株式転換✰対象となる可能性がある。

金融機関および投資会社✰再生および破綻処理に関するEU全体にわたる枠組みを設定し、欧州議会および理事会による2019年5月20日付指令（EU）第2019/879号によって改正された指令第2014/59/EU号（以下「銀行再生・破綻処理指令」または「BRRD」という。）は、健全性を欠くまたは破綻した関連する事業体に十分早くかつ迅速に介入する、信頼できる手法一式を当局に提供するため、複数✰立法文書によってフランスにおいて施行された。

BRRDに定められる意味および条件においてクレディ・アグリ➺ル・CIBが破綻に陥っている、または陥る可能性があると判断された場合で、関連破綻処理当局がBRRD✰破綻処理手法（事業売却、承継機関✰設立、資産分離またはベイルインなど）✰いずれかまたはそ✰うち✰いくつかを適用する場合、クレディ・アグリ➺ル・CIB✰資産✰売却による不足は、かかる事業体✰無担保債権者✰特定✰請求権✰未払額✰部分的な減額

（場合により、本社債を含む。）、または最悪✰場合✰シナリオでは、ゼ➫へ✰減額につながり得る。クレディ・アグリ➺ル・CIB✰無担保債権✰請求権（場合により、本社債を含む。）はまた、通常✰倒産処理手続における請求権✰階層に従って、株式またはそ✰他✰所有権✰商品に転換される可能性がある。株式およびそ✰他✰商品もまた、将来✰消却、譲渡または希薄化（かかる減額または消却は、最初に普通株式等ティア1商品で行われ、そ✰後減額、消却または転換はそ✰他ティア1商品で、次にティア2商品およびそ✰他✰劣後債務、そして適格債務で行われる。）✰対象となる可能性がある。関連破綻処理当局はまた、未払い✰無担保債務証券（場合により、本社債を含む。）✰条件✰変更（満期✰変更など）を求める可能性もある。

破綻リスク✰存在するクレディ・アグリ➺ル・CIB✰破綻処理を進めるため✰公的財政支援は、ベイルイン手法を含む上記✰破綻処理手法を評価および活用した後で、最終手段として✰み、財政✰安定を維持しつつ可能な限り最大限に使用される。

結果として、BRRDに基づく権限✰行使またはかかる行使✰提案は、本社債✰所持人✰権利、彼ら✰本社債へ✰投資に係る価格もしくは価値および／またはクレディ・アグリ➺ル・CIBが本社債に基づく債務を満足させるという能力に重大な悪影響を与える可能性がある。

＜本社債以外の社債に関する情報＞


第１ 【募集要項】


該当事項なし


第２ 【売出要項】


以下に記載するも✰以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、そ✰都度「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載します。


１【売出有価証券】

【売出社債（短期社債を除く。）】

未定


２【売出しの条件】

未定

第二部 【参照情報】第１ 【参照書類】

会社✰概況及び事業✰概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。


１【有価証券報告書及びその添付書類】


事業年度（2022年12月期）（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） 2023年5月2日関東財務局長に提出

事業年度（2023年12月期）（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 2024年6月30日までに関東財務局長に提出予定


２【四半期報告書又は半期報告書】


半期報告書

2023年6月中間期（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）

2023年9月21日関東財務局長に提出


３【臨時報告書】


該当事項なし


４【外国会社報告書及びその補足書類】


該当事項なし


５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】


該当事項なし


６【外国会社臨時報告書】


該当事項なし


７【訂正報告書】


該当事項なし

第２ 【参照書類の補完情報】


上記に掲げた参照書類として✰有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）

✰「事業等✰リスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等✰提出日以後、本訂正発行登録書提出日（2024年1月18日）まで✰間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日（2024年1月18日）現在、当該事項に係るクレディ・アグリ➺ル・CIB✰判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。


第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】


該当事項なし

第三部 【保証会社等の情報】


該当事項なし

2022 年 9 月 8 日現在


発行登録書の提出者が金融商品取引法第5条第4項各号                                                           に掲げる要件を満たしていることを示す書面


会社名 クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク

（以下「当社」という。）                                                     代表者の役職氏名 藤崎順也

マネージング・ディレクター・グローバル・マーケッツ・ディビジョン


１ 当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出している。


２ 当社は、本邦において発行登録書の提出日（2022 年 9 月 8 日）以前 5 年間にその募集または売出しに係る有価証券届出書または発行登録追補書類を提出することにより発行し、または交付された社債券の券面総額または振替社債の総額が 100 億円以上である。


（参考）

（2021 年 10 月 29 日（受渡日）の売出し）

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2024 年 10 月 28 日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債

券面総額または振替社債の総額 140 億 500 万円

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移


１．事業内容の概要

クレディ・アグリコル・CIB（以下「当社」という。）は、ファイナンス事業、キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業ならびにウェルス・マネジメント事業の3つの事業部門を中心に組織されている。

ファイナンス事業には、ストラクチャード・ファイナンスおよび商業銀行事業が含まれる。

キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業には、キャピタル・マーケッツ事業部門および投資銀行事業部門が含まれる。

ウェルス・マネジメント事業は、2016年1月よりインドスエズ・ウェルス・マネジメントの世界的な商標 の下で運営されており、各々の要望に可能な限り応え、各顧客が金融資産および実物資産を保全および発 展させることを可能にする、顧客に応じたアプローチを提供している。グローバルな視点に立ち、卓越性、経験および専門性を兼ね備えた他分野にわたるチームが、オーダーメイドで持続可能なソリューションを 提供する。


２．主要な経営指標等の推移

(1) 当社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移


区分

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

年度末資本金（ユーロ）

7,851,636,342

7,851,636,342

7,851,636,342

7,851,636,342

7,851,636,342

発行済株式総数

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

290,801,346

クレディ・アグリコル・

CIBが保有する株式数


-


-


-


-


-

自己株式を除く発行済株式数

-

-

-

-

-

実現取引合計の業績（百万ユーロ）

総収益（税金を除く。）

16,096

8,878

9,435

12,554

11,138

税金、減価償却費および

引当金控除前利益


2,066


1,594


1,339


1,895


1,004

法人所得税

(350)

(132)

(78)

(433)

(415)

税金、減価償却費および

引当金控除後利益


1,576


1,359


1,155


1,329


1,272

配当支払額

344

553

1,023

445

489

1株当たり利益（ユーロ）

税金、減価償却費および

引当金控除前利益


(注5)5.77


(注4)4.49


(注3)4.03


(注2)5.66


(注1)2.72

税金、減価償却費および

引当金控除後利益


(注5)5.42


(注4)4.67


(注3)3.97


(注2)4.57


(注1)4.37

1株当たり配当金

1.18

1.90

3.52

1.53

1.68

人件費

従業員数

(注6)8,186

(注6)7,786

(注6)7,555

(注6)7,410

(注6)7,371

事業年度内に支払われた賃金

および給与（百万ユーロ）


1,266


1,146


1,105


1,081


1,037

従業員給付金および

社会保障（百万ユー➫）


416


367


355


338


347

給与支払税（百万ユー➫）

32

43

39

41

42

(注1) 2018年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。 (注2) 2019年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。 (注3) 2020年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。 (注4) 2021年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。 (注5) 2022年末現在における、自己株式を除く発行済株式総数（290,801,346）に基づいて計算された。 (注6) 平均人数である。


(2) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移



（単位：百万ユー➫）

2022年

12月31日

2021年

12月31日

2020年

12月31日

2019年

12月31日

2018年

12月31日

クレディ・アグリ➺

ル・CIB

基礎的 CIB

(注1)

クレディ・アグリ➺

ル・CIB

基礎的 CIB

(注1)

クレディ・アグリ➺

ル・CIB

基礎的 CIB

(注1)

クレディ・アグリ➺

ル・CIB

基礎的 CIB

(注2)

クレディ・アグリ➺

ル・CIB

基礎的CIB (注2)

銀行業務純収益

6,697

5,764

5,913

5,109

5,934

5,076

5,459

4,699

5,276

4,409

営業総利益

2,593

2,433

2,219

2,113

2,435

2,265

2,037

2,009

1,955

1,799

当期純利益

－当行グループの持分


1,838


1,645


1,691


1,553


1,341


1,224


1,553


1,498


1,479


1,372

(注1) ファイナンス事業における➫ーン・ヘッジによるNBI、DVAの影響およびFVAの流動性➺ストならびにキャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業における担保付融資による修正再表示後。

(注2) 2019年および2018年における➫ーン・ヘッジ、NBIにおけるDVAの影響およびFVAの発行体スプレッド部分の影響ならびに税による修正再表示後。



（単位：十億ユー➫）


2022年12月31日


2021年12月31日


2020年12月31日


2019年12月31日


2018年12月31日

資産合計

728.2

599.7

593.9

552.7

511.7

顧客貸出金総額

182.2

168.4

144.7

146.1

136.6

運用資産額

（ウェルス・マネジメント事業）


129.9


134.6


128.0


132.2


122.8


（単位：十億ユー➫

または％）


2022年12月31日


2021年12月31日


2020年12月31日


2019年12月31日


2018年12月31日

株主持分

（純収益を含む。）


28.3


26.5


22.6


22.0


20.3

完全実施された

普通株式等ティア1


16.2


15.4


14.5


14.6


13.7

バーゼルⅢ

リスク加重資産


141.7


133.5


124.1


120.5


118.7

完全実施された

CET1比率


11.4％


11.5％


11.7％


12.1％


11.5％

完全実施されたティア1

ソルベンシー比率


18.6％


17.5％


15.4％


15.6％


14.4％

完全実施された

ソルベンシー比率合計


21.8％


20.4％


18.3％


18.6％


17.3％

収益✰事業部門別内訳(注1)


（単位：％）


2022年


2021年


2020年

ファイナンス事業

46

47

43

キャピタルマーケッツ

および投資銀行事業


40


39


43

ウェルス・マネジメント

14

14

14


（単位：％）


2022年


2021年


2020年

フランス

39

41

42

フランスを除く欧州

31

30

27

海外

30

29

31

(注1) ➫ーン・ヘッジによるNBI、DVA✰影響およびFVA✰流動性➺ストならびに担保付融資による修正再表示後。銀行業務総収益✰地域別内訳


期末常勤従業員数



2022年


2021年


2020年


2019年


2018年

フランス(注1)

5,507

5,176

5,042

4,938

4,989

海外(注1)

6,996

6,828

6,636

6,586

6,555

合計

12,503

12,003

11,678

11,524

11,544

(注1) ウェルス・マネジメント事業に、2022年は常勤従業員3,008名、2021年は3,063名、2020年は3,074名、2019年は 3,169名および2018年は3,219名が従事している。


(3) 最近3中間連結会計期間に係る主要な経営指標等✰推移


（単位：百万ユー➫または％）

2023年6月30日

2022年6月30日

2021年6月30日

資産合計

762,089

681,546

595,835

顧客に対する貸出金および債権

172,293

174,661

147,385

顧客に対する債務

174,660

169,435

150,356

株主持分

28,870

27,584

25,534


ティア1比率

19.04％

（段階適用）

18.92％

（完全実施）

17.25％

（段階適用）

17.04％

（完全実施）

17.48％

（CRRⅡ段階適用）

16.96％

（CRRⅡ完全実施）



（単位：百万ユー➫）


2023年6月30日


2022年6月30日


2021年6月30日

収益

3,828

3,511

3,019

営業総利益

1,505

1,310

1,044

営業利益

1,439

1,110

1,006

税引前利益

1,439

1,108

969

当期純利益－当行グループ✰持分

1,130

866

789


以 上

2024年1月


発行登録追補書類に記載の事項


クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028年2月8日満期 インドルピー建社債（円貨決済型）


本書および本社債に関する2024年1月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2024年1月24日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。



【発行登録追補書類番号】 4－外 1－91

【提出日】 2024 年 1 月 24 日

【今回の売出金額】 1,000,000,000 インドルピー（円貨換算額 1,940,000,000 円）

（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した 2024 年 1 月 22 日現在の東

京外国為替市場における対顧客電信直物売相場 1 インドルピー＝

1.94 円の換算レートで換算している。）


【これまでの売出実績】

（発行予定額を記載した場合）


番号


提出年月日


売出金額

減額による訂正年月日


減額金額

4－外 1－1

2022 年 9 月 16 日

250,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－2

2022 年 9 月 16 日

175,824,880 円

該当事項なし

4－外 1－3

2022 年 9 月 20 日

196,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－4

2022 年 9 月 20 日

289,320,000 円

該当事項なし

4－外 1－5

2022 年 9 月 22 日

164,780,000 円

該当事項なし

4－外 1－6

2022 年 9 月 22 日

184,230,000 円

該当事項なし

4－外 1－7

2022 年 9 月 30 日

739,612,500 円

該当事項なし

4－外 1－8

2022 年 10 月 25 日

144,100,000 円

該当事項なし

4－外 1－9

2022 年 10 月 31 日

743,212,800 円

該当事項なし

4－外 1－10

2022 年 11 月 4 日

181,417,500 円

該当事項なし

4－外 1－11

2022 年 11 月 11 日

530,385,000 円

該当事項なし

4－外 1－12

2022 年 11 月 11 日

138,320,000 円

該当事項なし

4－外 1－13

2022 年 11 月 14 日

526,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－14

2022 年 11 月 18 日

470,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－15

2022 年 12 月 9 日

315,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－16

2022 年 12 月 15 日

268,800,000 円

該当事項なし

4－外 1－17

2022 年 12 月 16 日

172,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－18

2022 年 12 月 20 日

667,527,000 円

該当事項なし

4－外 1－19

2022 年 12 月 20 日

954,548,400 円

該当事項なし

4－外 1－20

2022 年 12 月 22 日

228,100,000 円

該当事項なし

4－外 1－21

2022 年 12 月 23 日

150,914,400 円

該当事項なし

4－外 1－22

2022 年 12 月 28 日

138,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－23

2023 年 1 月 10 日

634,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－24

2023 年 1 月 20 日

5,463,763,750 円

該当事項なし

4－外 1－25

2023 年 1 月 20 日

256,680,000 円

該当事項なし

4－外 1－26

2023 年 1 月 23 日

492,785,190 円

該当事項なし

4－外 1－27

2023 年 1 月 27 日

136,890,000 円

該当事項なし

4－外 1－28

2023 年 1 月 27 日

159,579,750 円

該当事項なし

4－外 1－29

2023 年 2 月 1 日

1,500,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－30

2023 年 2 月 3 日

1,167,540,000 円

該当事項なし

4－外 1－31

2023 年 2 月 3 日

340,825,000 円

該当事項なし

4－外 1－32

2023 年 2 月 6 日

300,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－33

2023 年 2 月 10 日

699,565,000 円

該当事項なし

4－外 1－34

2023 年 2 月 15 日

448,020,000 円

該当事項なし

4－外 1－35

2023 年 2 月 17 日

300,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－36

2023 年 2 月 17 日

161,785,000 円

該当事項なし

4－外 1－37

2023 年 2 月 17 日

231,488,340 円

該当事項なし

4－外 1－38

2023 年 2 月 17 日

2,279,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－39

2023 年 2 月 17 日

897,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－40

2023 年 2 月 20 日

559,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－41

2023 年 2 月 22 日

141,082,600 円

該当事項なし

4－外 1－42

2023 年 2 月 24 日

553,125,000 円

該当事項なし

4－外 1－43

2023 年 2 月 27 日

411,600,000 円

該当事項なし

4－外 1－44

2023 年 3 月 1 日

1,100,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－45

2023 年 3 月 3 日

1,090,890,000 円

該当事項なし

4－外 1－46

2023 年 3 月 3 日

542,500,000 円

該当事項なし

4－外 1－47

2023 年 3 月 16 日

584,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－48

2023 年 5 月 2 日

1,128,500,000 円

該当事項なし

4－外 1－49

2023 年 5 月 12 日

1,109,600,000 円

該当事項なし

4－外 1－50

2023 年 5 月 22 日

53,112,600 円

該当事項なし

4－外 1－51

2023 年 5 月 23 日

926,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－52

2023 年 6 月 2 日

193,660,000 円

該当事項なし

4－外 1－53

2023 年 6 月 6 日

915,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－54

2023 年 6 月 9 日

350,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－55

2023 年 6 月 12 日

430,890,000 円

該当事項なし

4－外 1－56

2023 年 6 月 21 日

1,257,208,290 円

該当事項なし

4－外 1－57

2023 年 6 月 22 日

3,000,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－58

2023 年 6 月 23 日

214,915,680 円

該当事項なし

4－外 1－59

2023 年 7 月 3 日

301,731,000 円

該当事項なし

4－外 1－60

2023 年 7 月 3 日

336,600,000 円

該当事項なし

4－外 1－61

2023 年 7 月 4 日

584,670,000 円

該当事項なし

4－外 1－62

2023 年 7 月 18 日

313,500,000 円

該当事項なし

4－外 1－63

2023 年 7 月 24 日

2,500,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－64

2023 年 9 月 29 日

568,400,000 円

該当事項なし

4－外 1－65

2023 年 10 月 2 日

2,400,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－66

2023 年 10 月 5 日

147,420,000 円

該当事項なし

4－外 1－67

2023 年 10 月 16 日

350,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－68

2023 年 10 月 20 日

1,761,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－69

2023 年 10 月 20 日

1,203,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－70

2023 年 10 月 20 日

376,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－71

2023 年 10 月 20 日

738,728,910 円

該当事項なし

4－外 1－72

2023 年 10 月 23 日

788,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－73

2023 年 11 月 2 日

310,060,000 円

該当事項なし

4－外 1－74

2023 年 11 月 2 日

246,152,200 円

該当事項なし

4－外 1－75

2023 年 11 月 7 日

1,013,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－76

2023 年 11 月 16 日

29,619,898,000 円

該当事項なし

4－外 1－77

2023 年 11 月 17 日

469,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－78

2023 年 11 月 17 日

157,953,180 円

該当事項なし

4－外 1－79

2023 年 11 月 27 日

250,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－80

2023 年 12 月 1 日

1,450,000,000 円

該当事項なし

4－外 1－81

2023 年 12 月 15 日

176,706,840 円

該当事項なし

4－外 1－82

2023 年 12 月 15 日

161,555,760 円

該当事項なし

実績合計額

83,881,474,570 円

減額総額

0 円


(注1)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2027年2月4日満期 メキシコペソ建社債」（売出券面額の総額36,000,000メキシコペソ、円貨相当額300,600,000円）の売出しを行うために、2023年12月27日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号4－外1－83）を関東財務局長に提出したが、2024年1月31日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。


(注2)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028年2月10日満期 インド・ルピー建社債（円貨決済型）」（売出券面額の総額175,000,000インドルピー、円貨相当額332,500,000円）の売出しを行うために、 2024年1月12日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号4－外1－84）を関東財務局長に提出したが、2024年2月13日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。


(注3)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2027年2月22日満期 トルコ・リラ建社債」（売出券面額の総額45,000,000トルコリラ、円貨相当額220,950,000円）の売出しを行うために、2024年1月15日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号4－外1－85）を関東財務局長に提出したが、2024年2月22日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。


(注4)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2027年2月2日満期 メキシコペソ建社債」（売出券面額の総額50,000,000メキシコペソ、円貨相当額428,000,000円）の売出しを行うために、2024年1月19日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号4－外1－86）を関東財務局長に提出したが、2024年2月2日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。


(注5)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2034年2月21日満期インド・ルピー建ゼロクーポン社債（円貨決済型）」（売出価額の総額117,672,000インドルピー、円貨相当額227,106,960円）の売出しを行うために、2024年1月19日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号4－外1－87）を関東財務局長に提出したが、2024年2月21日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。


(注6)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2029年1月26日満期 円建社債」（売出券面額の総額1,279,000,000円）の売出しを行うために、2024年1月19日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号4－外 1－88）を関東財務局長に提出したが、2024年1月31日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。


(注7)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2029年1月26日満期 円建て 固定利付コーラブル社債」（売出券面額の総額339,000,000円）の売出しを行うために、2024年1月19日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号4－外1－89）を関東財務局長に提出したが、2024年1月31日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。


(注8)「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2027年1月27日満期 米ドル建社債」

（売出券面額の総額2,228,000米ドル、円貨相当額328,496,320円）の売出しを行うために、2024年1月19日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号4－外1－90）を関東財務局長に提出したが、2024年1月31日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡が完了していないため、上記金額を売出実績欄に加算することはしておらず、また下記残額から控除することはしていない。

【残額】

（発行予定額－実績合計額－減額総額）

416,118,525,430 円


（発行残高の上限を記載した場合）



番号


提出年月日


売出金額


償還年月日


償還金額

減額による訂正年月日


減額金額

該当事項なし

実績合計額

該当事項なし

償還総額

該当事項なし

減額総額

該当事項なし


【残高】

（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当事項なし


【安定操作に関する事項】 該当事項なし


【縦覧に供する場所】 該当事項なし


(注) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「クレディ・アグリコル・CIB」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクを指す。

第一部 【証券情報】


＜クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2028年2月8日満期 インドルピー建社債（円貨決済型）に関する情報＞


第２ 【売出要項】


１ 【売出有価証券】

【売出社債（短期社債を除く。）】


売出券面額の総額又は

売出振替社債の総額


1,000,000,000 インドルピー

売出価額の総額

1,000,000,000 インドルピー

利率

年率 7.05％


２ 【売出しの条件】


社債の概要

1 利息

(a) 各本社債の利息は、上記「１ 売出有価証券」に記載の利率で、利息発生日である2024年2月8日（当日を含む。）から2028年2月8日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年2月8日および8月8日（以下、それぞれを「利払日」という。）に、利息発生日または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日

（当日を含まない。）までの半年（以下、それぞれを「利息計算期間」という。）分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額100,000インドルピーの各本社債につき、3,525.00インドルピーである。

ただし、当該インドルピー額の支払は、該当する参照為替レート決定日（以下に定義する。）に計算代理人（以下に定義する。）により決定された参照為替レート（以下に定義する。）を適用する以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、1円未満は四捨五入する。）で円によってなされる。


各利払日の利払円貨額 ＝ 3,525.00インドルピー × 参照為替レート


第３ 【第三者割当の場合の特記事項】


該当事項なし

第二部 【公開買付けに関する情報】


該当事項なし


第三部 【参照情報】


第２ 【参照書類の補完情報】


上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の

「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2024年1月24日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日（2024年1月24日）現在、当該事項に係るクレディ・アグリコル・CIBの判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。

無登録格付に関する説明書


株式会社SBI 証券


格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。

これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。


登録の意義について

登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、

③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、➃格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。


格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス

● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号

ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）

● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について

ムーディーズ・ジャパン株式会社のウェブサイト（https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news）の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の欄に掲載されております。

● 信用格付の前提、意義及び限界について

ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。

ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性につ

いて常に独自の検証を行うことはできません。

格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング

● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号

S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）

● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について

S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。

● 信用格付の前提、意義及び限界について

S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であ

り、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。

S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起

因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。

格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）

● 格付会社グループの呼称等について

フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）

● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について

フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

● 信用格付の前提、意義及び限界について

フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。

フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。

信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態

の意見に関する定義」をご参照ください。

この情報は、2022 年 11 月 14 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。


以上

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Filed: November 4th, 2022