「ＧＩＧＡ Sｐｅｅｄマンション」サービス会員規約本則第１章 総則
「ＧＩＧＡ Sｐｅｅｄマンション」サービス会員規約本則第１章 総則
第１条（定義）
「ＧＩＧＡ ｓｐｅｅｄマンション」サービス会員規約本則（以下「本則」といいます）における用語を以下の通り定義します。
１．「ＧＩＧＡ ｓｐｅｅｄマンション」とは、株式会社ギガプライズ（以下｢事務局｣といいます）が提供する集合住宅向けインターネット常時接続サービス等（以下｢本サービス｣といいます）をいいます。
２．「会員」とは、本サービス利用申込書により手続きを行う際に記載した建物名（以下「本件建物」といいます）と号室の区分所有者または区分所有建物を賃借権その他の権利により正当に利用することを認められた者をいいます。
３．「付加サービス」とは、インターネット常時接続サービスを通じて、事務局が提供する本サービス以外のサービスをいいます。
４．「個別規定」とは、本サービスの各種利用および付加サービスに関して、事務局が別途定める規定をいいます。
５．「本規約」とは、本則および個別規定を総称していいます。
６．「ＩＤ等」とは、事務局が会員に貸与するＩＤ、パスワード、その他本サービスを利用するために事務局が利用者に対して付与する記号および番号をいいます。
７．「個人情報」とは、本サービスに関して会員が事務局に対して提供する氏名、住所、生年月日、カード番号等、会員を認識もしくは特定できる情報をいいます。
８．「履歴情報」とは、事務局に記録される会員による本サービスの利用履歴をいいます。
９．「料金等」とは、本サービスの利用料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
１０．「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
第２条（本サービスの内容）
事務局が会員に提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
・ＷＷＷ等の閲覧
第３条（本則の適用および変更）
１．本則は、全ての本サービスの利用に関し適用されるものとします。
２．本サービスに関し、本則に定める内容と個別規定に定める内容が異なる場合には、個別規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
３．事務局は、事務局が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。但し、本規約の変更内容の詳細については、オンライン上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して８日以内に、会員が第７条に従って該当する本サービスの利用を終了しない場合、会員によってかかる変更は承認されたものとみなします。
第４条（事務局からの通知）
１．事務局は、オンライン上への掲示やメールを利用した通知、その他事務局が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要事項を通知します。
２．前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に掲示した時点より効力を発するものとします。
第２章 会員
第５条（入会）
１．本サービスの利用希望者は、本サービスの各種利用に関して、本規約を承認した上で、事務局が別途指定する手続に従って本サービスの利用を申込むものとし、事務局がこれを承諾し、手続が完了した時点で本サービスの利用契約が成立して利用資格を得、会員となるものとします。
２．前項に定める申込について、利用希望者が以下のいずれかに該当することを事務局が確認した場合、事務局はその申込を承諾しない場合があり、利用希望者は予めこれを了承するものとします。
（１）第１条２項の条件を満たさない場合
（２）利用申込に当たり、虚偽に記載、誤記があった場合
（３）その他、業務の遂行上もしくは技術上、支障をきたすと事務局が判断した場合
第６条（個人情報変更の届出）
１．会員は、住所、カード番号、有効期限、その他既に事務局に届出している個人情報に変更があった場合には、速やかに事務局が別途指定する手続に従って変更の届出をするものとします。なお、死亡、本件建物からの退去、その他の理由により、会員が会員資格を喪失した場合も同様とします。
２．前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負わないものとします。
第７条（解約）
１．会員は、事務局が別途指定する手続に従い、本サービスの利用を終了することができるものとします。なお、前月 24 日から当月 23 日までの間に本サービスの解約申込みをした場合、当月末日をもって、当該会員と事務局との間の本サービス利用契約は解約され、事務局による本サービスの提供を終了するものとします。
２．本規約に従って会員が本サービスの利用資格を全て失った場合、事務局は解約したものとみなします。
第８条（設備等の準備）
１．会員は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続、設定、その他自己の利用する本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
２．事務局は、会員が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、事務局の管理する設備、システムもしくはソフトウェアの改造、変更、追加をしたり、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第３章 会員の義務
第９条（自己責任の原則）
１．会員は、自己のＩＤ等により利用する本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、他の会員、第三者、事務局に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
２．会員は、本サービスの利用に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員が他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、会員は自己の費用と責任で解決するものとし、事務局に何等の迷惑、損害を与えないものとします。
第１０条（著作権）
１．会員は、本サービスを通じて事務局が会員に提供する情報（映像、音👉、文章等を含む。以下同じ）に関する著作権が、事務局または事務局に対して情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
２．会員は、本サービスを通じて事務局から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、第三者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。
３．本規約の規定に違反して問題が発生した場合、会員は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、事務局に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第１１条（営業活動の禁止）
１．会員は本サービスを使用して、営利を目的とした利用、またはその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます）をすることができないものとします。
２．前項にかかわらず、事務局が別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動が行うことができるものとします。但し、その営業活動によって問題が生じた場合、会員は、自己の費用と責任において、かかる問題を解決するとともに、事務局に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第１２条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）他の会員、第三者、事務局の著作権またはその他の知的財産権を侵害する行為。
（２）他の会員または第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為。
（３）他の会員または第三者を差別、誹謗中傷し、ならびに名誉・信用を毀損する行為。
（４）詐欺等の犯罪に結びつく行為。
（５）猥褻、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（７）事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
（８）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
（９）事務局から事前に承認を得ていない行為、本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
（１０）本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
（１１）無断で他の会員または第三者に広告宣伝、勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（１２）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
（１３）他の会員になりすまして本サービスを利用する行為。
（１４）法令および公序良俗（売春、暴力、残虐）に違反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為。
（１５）前各号に定める行為を助長する行為。
（１６）前各号に該当する虞があると事務局が判断する行為。
（１７）その他、事務局が不適切と判断する行為。
第４章 利用料金
第１３条（利用料金）
１．料金等の具体的な金額は、事務局が別途指定する方法で提示するものとします。
２．事務局は前項に基づき算出された料金等を別途指定する手続きに従って、会員に請求するものとします。
３．料金等の請求は、毎月１日から末日までの１ヶ月単位で行うものとします。
４．料金等は、本サービスの利用契約が成立した日の当月から発生するものとし、支払いの対象となる期間が１ヶ月に満たない場合であっても、日割計算はされないものとします。
５．事務局は、事務局が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、前項に定める料金等およびその支払い方法を変更することができるものとします。但し、料金等およびその支払方法の変更の詳細については、第３条３項に準ずるものとします。
第１４条（支払方法）
１．料金等は、クレジットカード決済払いとし、会員がカード会社との間で別途契約する条件に従い、当該カード会社に対し料金等の支払いを行うものとします。
２．会員の料金等は、事務局からカード会社に譲渡されるものとします。会員はかかる債権譲渡を予め何等の異議なく承諾するものとします。
３．事務局およびカード会社は、前項に定める債権譲渡について、会員に対する個別の通知または承認の請求を省略するものとします。
４．会員は、料金等への支払いに関連してカード会社との間で生じた紛争を、自己の責任と費用において解決するものとし、事務局に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。さらに、事務局は、かかる紛争に起因して会員に生じる損害につき、一切の責任を負わないものとします。
５．会員とカード会社との間の紛争に起因して事務局が損害を被った場合、当該会員は、かかる損害を事務局の求めに応じて賠償するものとします。
６．事務局は、別途定めがある場合を除き、請求書の発行や領収書の発行などは行わないものとします。
第１５条（消費税等相当額の計算）
事務局は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第１６条（延滞利息）
１．会員が、料金等を支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、当該会員は、かかる支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.５%の利率で計算した金額を延滞利息として、事務局が指定する方法で指定した日までに、事務局に対して支払うものとします。
２．事務局は、前項の計算結果に１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
第１７条（最低利用期間及び違約金）
１．本サービスの最低利用期間は、本サービスの利用契約の開始日から翌月の末日までとし、当該期間中は原則解除できないものとします。
２．前項の最低利用期間の終了月より以前に本サービスの利用契約の解除をする場合は、当該利用契約の解除成立月から最低利用期間終了月までの月数にサービス料金を掛けた金額を違約金として、事務局に支払うものとします。
第５章 運営
第１８条（常時接続回線の管理責任）
１．事務局は、本サービスの運営に際し、事務局が提供する常時接続回線を用いるものとします。
２．事務局は、常時接続回線の提供に付随して会員が被る損害については、一切責任を負わないものとします。
３．常時接続回線の提供に際して、会員が他の会員または第三者に損害を与えた場合、または会員が他の会員または第三者と紛争を生じた場合は、会員が自己の費用及び責任で解決するものとし、事務局は一切責任を負わないものとします。これらの紛争などに関して、事務局に費用・損害等が生じた場合には、会員はこれらの費用・損害について事務局を補償するものとします。
第１９条（事務局が管理する設備の修理または復旧）
１．会員が、本サービスの利用中に事務局の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害を発見した場合、会員は、会員自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、事務局の管理する設備、システムの修理、本サービスの復旧を事務局に請求できるものとします。
２．事務局の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害が生じ、または事務局の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、本サービスを提供できないことを事務局が知った場合、事務局は速やかにその設備およびシステムを修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。
第２０条（本サービスの提供の中断）
１．天災、地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、事務局の管理する設備およびシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または事務局の管理する設備およびシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、事務局は、自らの判断により会員に対する本サービスの提供の全部もしくは一部を中断することができる
ものとします。
２．前項に定める本サービスの提供の全部もしくは一部の中断が、災害の予防、救援、交通、通信、電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱うために行われた場合、法令もしくは管轄官公庁の求めるところに従って行われた場合、その他事務局の責めに帰すべからざる事由により行われた場合、事務局はかかる本サービスの提供の中断によって生じた会員の損害につき一切責任を負わないものとします。
３．事務局は、本条第.. 1 項の規定により本サービスの提供を中断する場合、事務局が適当 と判断する方法で事前に会員にその旨を通知またはオンライン上に掲示するものとします。但し、かかる本サービスの提供の中断が緊急に必要な場合またはやむを得ない事情により 通知できない場合には、この限りではないものとします。
第２１条（本サービスの利用制限）
事務局は、次の各号に該当する場合、本サービスの利用を制限することができるものとします。
（１）事務局が本サービスを提供するために、運営上、一時的な使用制限が必要と判断した場合、利用を制限することがあります。
（２）帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段またはアプリケーションを用いて行われる所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御することがあります。
（３）会員が継続的に発生させるトラヒックにより、本サービスに使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
（４）その他、本サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合、利用を制限することがあります。
第２２条（会員の発信･提供する情報）
１．会員が、本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報（映像、音👉、文章等を含みます。以下同じ）に関連して、他の会員もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、事務局に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
２．事務局は、会員が本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、会員に通知の上、当該情報を削除、もしくは事務局の指定する第三者に削除させることができるものとします。
（１）会員が第１２条各号に定める禁止行為を行った場合
（２）本サービス、事務局の管理する設備、またはシステムの保守管理上必要であると事務
局が判断した場合
（３）会員により登録もしくは提供された情報量が、会員に割り当てられた事務局の管理する設備およびシステムの所定の記録容量を超過した場合
３．前項の規定にも拘らず、事務局は、会員により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項の各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
４．事務局は、会員により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより会員に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第２３条（免責）
１．本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は事務局が提供するデータ等、第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
２．事務局は、会員が本サービス用設備に蓄積した、または会員が第三者に蓄積することを承認したデータの消失、第三者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
３．第２０条、および前２項の他、事務局は本サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、または本サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第２４条 （本規約違反等への対処）
１．事務局は、会員が本規約に違反した場合、会員による本サービスの利用に関し第三者から事務局にクレーム・請求等が為され、ならびに事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）本規約に違反する行為を止めること、ならびに同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
（３）会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
（４）事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
２．前項の規定は第９条に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
３．会員は、第１項の規定は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、事務局が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該
措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。
第２５条（本サービス利用資格の停止および失効）
１．前条第１項５号の措置の他、以下の各号の一に該当する場合、事務局は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の本サービス利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることができるものとします。
（１）会員が第１２条各号に定める禁止行為を行った場合
（２）会員により、本サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延もしくは不履行があった場合
（３）会員が本規約に違反した場合
（４）会員が死亡または清算された場合、会員が権利能力を失った場合
（５）事務局から前条第１項１号から３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
（６）その他、会員として不適切または本サービスの提供に支障があると事務局が判断した場合
２．前項の規定に従い何れかの本サービスの利用資格が停止または失効した場合、会員は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した本サービスに関連する事務局に対する債務の全額を、事務局の指示する方法で一括して支払うものとします。
３．会員が第１２条各号および第１項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分またはＩＤ等の一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
４．事務局は、会員の本サービス利用資格が停止、失効もしくは終了した場合であっても、会員によって既に支払われた本サービスに関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
第６章 サービス
第２６条（本サービスの利用）
１．本サービスは、その利用資格を有する会員のみが利用できるものとします。
２．会員は、本規約もしくは、事務局が随時通知、またはオンライン上に掲示する条件に従って本サービスを利用するものとします。
３．会員は、本サービスと同時にまたはこれに関連して、本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
４．会員は、自己の有する資格に基づいて本サービスを利用する会員に対し、本規約におい
て自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、ならびに事務局に対して、会員による当該義務の違反に関し、当該会員と連帯して責任を負うものとします。万一、会員が当該義務に違反した場合、会員は、自己の費用と責任において、事務局の指示に従い、会員による本サービスの利用を中止させ、ならびに再発防止に必要な措置を取るものとします。
第２７条（本サービスの提供）
１．本サービスは、本規約もしくは事務局が随時通知またはオンライン上に掲示する内容に従って提供されるものとします。
２．事務局は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、追加、廃止ができるものとします。但し、個別規定で定める個々の本サービスの全部を廃止する場合、または本規約の変更を伴う本サービスの内容の変更、追加、削除を行う場合には、事務局は自らが適当と判断する方法で、事前に当該本サービスの利用資格を有する会員にその旨を通知またはオンライン上に掲示するものとします。
第２８条 (他ネット利用)
１．会員は、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピューターやネットワーク
（以下「他ネット」といいます）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第１２条各号に該当する行為を行わないものとします。
２．事務局は、本サービス経由による他ネットの利用に関しいかなる責任をも負わないものとします。
３．本サービス経由による他ネットの利用においても、第９条が適用されるものとします。第７章 個人情報・通信の秘密
第２９条（個人情報）
１．事務局は、個人情報を、別途オンライン上に掲示する「プライバシー・ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．事務局は、会員の個人情報を、本サービス提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
（１）会員に対し、事務局および事務局の業務提携先等において広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
（２）会員から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
（３）その他会員の同意を得た場合
３．事務局は、刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
４．会員は、自らの個人情報を本サービスに利用して公開するときは、第９条、第１９条第
２項および第３項が適用されることを承諾します。
５．事務局は、会員の個人情報に関する属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、事務局は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
６．事務局への個人情報の提供は、会員の任意です。ただし、サービスの実施 においてそれぞれ必要となる個人情報をご提供頂かない場合は、各々のサービスを受けられない場合があります。
７．会員は事務局に対し、自己の個人情報の開示を求める権利を有し、当該開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利を有します。当該権利の行使に関する連絡先は、別途オンライン上に掲示する「プライバシー・ポリシー」に記載の個人情報に関するお問い合わせ窓口とします。
第３０条（通信の秘密）
１．事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
２．事務局は、刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．事務局は、会員の本サービス履歴情報の集計、分析を行い、資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、事務局は、当該資料を業務提携先等に提供することがあります。
第８章 その他
第３１条（譲渡禁止）
会員は、会員たる地位ならびに本規約上会員が有する権利および義務を事務局の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。
第３２条（協議解決の原則および管轄裁判所）
１．本サービスに関連して会員と事務局との間で問題が生じた場合には、会員と事務局の間で誠意をもって協議するものとします。
２．協議しても解決しない場合、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。第３３条 (準拠法)
本規約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
付則 本則は２００７年１２月２１日より実施するものとします。本則は２００８年５月１日より改訂実施するものとします。
本則は２００８年６月１日より改訂実施するものとします。本則は２０２２年７月１日より改訂実施するものとします。
本則は２０２２年１２月２４日より改訂実施するものとします。