商品名 プレスティア マネートラスト三井住友ファイナンス＆リース株式会社第 2 号 信託受益権の格付 取得せず 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 主な運用対象 お客さまからお預かりした信託金は、主に、貸付先に対する無担保貸付金として運用します。 貸付先 三井住友ファイナンス＆リース株式会社※ 三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の両社を 50%株主とする会社で、株式会社三井住友フィナンシャ...
＜合同運用指定金銭信託(予定配当率型)＞1 年ものプレスティア マネートラスト
三井住友ファイナンス＆リース株式会社第 2 号
＜募集要項＞
本商品のお申込みにあたっては、この募集要項と併せて、商品説明書を必ずお読みいただき、本商品の内容およびリスクを十分にご理解いただいた上で、お申し込みくださいますよう、お願い申し上げます。
商品名 | プレスティア マネートラスト 三井住友ファイナンス＆リース株式会社第 2 号 |
信託受益権の格付 | 取得せず |
受託者 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
主な運用対象 | お客さまからお預かりした信託金は、主に、貸付先に対する無担保貸付金として運用します。 |
貸付先 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 ※ 三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の両社を 50%株主とする会社で、株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社に該当します。他方、当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（株式会社三井住友フィナンシャルグループの 100％子会社である株式会社三井住友銀行）の 100％子会社です。以上のとおり、貸付先である三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、当行と同じ三井住友フィナンシャルグループに属しています。 ※ 貸付先である三井住友ファイナンス＆リース株式会社については、貸付実行時点または株式会社三井住友銀行から三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対する無担保貸付債権を譲り受ける時点において、株式会社日本格付研究所および株式会社格付投資情報センターより、それぞれ長期発行体格付 A－以上および発行体格付 A-以上を取得していることを条件とします。なお、貸付実行時点または株式会社三井住友銀行から三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対する無担保貸付債権を譲り受ける時点において、上記格付が取得されない場合、本商品の信託設定は中止されますので、あらかじめご了承 ください。 |
お申込みいただける方 | 国内に住所を有する20歳以上の個人のお客さままたは法人のお客さま（法人税法上の内国法人に限ります） |
募集期間 | 2022年1月11日から2022年2月25日までとします ※状況によっては、募集期間中であっても、募集を終了させていただく場合があります。 |
申込受付期間 | 2022年2月1日から2022年2月25日までとします（2022年2月25日は15時にお申込みの受付を終了します。）。 ※お申込みの状況によっては、申込受付期間中であっても、お申込みの受付を終了させていただく場合があります。募集総額等の状況により、受託者が、運用が困難と判断した場合は、募集を中止することや受け付けたお申込みを取り消させていただくことがあります。この場合、お申込金をお預かりしてからご返金させていただくまでの期間のxxはされませんので、あらかじめご了承ください。 ※ 本商品のお申込みは、原則として取り消すことができません。 |
申込窓口 | 本商品を取り扱っている株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の本支店・出張所 ※ インターネットバンキング等によるお申込みはできません。 |
お申込単位等 | １千万円以上、1百万円単位とします。 |
申込金の払込 | お申込日またはその翌営業日において、信託金に相当する金額をお申込金とし |
て、お客さまが当行に開設された円普通預金口座から振り替えさせていただきます。 ※お申込金について、信託契約日までの期間のxxはされません。 | |
信託期間 | 信託契約日から信託期間満了日までとします。 ただし、強制終了の場合その他信託期間満了日に先立ってこの信託の終了事由が発生した場合は、信託契約が終了します。 |
信託契約日(信託設定日) | お申込日にかかわらず、2022年3月4日とします。 ※ 本商品へのお申込み受付後、信託契約の締結の可否については、受託者が最終判断いたします。場合によっては、信託契約の締結をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。 |
信託期間満了日 | 2023 年 3 月 6 日 |
計算期日 | 2023 年 3 月 6 日 |
償還予定日 | 2023 年 3 月 8 日 |
予定配当率 | 年0.09％（税引前） ※ 信託期間に適用する配当率です。 ※ 信託期間中、見直しは行いません。 ※ 本商品は実績配当型の金銭信託であり、予定配当率はこれを保証するものではありません。 |
予定配当額 | ・予定配当額は、以下の計算式により算出されます（1円未満の端数切捨て）。ただし、初回の計算期間に係る予定配当額は、予定配当率と信託金の元本額に信託契約日(信託設定日)の翌日から初回の計算期日までの日数を乗じ365で除す方法で計算される額とし、１円未満の端数については切り捨てるものとします。 「予定配当額」＝「お客さまの信託金の元本額」×「予定配当率」 ×「計算期間の実日数」÷365 |
元本・収益金のお支払 | 原則として、計算期日の2営業日後の日にお客さまがあらかじめ指定した円普通預金口座に振り込む方法により、収益金をお支払いします。また、償還予定日（信託期間満了日の2営業日後の日）に、お客さまがあらかじめ指定した円普通預金口座に振り込む方法により、元本をお支払いします。なお、信託期間満了日の翌日以降、元本・収益金の入金が完了するまでの間、かかる元本・収益金についてxxはされません。 |
中途解約 | 原則として、お客さまによる中途解約はできません。 ※ 詳しくは、商品説明書をご覧ください。 |
お問い合わせx | x商品のお問い合わせは、営業担当者まで直接お願い致します。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 Tel : 0000-000-000 受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （土日祝および 12/31～1/3 休） |
受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
〒100-0005
xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x
＜合同運用指定金銭信託(予定配当率型)＞1 年もの
プレスティア マネートラスト
三井住友ファイナンス＆リース株式会社第２号
商品説明書
この商品説明書は、「募集要項」とともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条の
２で準用する金融商品取引法第37条の３の規定により交付するものです（2022年1月11日現在）。
この商品説明書には、「プレスティア マネートラスト 三井住友ファイナンス＆リース株式会社第 2 号」（以下「本商品」といいます。）に係るリスクや費用等が記載されております。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、本商品へのお申込み前にご確認ください。
○ 本商品は、お客さまからお預かりする信託金を、本商品の信託約款に基づき他のお客さまからお預かりする信託金と合同して運用する合同運用指定金銭信託です（以下、合同して運用する信託財産を「合同運用財産」といいます。詳しくは、後記９．用語集をご確認ください）。
「募集要項」において予定配当率をお示ししますが、予定配当率に基づく収益配当が保証されているものではありません。また、本商品は、預金ではありません。
○ 本商品では、お客さまからお預かりする信託金を、主として三井住友ファイナンス＆リース株式会社向けの無担保貸付金で運用します。
○ 三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の両社を50%株主とする会社で、株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社に該当します。他方、当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（株式会社三井住友フィナンシャルグループの100％子会社である株式会社三井住友銀行）の 100％子会社です。以上のとおり、本商品の運用先である三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、当行と同じ三井住友フィナンシャルグループに属しています。
○ 当行が直接三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対して貸付けを行う場合、この貸付取引は、いわゆる「利害関係人間取引」として、受益者保護のために法令で定められた一定の要件のもとで行われる取引となります。「利害関係人間取引」は、一般論として、受託者が自己の利益や利害関係人の利益を優先して受益者の利益を犠牲にするおそれがあることから、法令で定められた一定の要件のもとでのみ許容されています（詳しくは、後記８．（６）をご覧ください）。
○ 当行は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対して直接貸付けを行うのではなく、三井住友ファイナンス＆リース株式会社向けの無担保貸付債権を株式会社三井住友銀行から譲り受ける場合があります。この貸付債権の譲受けは、いわゆる「利害関係人間取引」として、受益者保護のために法令で定められた一定の要件のもとで行われる取引となります。また、この場合、当行は、債務者対抗要件の具備を留保して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社からの回収事務を株式会社三井住友銀行に委託することがあります。この回収事務の委託も、いわゆる「利害関係人間取引」として、受益者保護のために法令で定められた一定の要件のもとで行われる取引となります。
○ 以上のとおり、本商品では、法令で定められた一定の要件のもとで、「利害関係人間取引」が行われます。また、運用先である三井住友ファイナンス＆リース株式会社を含め、本商品の関係者がいずれも三井住友フィナンシャルグループに属していることから、三井住友フィナンシャルグループの業績や信用状況が悪化したとき、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に債務不履行が発生することにより、予定配当率に基づく収益配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがあり、また、貸付債権の回収事務や合同運用指定金銭信託の受託者たる当行としての業務遂行に支障が生じること等により、予定配当率に基づく収益配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがあります。
○ 本商品では、主たる運用先が三井住友ファイナンス＆リース株式会社のみであり、運用先が分
散されていないことから、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が破産等の債務不履行状態に陥った場合には、予定配当率に基づく収益配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがきわめて高くなります。
○ また、中途解約準備金等の運用先が債務不履行状態に陥った場合にも、同様に、予定配当率に基づく収益配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがあります。なお、受託者が受託者の銀行勘定との間で行う中途解約準備金等の運用取引は、いわゆる「利益相反取引」または「利害関係人間取引」として、受益者保護のために法令で定められた一定の要件のもとで行われる取引となります。
○ 三井住友ファイナンス＆リース株式会社が破産等の債務不履行状態に陥るなどの一定の事由が生じた場合において受託者が必要と認めたときは、本商品に係る信託契約を信託期間満了日より前に強制終了させる場合があります。この場合、信託財産の換金処分等が行われるところ、処分価格によっては、この信託の受益権の元本に損失が生じ、また、予定配当額の支払がなされないおそれがあります。なお、合同運用財産の主たる運用資産である貸付債権の流通市場は確立しておらず、これらを換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または低額での売却を強いられるおそれがあります。また、信託財産の換金処分等に時間を要し、信託財産の償還が大幅に後ずれするおそれもあります。
○ 本商品は、原則として、お客さまによる中途解約ができません。
○ 収益配当金には、個人のお客さまには20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金が源泉徴収されます。法人のお客さまには、国税の15.315%の源泉徴収となります。
○ 本商品のリスクの詳細については、10ページをご参照ください。
【信託報酬およびその他の費用について】（13 ページをご参照ください）
後述する信託報酬率によって計算される信託報酬は、お客さまに対する収益配当に優先して信託財産の中からいただきます。お客さまに対して予定配当率に基づいて計算される収益金の支払ができない場合でも、当行は、後述する信託報酬率によって計算される信託報酬をいただくことがあります。信託報酬率は、上限年0.30％から下限年0.01％の範囲で、この信託の純収益額と合同運用財産に係る受益者の予定配当額の合計額とが同額となるよう決定されます（ただし、この信託の収益が十分でない場合、信託報酬率を下限にした場合でもお客さまに対して予定配当率に基づいて計算される収益金の支払ができない場合があります。）。上記の信託報酬率は、計算期日において決定されることから、この商品説明書において明示することができません。計算期日後にお客さまに送付する信託財産状況報告書においてご確認いただくことが可能です。
また、信託報酬率によって計算される信託報酬のほか、計算期日において受益者に対して予定配当率に基づく収益配当を行った後、純収益額に残額があれば、これも信託報酬として受託者たる当行が収受し、かつ、信託期間の満了または受託者による強制終了により信託が終了した際、受益者に対して予定配当率に基づく収益配当および信託元本の償還を行った後、残余財産があれば、これも信託報酬として受託者たる当行が収受します。
お客さまは、受託者たる当行がお客さまによる中途解約の申出に応じる場合を除き、この信託の中途解約をすることができません。お客さまによる中途解約の申出は、天災地変その他不可抗力または疾病その他のやむを得ない事情によりお客さまの生計の維持に支障が生じた場合（「特別解約事由」と呼びます。）に、特別解約事由の発生を証する書面を提出することを条件に行うことができます。お客さまより中途解約の申出を受けた場合、受託者たる当行は、中途解約準備金の金額その他の事情を踏まえ、信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限り、お客さまの生計の維持のために必要と判断した範囲で中途解約の申出に応じるものとします。この場合、お客さまには解約調整金をご負担いただきます。
また、反社会的勢力、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の排除を目的として受託者たる当行が全部解約する場合も、解約調整金をご負担いただきます。
解約調整金は以下の計算式に基づき算出されます（1円未満切り捨て）。解約調整金＝解約元本金額×0.2％÷12×残存月数
※「解約元本金額」とは、解約されるお客さまの信託金の元本額をいいます。
※「残存月数」とは、解約計算日（受託者たる当行が解約の計算を行う日をいいます。）から信託期間満了日までの期間に対応する月数（1月に満たない日数がある場合には、切り上げます。）をいいます。
３．その他の費用
信託財産に関する租税および信託事務処理に必要な費用等を信託財産の中から支払う場合があります。これらの費用は、未確定のため表示できません。
１． 本商品には、元本補填や利益補足の特約は付されておりません。予定配当率は、これを保証するものではありません。
２． 本商品は、預金ではありません。元本および利益の保証はありません。また、預金保険および投資者保護基金による保護の対象ではありません。
３． 本商品は、支払停止事由が発生し、支払停止を行った場合において受託者が必要と認めたときには、強制終了されます（12ページをご参照ください）。強制終了の場合、信託元本に損
失が生じる可能性等があります。なお、支払停止を行った場合、受託者は、受益者からの申出による解約および信託約款の変更に対するお客さまからの信託受益権の買取請求に応じることができません。
４． お客さまは、受託者がお客さまによる中途解約の申出に応じる場合を除き、この信託の中途解約をすることができません。お客さまによる中途解約の申出は、天災地変その他不可抗力または疾病その他のやむを得ない事情によりお客さまの生計の維持に支障が生じた場合
（「特別解約事由」と呼びます。）に、特別解約事由の発生を証する書面を提出することを条件に行うことができます。お客さまより中途解約の申出を受けた場合、受託者は、中途解約準備金の金額その他の事情を踏まえ、信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限 り、お客さまの生計の維持のために必要と判断した範囲で中途解約の申出に応じるものとします。受託者が中途解約の申出に応じる場合、お客さまには解約調整金をご負担いただきます。また、受託者が中途解約の申出に応じる場合、合同運用財産に属する資産の一部を換金処分すること（本件ローン（以下に定義されます。）の一部について期限前弁済を受けることを含みます。）または中途解約に伴う支払資金の手当て（中途解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的とした資金の借入れを行うことがあります。受託者は、お客さまから中途解約の申出を受けた際、合同運用財産に属する資産の換金処分または中途解約に伴う支払資金の手当てのための借入れの義務を一切負いません。
※本商品における中途解約準備金の金額または算定方法は、「募集要項」にて定めます。中途解約準備金を 0 円とする場合があります。
５． 本商品へのお申込みは、原則として、取り消すことができません。また、本商品について、クーリングオフ制度の適用もありません。
≪当行が契約している指定紛争解決機関≫一般社団法人 信託協会
連絡先： 信託相談所 電話番号：0000-000000 または00-0000-0000
なお、金融ADR 制度（裁判外紛争解決制度）につきましては、当行ウェブサイト「指定ADR」
（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx_xxx/）でもご確認いただけます。
≪当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体≫ございません。
≪当行の信託業務に関する外部監査の有無≫ございません。
１． | 本商品の仕組み | P.7 |
２． | 信託財産の運用と管理 | P.7 |
３． | 収益の分配方法 | P.9 |
４． | リスクと留意事項 | P.10 |
５． | お手続きの内容 | P.12 |
６． | 費用と税金 | P.13 |
７． | 信託業務の委託 | P.14 |
８． | その他主要な事項 | P.14 |
９． | 用語集 | P.17 |
１０． | 信託約款 | P.20 |
１．本商品の仕組み
（１）本商品は、受益者のために信託金を運用し、その利殖を図ることを信託の目的とします。
（２）本商品は、お客さまからお預かりした信託金を、主に、三井住友ファイナンス＆リース株式会社向け無担保貸付金にて運用する商品です。
（３）本商品では、主として三井住友ファイナンス＆リース株式会社向け無担保貸付金からの利息収入をもとに、募集要項記載の予定配当率に基づいた収益配当を行います。また、上記貸付金の満期と同時に信託期間が満了し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社から弁済される元金を原資にお客さまへ信託元本の償還を行う予定です。
（４）本商品は、支払停止事由が発生し、支払停止を行った場合において受託者が必要と認めたときには
、強制終了されます（12ページをご参照ください）。強制終了の場合、信託元本に損失が生じる可能性等があります。なお、支払停止を行った場合、受託者は、受益者からの申出による解約および信託約款の変更に対するお客さまからの信託受益権の買取請求に応じることができません。
（５） 本商品は、元本の補填および利益の補足はございません。
[スキーム図]
信託
元本償還
・配当
株式会社
SMBC 信託銀行
受託者
お客さま
委託者
兼受益者
貸付
元利返済
三井住友ファイナンス
＆リース株式会社
借入人
２．信託財産の運用と管理
（１）お客さまからお預かりした信託金は、本商品の信託約款に基づき他のお客さまからお預かりする信託金と合同して、運用します。
（２）本商品は、利息等の収入の確保により安定的な収益の分配を行うことを目的とし、合同運用財産 を、主に、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「貸付先」といいます。）を貸付先とする無担保貸付金（以下、「本件ローン」といいます。）で運用します。なお、受託者は、この運用に際し、貸付先に対して合同運用財産に属する金銭を直接貸し付けることも貸付先に対する貸付債権を第三者から譲り受けることもできるものとします。受託者は、貸付先に対する貸付債権を第三者から譲り受ける場合、債務者対抗要件の具備を留保することがあります。
（３）貸付先である三井住友ファイナンス＆リース株式会社については、貸付実行時点または株式会社三井住友銀行から三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対する無担保貸付債権を譲り受ける時点において、株式会社日本格付研究所および株式会社格付投資情報センターより、それぞれ長期発行体格付A－以上および発行体格付A-以上を取得していることを条件とします。なお、貸付実行時点または株式会社三井住友銀行から三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対する無担保貸付債権を譲り受ける時点において、上記格付が取得されない場合、本商品の信託設定は中止されますので、あらかじめご了承ください。
（４）受託者は、支払準備の必要が生じた場合、合同運用財産に生じた貸付利息または合同運用財産の処分代金（もしあれば）を運用する場合、その他受託者が必要と認めた場合には、上記の記載内容にかかわらず、合同運用財産を預金またはこれに類似する性質を有するものとして受託者が適当と認める資産で運用します。なお、受託者は、合同運用財産に属する金銭を、合同運用財産以外の信託
財産と合同して、受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に定める「利害関係人」をいい、同法第22条第2項により読み替える場合を含みます。）である株式会社三井住友銀行に開設した当座預金で管理できるものとし、この場合における損益の分配は、当該合同して運用する金銭の属する他の信託財産との間におい
て、当該運用される金銭の額および期間に応じて按分されるものとします。
（５）受託者は、貸付先に対し本件ローンの約定外弁済（約定された返済日以外の日に返済を行うことのほか、弁済額の全部または一部の猶予または減免の要請を貸付先から事前に受け、交渉を経てなされる返済を含みます。以下同じ。）の請求、本件ローンへの担保や保証の徴求等の積極的な債権回収・保全行為を行いません。ただし、受託者の銀行勘定または他の信託勘定において保有する貸付先に対する債権（もしあれば）（以下、「他の債権」といいます。）について、約定外弁済の請 求、担保や保証の徴求等の積極的な債権回収・保全行為を行う場合等で受託者の善管注意義務を果たすために必要なときには、本件ローンについて貸付先からの約定外弁済の受入れや担保の受入れ
（当該担保に係る担保契約の締結および当該担保に係る対抗要件の具備手続を含みます。）等を行うことがあります。なお、受託者は、受託者の銀行勘定または他の信託勘定において他の債権を保有する場合、本件ローンに関する債務不履行の情報を受託者の銀行勘定または他の信託勘定において利用することがあり、また、受託者の銀行勘定または他の信託勘定において保有する他の債権の債務不履行の情報を本件ローンの回収のために利用することがあります。お客さまは、かかる本件ローンおよび他の債権に関する債務不履行の情報の利用をここに承諾します。
（６）お客さまは、受託者が、本件ローンを他の債権より劣後的に取り扱わないこと（貸付先によりなされる約定外弁済または担保もしくは保証に関して、本件ローンと他の債権との間で、債権残高に応じて按分で受け入れることを含みます。）を条件に、貸付先に対し、他の債権に係る債権回収・保全行為を行うことをここに承諾します。なお、上記にかかわらず、また、受託者が他の債権に係る債権回収・保全行為を行うか否かに関わりなく、貸付先から受領した弁済金の額が本件ローンと他の債権の残高の合計額を下回るとき、受託者は、貸付先が指定する場合を除き、当該弁済金を以下の順序にしたがって充当するものとし、かかる順序にしたがって充当する限り、責任を負わないものとします。ただし、他の債権を被担保債権とする担保権（根担保を含みます。）が信託約款に抵触することなく設定されている場合において、当該担保権の実行による弁済金（担保物件の任意売却代金による弁済金を含みます。）については、当該担保権に係る被担保債権である他の債権に充当します。
① 受託者は、貸付先から弁済金を受領する場合には、期限が到来した債務にまず充当するものと し、期限が到来した債務に充当してなお残余がある場合に、期限が未到来の債務に充当するものとします。
② 期限が到来した債務の間、または期限が未到来の債務間それぞれの充当の順序方法については、本件ローンと他の債権の残高の割合に応じて均等に充当されるものとします。
（７）受託者は、貸付先からの本件ローンに関する債権放棄、期限延長、利息減免その他償還条件の変更に関する申出を受けた場合、合同運用財産に係るすべての信託の受益者の同意がない限りこれに応じません。ただし、他の債権について、かかる申出に応じる場合等であって、受託者の善管注意義務に照らして合同運用財産に係る受益者にとっても有益と認められる場合には、本件ローンについて同様の申出に応じることがあります。
（８）合同運用財産の一部は、中途解約準備金として、預金または受託者の銀行勘定にて運用します。中途解約準備金とは、受益者からの中途解約の申出に受託者が応じる場合等において、受益者に信託
財産の交付を行うことを目的に、受託者が合同運用財産の一部を積み立てた準備金をいいます（なお、お客さまによる中途解約は原則としてできません。）。信託期間中において中途解約準備金の金額が「募集要項」で定める中途解約準備金の金額または「募集要項」で定める算定方法によって計算される中途解約準備金の金額に足りなくなった場合、受託者は、その不足額の限度で、資金の借入れを行うことができます。
※本商品における中途解約準備金の金額または算定方法は、「募集要項」にて定めます。中途解約
準備金を 0 円とする場合があります。
３．収益の分配方法
（１）収益金の計算
本商品は、「募集要項」記載の計算期日および信託終了日（最終計算日）に収益金の計算を行います。収益金の計算期間は、前回計算期日の翌日（ただし、信託契約日以後一度も計算期日を迎えていない場合は信託契約日）から当該計算期日までの期間とします。
（２）損益分配基準
本商品は、計算期日において、計算期間中に生じた損益に係る分配を行います。
計算期間において合同運用財産が受領した利息、手数料およびこれらに類する収益と合同運用財産について実現した売却益（償還益を含みます。）の各金額の合計額から同計算期間中に合同運用財産から支払った租税、事務費用（借入金の利息（もしあれば）および遅延損害金（もしあれば）を含みます。）、信託報酬、収益金（収益金の支払に際して解約調整金を差し引く場合は解約調整金を差し引いた後の収益金）およびこれらに類する費用と合同運用財産について実現した売却損（償還損を含みます。）の各金額の合計額を控除した残額を求め、前期から繰り越された損失がある場合には当該損失への充当を行った後の金額（純収益額）から、合同運用財産に係る各受益者の予定配当額を支払います。ただし、純収益額が合同運用財産に係る受益者毎に計算される予定配当額の合計に満たない場合、合同運用財産に係る各受益者に対する収益金は、純収益額を合同運用財産に係る各受益者の信託金の元本額で按分した金額とします。
なお、計算期日において純収益額が負の値（信託損失）となった場合は、その信託損失を次期に繰り越すことができます。ただし、信託期間の満了や強制終了によりこの信託が終了したときは、信託損失は最終計算日における合同運用財産に係る各受益者の信託元本金額で按分した額で合同運用財産に係る各受益者に帰属するものとします。
（３）予定配当率と予定配当額の計算方法
本商品は、主な運用先である三井住友ファイナンス＆リース株式会社向け無担保貸付金の利率や市場動向等を勘案のうえ、あらかじめ、募集要項において信託期間中の予定配当率を定めます。信託期間中、予定配当率の見直しは行いません。なお、お客さまに支払われる予定配当額は、原則として、予定配当率に基づき以下のとおり計算し、1 円未満の端数については切り捨てるものといたします。ただし、初回の計算期間に係る予定配当額は、予定配当率と信託金の元本額に信託契約の翌日から初回の計算期日までの日数を乗じ365で除す方法で計算される額とし、1円未満の端数については切り捨てるものとします。募集要項において示す予定配当率は、この予定配当率に従って計算される予定配当額の支払を保証する趣旨ではありません。
予定配当額＝「お客さまの信託金の元本額」×「予定配当率」×「計算期間の実日数」÷365
４．リスクと留意事項
【リスク】
１．信用リスク（主たる運用資産）
お客さまからお預かりする信託金は、主に、三井住友ファイナンス＆リース株式会社向け無担保貸付金により運用されます。特に、本商品では、主たる運用先が三井住友ファイナンス＆リース株式会社のみであり、運用先が分散されていないことから、貸付先である三井住友ファイナンス＆リース株式会社が破産等の債務不履行状態に陥った場合には、貸付金に係る元利金が返済されず、当該貸付金を貸付元本残高金額以下の価額で売却することを余儀なくされる等により、予定配当率に基づく収益金の配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがきわめて高くなります。
２．信用リスク（従たる運用資産）
下記の運用に係る運用先（当該運用先は、受託者の銀行勘定または利害関係人である可能性があります。）が破産等の債務不履行状態に陥ったときには、予定配当率に基づく収益金の配当ができない可能性のほか、信託元本に損失が生じるおそれがあります。
・支払準備の必要が生じた場合の当該準備に係る運用
・合同運用財産に生じた貸付利息または合同運用財産の処分代金（もしあれば）の運用
・貸付金が期限前返済を受けた場合の弁済金の運用
・その他受託者が必要と認めた場合の運用
３．強制終了リスク
三井住友ファイナンス＆リース株式会社が破産等の債務不履行状態に陥るなどの一定の事由（支払停止事由）が生じ、支払停止を行った場合において受託者が必要と認めたときは、本商品に係る信託契約を信託期間満了日より前に強制終了させる場合があります。この場合、信託財産の換金処分等が行われるところ、処分価格によっては、この信託の受益権の元本に損失が生じ、また、予定配当額の支払がなされないおそれがあります。なお、合同運用財産の主たる運用資産である貸付債権の流通市場は確立しておらず、これらを換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または低額での売却を強いられるおそれがあります。また、信託財産の換金処分等に時間を要し、信託財産の償還が大幅に後ずれするおそれもあります。
４．流動性リスク
お客さまは、受託者たる当行がお客さまによる中途解約の申出に応じる場合を除き、この信託の中途解約をすることができません。お客さまによる中途解約の申出は、天災地変その他不可抗力または疾病その他のやむを得ない事情によりお客さまの生計の維持に支障が生じた場合（「特別解約事由」と呼びます。）に、特別解約事由の発生を証する書面を提出することを条件に行うことができます。お客さまより中途解約の申出を受けた場合、受託者たる当行は、中途解約準備金の金額その他の事情を踏まえ、信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限り、お客さまの生計の維持のために必要と判断した範囲で中途解約の申出に応じるものとします。受託者たる当行が中途解約の申出に応じた場合には、受託者からの信託金等の支払に際し、お客さまに解約調整金をご負担いただきます。解約調整金をご負担いただくことにより、受託者からお客さまに支払う金額が信託金に満たず、お客さまに損失が生じるおそれがあります。また、お客さまは、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第5条に基づく信託約款の変更に際して異議を述べた場合を除き、この信託の受益権の買取請求を行うことはできません（この買取請求が行われた場合、解約手続をもって受益権の買取に代えることになります。）。さらに、この信託の受益権の譲渡・質入れには、受託者たる当行の承諾が必要となってお
り、受託者たる当行は承諾を拒むことがあります。したがって、この信託の受益権の処分可能性および処分価格は保証されておらず、お客さまに損失が生じるおそれがあります。
５．信託費用等に係るリスク
この信託においては、合同運用財産の収益金から、収益配当に優先して、租税、信託報酬および費用が支払われることになります。したがって、合同運用財産の収益金が十分でない結果、または、この信託の費用等が増加し、収益配当に充てられる金銭が減少した結果、予定配当額の支払がなされないおそれがあります。
６．利害関係人との取引
この信託においては、募集要項に定める貸付先が受託者たる当行の利害関係人であり、受託者たる当行が三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対する無担保貸付債権を譲り受ける場合、その譲受けの相手方が利害関係人となります。また、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対する無担保貸付債権の回収を譲渡人（受託者の利害関係人）に委託する場合があります。このように本商品の関係者がいずれも三井住友フィナンシャルグループに属していることから、三井住友フィナンシャルグループの業績や信用状況が悪化したとき、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に債務不履行が発生することにより、予定配当率に基づく収益配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがあり、また、貸付債権の回収事務や受託者としての当行の業務遂行に支障が生じること等により、予定配当率に基づく収益配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがあります。
７．受託者の免責のリスク
受託者たる当行が善良なる管理者の注意をもって信託事務を遂行する限りにおいて、原因の如何に拘わらず、お客さまは、受託者たる当行に対し、損害賠償または損失補填を請求できません。
８．マネー・ロンダリング
この信託がマネー・ロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合、受託者たる当行は、この信託の全部を解約することがあります。この場合、お客さまに解約調整金をご負担いただきます。また、受託者たる当行が求めた確認や資料の提出に関してお客さまが正当な理由なく指定した期限までに回答しない場合等には、お客さまによるこの信託契約の解約等が制限されることがあります。
９．預金保険に関するリスク
この信託の受益権は、預金保険の対象ではありません。
【中途解約の留意点】
（１）お客さまは、受託者たる当行がお客さまによる中途解約の申出に応じる場合を除き、本商品の中途解約をすることができません。
お客さまによる中途解約の申出は、天災地変その他不可抗力または疾病その他のやむを得ない事情によりお客さまの生計の維持に支障が生じた場合（「特別解約事由」と呼びます。）に、特別解約事由の発生を証する書面を提出することを条件に行うことができます。お客さまより中途解約の申出を受けた場合、受託者たる当行は、中途解約準備金の金額その他の事情を踏まえ、信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限り、お客さまの生計の維持のために必要と判断した範囲で中途解約の申出に応じるものとします。受託者たる当行が中途解約の申出に応じる場合、お客さまには解約調整金をご負担いただきます。解約調整金の計算式等は、4ページをご参照ください。
（２）受託者は、中途解約の申出を受けた際、換金処分または借入れの義務は一切負わず、支払停止事由が生じたときは中途解約の申出に応じないものとし、また、信託財産の交付に支障がないと判断した場合であっても、中途解約の申出に応じないことがあります。いかなる場合であっても、計算期日の15営業日前から当該期日までの間は、中途解約はできません。
【信託の強制終了】
本商品は、以下の支払停止事由が発生し、支払停止を行った場合において受託者が必要と認めたときは、信託財産の換金処分を行い、合同運用財産に係る各受益者に按分して交付し、信託を終了する場合があります。この場合、処分価格によっては、この信託の受益権の元本に損失が生じ、また、予定配当額の支払がなされないおそれがあります。なお、合同運用財産の主たる運用資産である貸付債権の流通市場は確立しておらず、これらを換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または低額での売却を強いられるおそれがあります。また、換金処分等に時間を要することがあり、交付が募集要項記載の償還予定日を超えて大幅に後ずれするおそれもあります。
① 計算期日において信託損失が発生したとき。
② 計算期日において信託損失が発生することが明らかであると受託者が認めたとき。
③ 貸付先（三井住友ファイナンス＆リース株式会社）に債務不履行が発生したとき、または発生するおそれがあると受託者が合理的に認めたとき。
④ 計算期日に所定の方法により算出される純収益額が合同運用財産に係る受益者毎に計算される予定配当額の合計額を下回ることが2 回以上続いたとき。
支払停止を行った場合、受託者は、受益者からの申出による解約および信託約款の変更に対するお客さま
からの信託受益権の買取請求に応じることができません。
【お申込みにかかわる留意点】
（１）お申込みに際しては、投資経験や投資目的、投資資産の額などをご申告いただく必要があります。
（２）お申込みの状況によっては、申込受付期間中であっても、お申込みの受付を終了させていただく場合があります。
（３）募集総額、地震等の自然災害、テロ、感染症蔓延等の影響などにより、受託者が、募集または運用が困難と判断した場合は、募集を中止することや受け付けたお申込みを取り消させていただくことがあります。この場合、お申込金をお預かりしてからご返金させていただくまでの期間の付利はされませんので、あらかじめご了承ください。
（４）本商品へのお申込みは、原則として、取り消すことができません。また、本商品のお申込みには、クーリングオフ制度の適用がありません。
（５）本商品のお申込みをいただいた後、信託契約締結の可否については、受託者が最終的に判断するものとし、場合によっては、信託契約のご締結をお断りさせていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。
５．お手続きの内容
（１）募集条件
本商品の募集条件の詳細内容は、「募集要項」をご参照ください。本商品へお申し込みいただくためには、お申込み時において、当行（ＳＭＢＣ信託銀行）に円普通預金口座をお持ちであることが必要です。
（２）お申込手数料
お申込手数料はかかりません。
（３）お申込みの受付
申込受付期間中、募集要項記載のお申込窓口にてお受け付けいたします。お申込みには、原則として、名義人ご本人によるお手続きが必要となります。
（４）お申込みの取消し
本商品へのお申込みは、原則として、取り消すことができません。また、お申込みに関して、クーリングオフ制度の適用はありません。
（５）お申込金および信託金の取扱い
当行が別途定める申込受付期間中の日付において、信託金に相当する金額をお申込金として、お客さまが開設された円普通預金口座から振り替えさせていただきます。お申込金の振替ができなかった場合、受け付けたお申込みを取り消させていただくことがあります。このお申込金は信託設定がなされた日に信託金といたします。このお申込金には、信託設定がなされるまでの期間は付利されませんので、あらかじめご了承ください。
（６）信託証書の不発行
信託証書は発行いたしません。信託設定時に送付する「金銭信託 信託設定のお知らせ」により信託契約の内容をご確認いただくことができます。
（７）信託元本および収益金のお受取時期について
本商品の収益金は、原則として募集要項記載の計算期日（信託期間満了日を含みます。）の2営業日後の日に、信託元本は償還予定日（信託期間満了日の2営業日後の日）に収益金と一括して、お客さまにあらかじめご指定いただいた円普通預金口座に金銭をもってお支払いします。なお、本商品について自動継続のお取扱いはございません。また、信託期間満了日の翌日以降、償還金および収益金について付利はされませんので、あらかじめご了承ください。
（８）預金口座の保有継続
お受取口座である円普通預金口座につきまして、本商品へのお申込みから上記お支払いの完了までの間、お客さま（法人のお客さまを除きます。）からの円普通預金口座のご解約はできません。
６．費用と税金
（１）お申込手数料はかかりません。
（２）お客さまからの中途解約の申出に当行が応じる場合ならびに反社会的勢力、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の排除を目的として受託者たる当行が解約する場合、お客さまに解約調整金をご負担いただきます。解約調整金は以下の計算式に基づき算出されます（1円未満切り捨て）。解約調整金＝解約元本金額×0.2％÷12×残存月数
※「解約元本金額」とは、解約されるお客さまの信託金の元本額をいいます。
※「残存月数」とは、解約計算日（受託者たる当行が解約の計算を行う日をいいます。）から信託期間満了日までの期間に対応する月数（１月に満たない日数がある場合には、切り上げます。）をいいます。
お客さまからの中途解約の申出に当行が応じる場合、お客さまにお支払いする信託金の元本および解約計算日までの収益金から解約調整金を差し引きます。また、反社会的勢力、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の排除を目的として受託者たる当行が解約する場合、お客さまにお支払いする信託金の元本から解約調整金を差し引きます。
（３）信託報酬率によって計算される信託報酬は、お客さまに対する収益配当に優先して信託財産の中からいただきます。お客さまに対して予定配当率に基づいて計算される収益金の支払ができない場合でも、当行は、後述する信託報酬率によって計算される信託報酬をいただくことがあります。信託報酬率は、上限年0.30％から下限年0.01％の範囲で、この信託の純収益額と合同運用財産に係る受益者の予定配当額の合計額とが同額となるよう決定されます（ただし、この信託の収益が十分でない場合、信託報酬率を下限にした場合でもお客さまに対して予定配当率に基づいて計算される収益
金の支払ができない場合があります。）。上記の信託報酬率は、計算期日において決定されることから、この商品説明書において明示することができません。計算期日後にお客さまに送付する信託財産状況報告書においてご確認いただくことが可能です。
また、信託報酬率によって計算される信託報酬のほか、計算期日において受益者に対して予定配当率に基づく収益配当を行った後、純収益額に残額があれば、これも信託報酬として受託者たる当行が収受し、かつ、信託期間の満了または受託者による強制終了により信託が終了した際、受益者に対して予定配当率に基づく収益配当および信託元本の償還を行った後、残余財産があれば、これも信託報酬として受託者たる当行が収受します。
（４）信託財産に関する租税および信託事務処理に必要な費用を信託財産の中から支払う場合がありますが、この費用は当該事象発生時まで確定しませんので表示できません。
（５）収益配当金には、個人のお客さまには20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金が源泉徴収されます。法人のお客さまには、国税の15.315%の源泉徴収となります。
（６）本商品は、他の商品と損益通算をすることはできません。
（７）課税上の取扱いは、税制改正などにより将来変更されることがあります。
７．信託業務の委託
（１）受託者は、金銭債権の回収にかかる業務について、金融機関（募集要項に定める貸付先に対する貸付債権を第三者から譲り受ける場合、当該第三者を含みます。）または法務大臣の認可を受けた債権回収会社（いずれも受託者の利害関係人を含みます。）に委託することがあります。
（２）受託者は上記（１）に定める委託をするときは、上記（１）に定める者の中から以下に定める基準の全てに適合する者を委託先として選定します。
① 委託する信託業務の類型ごとに、当該委託する業務に関して規制する法律に基づく免許、登録等を受けている者であること。
② 信用力等に照らし、委託する業務の継続的な遂行が可能である者であること。
③ 委託する業務に係る実績や業務の内容に即した人材の確保の状況等に照らし、委託する業務を的確に遂行する能力がある者であること。
④ 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されている者であること。内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されている者であること。
（３）受託者は、上記（１）に定める委託先の選定にあたり、委託を実施する部署において委託先が上記
（２）に定める基準の全てに適合する者であるか精査し、受託者の定める社内規則に従い決裁権限者が決定します。
（４）上記（１）から（３）にかかわらず、受託者は、以下の業務を、受託者が適当と認める者(受託者の利害関係人を含みます。) に委託できるものとします。
① 信託財産の保存に係る業務。
② 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務。
③ 受託者（受託者から指図権限の委託を受けた者を含みます）のみの指図により委託先が行う業務。
④ 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為。
８．その他主要な事項
（１）本商品は、次の事由が生じた場合、信託を終了します。
① 信託期間の満了。
② 反社会的勢力、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の排除を目的とした受託者からの解約。
③ お客さまからの中途解約の申出に受託者が応じた場合（全部解約の場合に限る）。
④ 信託約款の変更に対するお客さまからの信託受益権の買取請求。
⑤ 受託者による信託の強制終了。
（２）本商品の受益者は委託者とし、委託者は、受益者を指定または変更することができません。
（３）本商品は、受託者の承諾がなければ譲渡または質入することができません。ただし、受託者がやむを得ないと認めて譲渡または質入を承諾する場合、受託者所定の書式によりこれを受け付けます。この場合、譲受人または質権者は信託約款に同意することが条件となります。
（４）本商品に係る信託受益権は分割できません。ただし、受益者について相続が発生し、かつ、受託者が承諾した場合は、この信託受益権を分割することができるものとします。
（５）受託者は、受益者に対し、以下の書面を郵送にて交付します。
① 信託設定内容を記載した書面（「金銭信託 信託設定のお知らせ」）。
② 信託終了時の最終計算を記載した書面。
③ 受益者に分配する収益金額を記載した書面。
④ 信託財産の状況を記載した書面（信託財産状況報告書）。
⑤ 信託財産と受託者の銀行勘定、受託者の利害関係人、または他の信託財産との取引状況を記載した書面。
（６）受託者の銀行勘定や利害関係人との取引
受託者は、合同運用財産の合理的な運用・処分に資するもので、かつ受益者保護に支障の生ずることがないものとして法令に定める事項に該当するときは、受託者の銀行勘定での運用、受託者の銀行勘定との間の取引、利害関係人との取引を行う場合があります（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項で準用する信託業法第29条第2項第1号）。利害関係人とは、株式の所有関係や人的関係において、受託者と密接な関係を有する者として法令で定めるものをいいます（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項で準用する信託業法第29条第2項第1号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第10 条）。
受託者の銀行勘定や利害関係人との取引は、一般論として、受託者が自己の利益や利害関係人の利益を優先して受益者の利益を犠牲にするおそれがあることから、法令で定められた一定の要件のもとでのみ許容されています。
本商品において、当行が直接三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対して貸付けを行う場合、この貸付取引は、いわゆる「利害関係人間取引」として、受益者保護のために法令で定められた一定の要件のもとで行われる取引となります。
また、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に対して受託者たる当行が直接貸付けを行うのではなく、三井住友ファイナンス＆リース株式会社向けの無担保貸付債権を株式会社三井住友銀行から譲り受ける場合があります。この貸付債権の譲受けも、いわゆる「利害関係人間取引」として、受益者保護のために法令で定められた一定の要件のもとで行われる取引となります。さらに、この場合、当行は、債務者対抗要件の具備を留保して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社からの回収事務を株式会社三井住友銀行に委託することがあります。この回収事務の委託も、いわゆる「利害関係人間取引」として、受益者保護のために法令で定められた一定の要件のもとで行われる取引となります。
上記に加え、中途解約準備金等を受託者の銀行勘定や利害関係人において開設した預金口座にて運用することは、上記の運用に該当します。
（７）信託期間中において中途解約準備金の金額が「募集要項」で定める中途解約準備金の金額または
「募集要項」で定める算定方法によって計算される中途解約準備金の金額に足りなくなった場合、受託者は、その不足額の限度で、資金の借入れを行うことができます。また、受託者は、お客さまからの中途解約の申出に応じる場合、中途解約に伴う支払資金の手当て（中途解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的とした資金の借入れを行うことがあります。受託者は、お客さまから中途解約の申出を受けた際、合同運用財産に属する資産の換金処分または中途解約に伴う支払資金の手当てのための借入れの義務を一切負いません。受託者は、受益者保護に支障を生じることがないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、これらの借入れを、受託者の銀行勘定または受託者の利害関係人との間で行うことがあります。資金借入額は、借入れの時点で合同運用財産の金額の 10％を超えないものとします。なお、この借入金をもって三井住友ファイナンス＆リース株式会社向け無担保貸付金による運用を行うことはしないものとします
（８）信託の登記・登録等
① 受託者は、信託の登記または登録のできる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしますが、受託者の判断で信託の登記または登録を留保することがあります。ただし、信託の登記または登録を留保している場合、受益者保護のために受託者が必要と判断した場合は、速やかに登記または登録を行います。
② 信託財産に属する旨の記載または記録のできる信託財産については信託財産に属する旨の記載または記録を行い、その計算を明らかにする方法により分別して管理します。
（９） 信託約款の変更
① 受託者は、受益者の利益のために必要と認められるとき、または、やむを得ない事情が発生したときは、法令で定める行政官庁の認可を得て、または委託者および受益者の承諾を得て信託約款を変更できるものとします。
② 法令で定める行政官庁の認可を得て信託約款を変更する場合、受託者は、変更の内容および変更に異議ある委託者または受益者が一定期間内に異議を述べることができる旨の公告をすることとします。
③ 委託者または受益者が上記期間内に異議を述べなかった場合は、信託約款の変更を承諾したものとみなします。ただし、委託者または受益者が異議を述べた場合は、受益者は受託者に対し信託受益権の買取りを請求することができ、この場合、受託者は信託約款に定める方法により解約手続を行います。
（１０）受託者が行う公告
信託約款の変更等、受託者が法令に基づく公告を行う場合は、法令に別段の定めがある場合を除 き、受託者所定の期間、電子公告の方法により公告を行うものとします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載する方法により行います。
９．用語集
なお、株式会社日本格付研究所（JCR）における、長期発行体格付（発行体が負うすべての金融債務についての総合的な債務履行能力に対するJCR の意見をいいます）および短期発行体格付（短期の金融債務が約定通りに履行される確実性についてのJCR の意見をいいます）に係る格付符号の定義は、本表下段に記載のとおりです。同様に、株式会社格付投資情報センター（R＆I）における、発行体格付（発行体が負うすべての金融債務についての総合的な債務履行能力に対するR ＆Iの意見です）および短期格付（短期格付は、短期の金融債務が約定通りに履行される確実性についてのR＆Iの意見です）に係る格付符号の定義は、本表下段 に記載のとおりです。 | |
合同運用指定金銭信託 | 金銭信託のなかで大まかに指定された運用方法の範囲内で受託者が具体的な運用対象、金額、期間などを決定するもので、運用方法が同じである複数の委託者の 信託財産をまとめて運用するものです。 |
信託 | 委託者が受託者に財産を引き渡し、受託者が一定の目的（信託目的) に従い委託者、他者、または社会のために、その財産を管理し処分等の必要な行為をする取 引の仕組みです。 |
信託受益権 | 信託財産の管理および運用結果として信託元本の償還（信託財産の返還）や収益 交付等を受ける受益者の権利です。 |
信託報酬 | 信託事務処理の対価として受託者が信託財産から収受する報酬で、受益者の支払 う費用です。 |
信託約款 | 信託金の運用方法や信託報酬等、信託設定から償還までの信託関係者の権利と義 務を定める目的で、委託者と受託者が締結する信託契約内容を定めるものです。 |
分別管理 | 受託者が信託財産に属する財産と、受託者の固有財産や他の信託財産に属する財産を分けて管理することをいいます。分別管理は信託法で受託者の義務の一つとして定められており、分別管理を行うことにより受託者自身の債権者から信託財 産の独立性が担保されます。 |
[ 格付符号の定義（JCR） ]
［長期発行体格付］
AAA | 債務履行の確実性が最も高い。 |
AA | 債務履行の確実性は非常に高い。 |
A | 債務履行の確実性は高い。 |
BBB | 債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来債務履行の確実性が低下する可能性が ある。 |
BB | 債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。 |
B | 債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。 |
CCC | 現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。 |
CC | 債務不履行に陥る危険性が高い。 |
C | 債務不履行に陥る危険性が極めて高い。 |
LD | 一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていないが、その他の債務については約定どおり の債務履行を行っているとJCR が判断している。 |
D | 実質的にすべての金融債務が債務不履行に陥っていると JCR が判断している。 |
※ AA からB までの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス（+）若しくはマイナス
（−）の符号による区分を付す。
［短期発行体格付］
J-1 | 短期債務履行の確実性が最も高い。 |
J-2 | 短期債務履行の確実性は高いが、J-1 より若干劣る。 |
J-3 | 短期債務履行の確実性は認められるが、環境の悪化による影響を被りやすい。 |
NJ | 上位等級より、短期債務履行の確実性が劣る。 |
LD | 一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていないが、その他の債務については約定どおり の債務履行を行っているとJCR が判断している。 |
D | 実質的にすべての金融債務が債務不履行に陥っていると JCR が判断している。 |
[ 格付符号の定義（R＆I） ]
［発行体格付］
AAA | 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 |
AA | 信用力は極めて高く、優れた要素がある。 |
A | 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 |
BBB | 信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 |
BB | 信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 |
B | 信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 |
CCC | 信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 |
CC | 発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 |
D | 発行体のすべての金融債務が不履行に陥っていると R＆I が判断する格付。 |
※ AA格からCCC格については、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナスの表示をすることがある。プラス、マイナスも符号の一部。
［短期格付］
a-1 | 短期債務履行の確実性は高い。 |
a-2 | 短期債務履行の確実性は高いが、上位の格付に比べると、注意すべき要素がある。 |
a-3 | 短期債務履行の確実性は当面問題ないが、環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 |
ｂ | 短期債務履行の確実性は a 格と同等ではなく、注意すべき要素がある。 |
ｃ | 最低位の格付で、債務不履行に陥っているか、またはその懸念が極めて強い。 |
※ a-1に属するもののうち、短期債務履行の確実性が特に高いものにプラスの表示を使用することがある。プラスも符号の一部。
プレスティア マネートラスト＜合同運用指定金銭信託(予定配当率型)＞ 信託約款
この信託約款は、別途交付する募集要項ならびに別途ご送付する「金銭信託 信託設定のお知らせ」および別紙
「損失の危険について」とあわせ、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第２６条（信託契約締結時の書面交付）に基づき、受託者が交付する書面です。
（１）委託者は、利殖の目的で金銭（以下この信託約款に従い信託された金銭を、「信託金」といいます。）を信託し、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は受託者としてこれを引き受けました。
（２）信託金の額は、受託者が委託者に対して送付する「金銭信託 信託設定のお知らせ」に記載の金額とします。
（３）この信託の受益者は、委託者とします。委託者は、受益者を限定または変更することができません。
（１）この信託は、別途交付する募集要項で定めた日を信託契約日とします。
（２）この信託には信託金を追加することができません。
（３）この信託には小切手その他の証券類を受け入れることができません。
この信託に係る信託受益権取得の募集は、当該募集を行う期間（以下「募集期間」といいます。）を定め、別途交付する商品説明書および募集要項に、当該募集を行う信託受益権について、信託金の貸付先（信託金にて貸付債権を購入する場合は、貸付債権の債務者）の名称、信託期間、募集期間、信託金の受入単位等を記載して行うものとします。
信託期間は、信託契約日に始まり、商品説明書または募集要項に記載の信託期間満了日をもって終了します。ただし、第２２条に定める強制終了の場合その他募集要項に記載の信託期間満了日に先立ってこの信託の終了事由が発生した場合は、信託期間満了日が到来したか否かにかかわらず、信託契約が終了します。
（１）受託者は、信託金をこの信託約款に基づき信託される信託契約日、信託期間および運用方法が同一である他の信託金と合同して運用します。
（２）前項に基づき合同して運用する信託財産（以下「合同運用財産」といいます。なお、「信託財産」とは信託金およびその運用により取得した財産をいいます。）について生じた損益は、第１５条、第２０条および第２２条に定める方法により合同運用財産に係る各受益者に帰属します。
（３）合同運用を行う他の信託の受益者は、合同運用財産の運用にかかわる信託法第３７条第２項に定める財産状況開示資料を閲覧または謄写することができます。
（１）受託者は、利息等の安定的な収入の確保により受益者への安定的な収益の分配を図ることを目的として、
合同運用財産を、主として、募集要項に定める貸付先に対する無担保貸付金（以下かかる貸付を「本件ローン」といいます。）で運用します。なお、受託者は、この運用に際し、募集要項に定める貸付先に対して合同運用財産に属する金銭を直接貸し付けることも募集要項に定める貸付先に対する貸付債権を第三者から譲り受けることもできるものとします。受託者は、募集要項に定める貸付先に対する貸付債権を第三者から譲り受ける場合、債務者対抗要件の具備を留保することがあります。
（２）受託者は、支払準備の必要が生じた場合、合同運用財産に生じた貸付利息または第１項に掲げる財産の処分代金（もしあれば）を運用する場合、その他受託者が必要と認めた場合には、前項の記載内容にかかわらず、合同運用財産を預金またはこれに類似する性質を有するものとして受託者が適当と認める資産で運用します。なお、受託者は、合同運用財産に属する金銭を、合同運用財産以外の信託財産と合同して、受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第２９条第２項第１号に定める「利害関係人」をいい、同法第２２条第２項により読み替える場合を含みます。以下同じ。）である株式会社三井住友銀行に開設した当座預金で管理できるものとし、この場合における損益の分配は、当該合同して運用する金銭の属する他の信託財産との間において、当該運用される金銭の額および期間に応じて按分されるものとします。
（３）第１項に掲げる財産の取得および処分にかかわる取引（募集要項に定める貸付先に対する貸付債権の取得にかかわる取引を含みます。）、ならびに前項に掲げる運用に係る取引など合同運用財産の運用に必要な取引（取引の委託を含みます。）について、受託者は、合同運用財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者保護に支障を生じることがないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第２３条第３項に定める場合に該当するときは、受託者の銀行勘定（合同運用財産に属する金銭を受託者の銀行勘定で運用することを含み、また、第三者との間において信託財産のためにする取引であって、受託者が当該第三者の代理人となって行う取引を含みます。）、受託者の利害関係人、または他の信託財産との間で行うことがあります。また、募集要項に定める貸付先が受託者の利害関係人である場合があります。
（４）貸付先から返済期日前に無担保貸付金の全額または一部の返済を受ける場合があります。この場合、受託者は、募集要項で定める貸付先に対する無担保貸付金による再運用を行う義務は負わず、信託終了日までかかる弁済金を第２項で定める預金または前項で定める受託者の銀行勘定で運用します。
（５）受託者は、貸付先に対し本件ローンの約定外弁済（約定された返済日以外の日に返済を行うことのほか、弁済額の全部または一部の猶予または減免の要請を貸付先から事前に受け、交渉を経てなされる返済を含みます。以下同じ。）の請求、本件ローンへの担保や保証の徴求等の積極的な債権回収・保全行為を行いません。ただし、 受託者の銀行勘定または他の信託勘定において保有する貸付先に対する債権（もしあれば）（以下「他の債権」と いいます。）について、約定外弁済の請求、担保や保証の徴求等の積極的な債権回収・保全行為を行う場合等で受 託者の善管注意義務を果たすために必要なときには、本件ローンについて貸付先からの約定外弁済の受入れや担 保の受入れ（当該担保に係る担保契約の締結および当該担保に係る対抗要件の具備手続を含みます。）等を行う ことがあります。なお、受託者は、受託者の銀行勘定または他の信託勘定において他の債権を保有する場合、本 件ローンに関する債務不履行の情報を受託者の銀行勘定または他の信託勘定において利用することがあり、また、受託者の銀行勘定または他の信託勘定において保有する他の債権の債務不履行の情報を本件ローンの回収のた めに利用することがあります。受益者は、かかる本件ローン及び他の債権に関する債務不履行の情報の利用をこ こに承諾します。
（６）受益者は、受託者が、本件ローンを他の債権より劣後的に取り扱わないこと（貸付先によりなされる約定外弁済または担保もしくは保証に関して、本件ローンと他の債権との間で、債権残高に応じて按分で受け入れることを含みます。）を条件に、本件ローンの貸付先に対し、他の債権に係る債権回収・保全行為を行うことをここに承諾します。受託者が他の債権に係る債権回収・保全行為を行うか否かに関わりなく、貸付先から受領した弁済金の額が本件ローンと他の債権の残高の合計額を下回るとき、受託者は、貸付先が充当指定する場合を除き、
当該弁済金を以下の順序にしたがって充当するものとし、かかる順序にしたがって充当する限り、責任を負わないものとします。ただし、他の債権を被担保債権とする担保権（根担保を含みます。）がこの信託約款に抵触することなく設定されている場合において、当該担保権の実行による弁済金（担保物件の任意売却代金による弁済金を含みます。）については、当該担保権に係る被担保債権である他の債権に充当します。
① 受託者は、貸付先から弁済金を受領する場合には、期限が到来した債務にまず充当するものとし、期限が到来した債務に充当してなお残余がある場合に、期限が未到来の債務に充当するものとします。
② 期限が到来した債務の間、または期限が未到来の債務間それぞれの充当の順序方法については、本件ローンと他の債権の残高の割合に応じて均等に充当されるものとします。
（７）受託者は、貸付先からの本件ローンに関する債権放棄、期限延長、利息減免その他償還条件の変更に関する申出を受けた場合、合同運用財産に係るすべての信託の受益者の同意がない限りこれに応じません。ただし、他の債権について、かかる申出に応じる場合等であって、受託者の善管注意義務に照らして合同運用財産に係る受益者にとっても有益と認められる場合には、本件ローンについて同様の申出に応じることがあります。
（１）受託者は、第１７条第１項第２号から第４号に定める信託終了事由が発生した場合における第２０条に定める信託財産の交付のため、合同運用財産の一部および第４項に定める借入金（もしあれば）を中途解約準備金として、次項から第４項までの規定に定めるとおり、取り扱うものとします。
（２）前項に定める中途解約準備金は、前条第２項に定める預金または前条第３項に定める受託者の銀行勘定で運用するものとし、第１７条第１項第２号から第４号に定める信託終了事由が発生した場合における第２０条に定める信託財産の交付のためのみに用いるものとします。
（３）中途解約準備金の金額または算定方法は、募集要項で定めるものとします。募集要項において、中途解約準備金を０円とする場合があります。
（４）信託期間中において中途解約準備金の金額が募集要項で定める中途解約準備金の金額または募集要項で定める算定方法によって計算される中途解約準備金の金額に足りなくなった場合、受託者は、その不足額の限度で、資金の借入れを行うことができます。受託者は、受益者保護に支障を生じることがないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第２３条第３項に定める場合に該当するときは、この借入れを、受託者の銀行勘定または受託者の利害関係人との間で行うことがあります。資金借入額は、第１９条第４項に定める借入れと合わせて、借入れの時点で合同運用財産の金額の１０％を超えないものとします。なお、この借入金をもって第６条第１項に定める運用を行うことはしないものとします。
（１）信託の登記または登録をすることのできる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
（２）前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録を行います。
（３）信託財産に属する旨の記載または記録のできる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録を行うとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別管理することがあります。
（４）金銭を除く動産については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別管理することがあります。
（１）受託者は、金銭債権の回収にかかる業務について、金融機関（募集要項に定める貸付先に対する貸付債権を第三者から譲り受ける場合、当該第三者を含みます。）または法務大臣の認可を受けた債権回収会社（いずれも受託者の利害関係人を含みます。）に委託することがあります。
（２）受託者は、前項に定める委託をするときは、前項で定める者の中から以下で定める基準の全てに適合する者を委託先として選定します。
①委託する信託業務の類型ごとに、当該委託する業務に関して規制する法律に基づく免許、登録等を受けている者であること。
②信用力等に照らし、委託する業務の継続的な遂行が可能である者であること。
③委託する業務に係る実績や業務の内容に即した人材の確保の状況等に照らし、委託する業務を的確に遂行する能力がある者であること。
④委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されている者であること。内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されている者であること。
（３）受託者は、第１項に定める委託先の選定にあたり、委託を実施する部署において委託先が前項に定める基準の全てに適合する者であるか精査し、受託者の定める社内規則に従い決裁権限者が決定します。
（４）前３項にかかわらず、受託者は、以下の業務を、受託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託できるものとします。
①信託財産の保存に係る業務。
②信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務。
③受託者（受託者から指図権限の委託を受けた者を含みます。）のみの指図により委託先が行う業務。
④受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為。
（１）受託者は、受託者として権限に基づいて信託事務の処理として行うことのできる取引その他の行為（以下
「競合行為」といいます。）について、受託者の銀行勘定または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。受託者による他の債権の回収等については、第６条の定めによるものとします。
（２）受託者は、前項の行為について、受益者に通知する義務を負いません。
（３）第１項の定めにかかわらず、受託者は、同項の競合行為を行うことが法令に違背する場合は、これを行わないこととします。
受託者は、貸付先の信用状況悪化等により信託金の元本に欠損が生じた場合その他いかなる場合であっても、元本補填および利益の補足は行いません。
（１）受託者は、合同運用財産の運用および金融情勢等を勘案し、将来における収益金の分配可能性を十分に検討したうえ、信託期間等に応じて予定配当率を決定し、募集要項に記載します。
（２）予定配当率は、前項の定めに基づき決定された率を信託期間中適用します。なお、合同運用財産に係る各受益者に分配する収益金額は、第１５条、第２０条または第２２条に定める方法により計算します。また、受益者に示した予定配当率は、その率に基づく収益金の支払いを受託者が保証するものではありません。
受託者は、信託財産に関する租税その他信託事務処理に必要な費用（第７条第４項または第１９条第４項に定める借入れをした場合における借入元本、利息および遅延損害金を含みます。）を信託財産の中から随時支払います。
この信託は、募集要項に記載する計算期日、第２２条第１項第３号に定める「臨時計算日」および信託が終了した日（以下「最終計算日」といいます。）において、受益者に支払うべき収益金額の計算を受託者が行います。
前回計算期日の翌日（ただし、信託契約日以後一度も計算期日を迎えていない場合は信託契約日とし、以下本条において同じとします。）から当該計算期日までの期間（以下「計算期間」といいます。）に合同運用財産に関して受領した利息、手数料およびこれらに類する収益ならびに合同運用財産について実現した売却益（償還益を含みます。）の各金額の合計額から、当該計算期間に合同運用財産から支払った第１３条に定める租税・事務費用
（第７条第４項または第１９条第４項に定める借入金の利息（もしあれば）および遅延損害金（もしあれば）を含みますが、当該借入金の元本は含みません。）、次条第１項第１号に定める信託報酬、第２０条第３項および第
４項の定めに従って支払った収益金（収益金の支払に際して解約調整金を差し引く場合は解約調整金を差し引いた後の収益金）およびこれに類する費用ならびに合同運用財産について実現した売却損（償還損を含みます。）の各金額の合計額を控除した残額を、当該計算期間におけるこの信託の利益とし、この信託の利益は、次の順序により当該計算期日に処理します。
① 前期から繰り越された損失（以下「繰越損失」といいます。）および信託金の運用により取得した信託財産について生じた損失があるときは、その損失に充当します。
② 前号の処理を行った後の金額（以下「純収益額」といいます。）から、合同運用財産に係る受益者毎に計算さ れる予定配当額を、合同運用財産に係る各受益者に対する収益金として、計算期日の翌営業日から５営業日 以内に受益者が予め指定した預金口座に振り込む方法により、受託者が金銭で支払います。ただし、純収益 額が合同運用財産に係る受益者毎に計算される予定配当額の合計に満たない場合、合同運用財産に係る各受 益者に対する収益金は、純収益額を合同運用財産に係る各受益者の信託金の元本額で按分した金額とします。収益金の支払日が当該計算期日の翌営業日以降となる場合において、収益金について付利は行いません。な お、予定配当額は、各計算期間について、受託者が第１２条に従い決定した予定配当率と信託金の元本額に 当該計算期間日数を乗じ３６５で除す方法で計算される額とし、１円未満の端数については切り捨てるもの とします。ただし、初回の計算期間に係る予定配当額は、受託者が第１２条に従い決定した予定配当率と信 託金の元本額に信託契約の翌日から初回の計算期日までの日数を乗じ３６５で除す方法で計算される額とし、
１円未満の端数については切り捨てるものとします。予定配当額を合同運用財産に係る各受益者に対して支払った後の純収益額の残額（もしあれば）は、受託者が信託報酬として受領します。
③ 第１号の処理の結果、前号に定める純収益額が負の値（以下「信託損失」といいます。）となったときは、その信託損失を次期に繰り越すことができます。ただし、第１７条第１項第１号または第５号に定める事由によりこの信託が終了したときは、信託損失は最終計算日における合同運用財産に係る各受益者の信託金の元本額で按分した額で合同運用財産に係る各受益者に帰属するものとします。
（１）受託者は、この信託の信託報酬として、次の各号に定める金銭を信託財産から受領するものします。
①前回計算期日（ただし、信託契約日以後一度も計算期日を迎えていない場合は信託契約日とします。）における信託元本に信託報酬率を乗じて計算される金額。信託報酬率は、前条に定める純収益額と合同運用財産に係る各受益者の予定配当額の合計額とが同額となるよう決定されます（なお、当該信託報酬率は小数点第２位までのパーセンテージ（年率）で決定されるものとし、かかる条件を満たす信託報酬率が存在しない場合、前条に定める純収益額から合同運用財産に係る各受益者の予定配当額の合計額を控除した金額が可及的に小さくなるよう決定されるものとします。）。ただし、当該信託報酬率は年０．３％を上限、年０．０１％を下限とします。
②各計算期日において予定配当額を合同運用財産に係る各受益者に対して支払った後の純収益額の残額。
③第２３条に定める残余財産。
（２）前項第１号および第２号に定める信託報酬は、各計算期日に受託者が受領するものとします。前項第３号に定める信託報酬は、次条第１項第１号または第５号に定める事由によるこの信託の終了時に受託者が受領するものとします。
（１）この信託は、次のいずれかの事由が生じた場合に終了します。
①第４条に定める信託期間の満了。
②第１８条の定めに基づく受託者からの解約。
③第１９条の定めに基づく解約（全部解約の場合に限る）。
④第２７条の定めに基づく信託受益権の買取請求。
⑤第２２条の定めに基づく受託者による信託の強制終了。
（２）この信託が終了したときは、受託者は最終計算書を作成し、受益者に承認を求めるものとします。この場合は、最終計算日前に既に受益者に報告した各計算期間についての報告を省略できるものとします。なお、受託者が受益者に対し承認を求めた日から１ヶ月以内に受益者が異議を申し立てなかった場合は当該計算を承認したものとみなします。
（１）受託者は、委託者または受益者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。委託者または受益者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、この信託の全部または一部の解約等のこの信託約款に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する委託者または受益者の回答、具体的な取引の内容、委託者または受益者の説明内容およびその他の事情を考慮して、受託者がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、この信託の全部または一部の解約等のこの信託約款に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、委託者または受益者からの説明等に基づき、マネー・ロンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと認める場合、受託者は当該取引の制限を解除します。
第１８条（反社会的勢力、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の排除）
（１）受託者は、次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、受益者に通知することにより、この信託の全部の解約ができるものとします。
①委託者がこの信託への申込時に表明または確約した内容に虚偽があることが判明した場合。
②委託者、受益者、委託者または受益者の代理人（信託法に基づく受益者代理人を含みます。）、信託監督人、その他信託契約の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当すると認められる場合。
ア）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することと。
イ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ウ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
エ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
オ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③委託者、受益者、委託者または受益者の代理人（信託法に基づく受益者代理人を含みます。）、信託監督人、その他信託契約の関係者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
ア）暴力的な要求行為。
イ）法的な責任を越えた不当な要求行為。
ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
エ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて受託者の信用を毀損し、または受託者の業務を妨害する行為。オ）その他前記ア）ないしエ）に準ずる行為。
④この信託がマネー・ロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
（２）第２９条第２項に基づく信託受益権の譲渡または質入に際しては、前項第２号のいずれかに該当する者、もしくは同項第３号のいずれかに該当する行為をしたことがある者が、受益者あるいは質権者となるような方法で、信託受益権の譲渡または質入を行ってはならないものとします。
（３）第１項に基づいて受託者がこの信託の全部の解約をする場合、受託者は、解約日における信託金の元本額
（以下本項において「解約元本金額」といいます。）および残存月数に基づき、下記計算式により解約調整金を計算します（１円未満切り捨て）。なお、この信託約款において、残存月数とは、受託者が解約の計算を行う日
（以下「解約計算日」といいます。）から信託期間満了日までの期間に対応する月数（１月に満たない日数がある場合には、切り上げます。）をいいます。
解約調整金＝解約元本金額×０．２％÷１２×残存月数
（１）受益者は、受託者が受益者による中途解約の申出に応じる場合を除き、信託契約を中途解約することはできません。なお、天災地変その他不可抗力または疾病その他のやむを得ない事情により受益者の生計の維持に支障が生じた場合（以下「特別解約事由」といいます。）、受益者は、特別解約事由の発生を証する書面（当該書面に類するものとして受託者が認めるものを含みます。）の提出を条件に、受託者に対してこの信託の中途解約に応じるよう申し出ることができます。
（２）前項後段の規定にかかわらず、受託者は、商品説明書または募集要項で予め定めるところにより、特別解約事由が発生した場合であっても、受益者による中途解約の申出を制限することがあります。
（３）受益者より第１項に定める中途解約の申出を受けた場合、受託者は、第７条に定める中途解約準備金の金
額その他の事情を踏まえ、信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限り、受益者の生計の維持のために必要と判断した範囲で中途解約の申出に応じるものとします。なお、受託者は、中途解約の申出を受けた際、次項において定める換金処分または借入れの義務は一切負わず、第２１条各号に定める事由が生じたときは中途解約の申出に応じないものとし、また、信託財産の交付に支障がないと判断した場合であっても、中途解約の申出に応じないことがあります。
（４）受託者が中途解約の申出に応じる場合、合同運用財産に属する資産の一部を換金処分すること（本件ロー ンの一部について期限前弁済を受けることを含みます。）があります。この場合、当該資産の処分にかかわる取引 について、受託者は、合同運用財産の効率的な処分に資するものであり、受益者保護に支障を生じることがない ものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第２３条第３項に定める場合に該当するときは、受託者の銀行勘定（合同運用財産に属する資産を受託者の銀行勘定で購入することを含み、また、第三者との間 において信託財産のためにする取引であって、受託者が当該第三者の代理人となって行う取引を含みます。）、受 託者の利害関係人、または他の信託財産との間で行うことがあります。また、受託者は、中途解約の申出に応じ る場合、中途解約に伴う支払資金の手当て（中途解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を 含みます。）を目的として、資金の借入れを行うことができます。受託者は、受益者保護に支障を生じることがな いものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第２３条第３項に定める場合に該当するとき は、この借入れを、受託者の銀行勘定または受託者の利害関係人との間で行うことがあります。資金借入額は、第７条第４項に定める借入れと合わせて、借入れの時点で合同運用財産の金額の１０％を超えないものとします。なお、この借入金をもって第６条第１項に定める運用を行うことはしないものとします。
（５）いかなる場合であっても、計算期日の１５営業日前から当該期日までの間、この信託契約を中途解約することはできません。
（６）第３項に基づいて受託者が中途解約の申出に応じる場合、受託者は、中途解約される信託金の元本額（以下本項において「解約元本金額」といいます。）および残存月数に基づき、下記計算式により解約調整金を計算します。
解約調整金＝解約元本金額×０．２％÷１２×残存月数
（７）次条第１項に定める支払いが完了するまで、受益者（法人を除きます。）は、当該支払いの受取口座となっている株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に保有する預金口座を解約できません。
（１）第１７条第１項第１号に定める事由により信託が終了したときは、前回計算期日の翌日（ただし、信託契約日以後一度も計算期日を迎えていない場合は信託契約日）から信託終了日までの日数、予定配当率および信託金の元本額に基づき第１５条の規定によって収益金額を計算し、未払の租税・事務費用（第７条第４項または第
１９条第４項に定める借入れをした場合における借入元本、利息および遅延損害金を含みます。）および信託報酬を支払った上で、信託終了日から５営業日以内に、信託金の元本とともに、受益者が予め指定した預金口座に振り込む方法により合同運用財産に属する金銭をもって支払います。
（２）第１７条第１項第２号に定める事由により信託が終了したときは、解約計算日以降に、信託金の元本から、第１８条第３項に定める解約調整金を差し引いた金額を、受益者が予め指定した預金口座に振り込む方法により合同運用財産に属する金銭をもって支払います。
（３）第１７条第１項第３号に定める事由により信託が終了したときは、前回計算期日の翌日（ただし、信託契約日以後一度も計算期日を迎えていない場合は信託契約日）から解約計算日までの日数、予定配当率および中途解約される信託金の元本額に基づき第１５条の規定によって収益金額を計算し、解約計算日の翌営業日から５営
業日以内に、当該収益金額および中途解約される信託金の元本の合計額から、前条第６項に定める解約調整金を差し引いた金額を、受益者が予め指定した預金口座に振り込む方法により合同運用財産に属する金銭をもって支払います。第１９条に基づきこの信託が一部解約された場合もこれに準じるものとします。
（４）第１７条第１項第４号に定める事由により信託が終了したときは、前回計算期日の翌日（ただし、信託契約日以後一度も計算期日を迎えていない場合は信託契約日）から解約計算日までの日数、予定配当率および信託金の元本額に基づき第１５条の規定によって収益金額を計算し、解約計算日の翌営業日から５営業日以内に、信託金の元本とともに、受益者が予め指定した預金口座に振り込む方法により合同運用財産に属する金銭をもって支払います。
（５）第１項において受益者に支払われる信託金の元本および収益金には、信託終了日の翌日以降、付利しません。第２項において受益者に支払われる信託金の元本には、解約計算日の翌日以降、付利しません。また、第３項および前項において受益者に支払われる信託金の元本および収益金には、解約計算日の翌日以降、付利しません。
（６）第１７条第１項第３号または第４号に定める事由による信託の終了に際しては、受益者は、所定の請求書に自署または第３０条第１項に規定する届出の印章により押印し、受託者に対しこれを提出するものとします。なお、第１７条第１項第３号による信託の終了の場合は、受託者は、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
次の各号に掲げる事由（以下「支払停止事由」といいます。）が生じた場合、第１７条第１項第３号または第
４号の定めにかかわらず、第１９条の定めに基づく受益者からの申出による解約または第２７条の定めに基づく信託受益権の買取請求を停止すること（以下「支払停止」といいます。）があります。なお、支払停止事由が速やかに解消し、受託者が次条に定める強制終了をする必要がないと認めた場合には、支払停止を解除することがあります。
①計算期日において信託損失が発生したとき。
②計算期日において信託損失が発生することが明らかであると受託者が認めたとき。
③貸付先に債務不履行が発生したとき、または発生するおそれがあると受託者が合理的に認めたとき。
④計算期日に純収益額が合同運用財産に係る受益者毎に計算される予定配当額の合計額を下回ることが２回以上続いたとき。
（１）受託者は、前条に定める支払停止を行った場合において必要があると認めたときは、次の各号の定めに従い、合同運用財産に係るすべての信託契約を解約することができるものとします（以下「強制終了」といいます。）。
① 受託者が強制終了を決定したときは、速やかにその旨を知れたるすべての受益者に書面その他の方法をもって通知します。
② 受託者が強制終了を決定したときは、貸付先から債権回収を行い、または合同運用財産に属する資産を換金処分するものとします。なお、取引所の相場のない資産の売却にあたっては、受託者は複数の購入希望者から価額の提示を受け、そのうち最も高い価額で処分する方法等、一般に相当と認められる方法、価額をもって処分することとします。この場合、当該資産の処分にかかわる取引について、受託者は、合同運用財産の効率的な処分に資するものであり、受益者保護に支障を生じることがないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第２３条第３項に定める場合に該当するときは、受託者の銀行勘定（合同運用財産に属する資産を受託者の銀行勘定で購入することを含み、また、第三者との間において信託財産のため
にする取引であって、受託者が当該第三者の代理人となって行う取引を含みます。）、受託者の利害関係人、または他の信託財産との間で行うことがあります。
③ 受託者は強制終了を決定したときから１年以内の特定日を定める場合、次項の定めに従って信託の計算を行い（当該計算日を以下「臨時計算日」といいます。）、未払の租税・事務費用（第７条第４項または第１９条第４項に定める借入れをした場合における借入元本、利息および遅延損害金を含みます。）および信託報酬を支払った上で、臨時計算日以降の特定日（以下「一括償還日」といいます。）を定めて、合同運用財産に係る各受益者に対し、信託金の元本または収益金として、合同運用財産に属する金銭（中途解約準備金を含みます。）を合同運用財産に係る各受益者の信託金の元本額で按分した額を交付します。ただし、臨時計算日において換金処分が未了の残余財産があるときは、合同運用財産に属する金銭を臨時計算日における計算結果に基づき、合同運用財産に係る各受益者の信託金の元本額で按分して一括償還日にそれぞれ交付し、残余については、以後一定の期間毎に交付日を設けて当該交付日における合同運用財産に属する金銭を一括償還日と同様の割合で合同運用財産に係る各受益者に按分して交付します。
④ 前号ただし書きの場合においては、まず元本に充当し、残余があれば収益金として交付するものとします。
⑤ 前４号の定めに従い、合同運用財産に属する全ての資産を換金処分し、受益者に交付したときに信託は終了します。
（２）臨時計算日においては、前回計算期日の翌日（ただし、信託契約日以後一度も計算期日を迎えていない場合は信託契約日）から臨時計算日までの期間（以下「臨時計算期間」といいます。）、合同運用財産に関して受領した利息、手数料およびこれらに類する収益および合同運用財産について実現した売却益（償還金を含みます。）の各金額の合計額から、臨時計算期間に合同運用財産から支払った第１３条に定める租税・事務費用（第７条第
４項または第１９条第４項に定める借入金の利息（もしあれば）および遅延損害金（もしあれば）を含みますが、当該借入金の元本は含みません。）、第１６条第１項第１号に定める信託報酬、第２０条第３項および第４項の定めに従って支払った収益金（収益金の支払に際して解約調整金を差し引く場合は解約調整金を差し引いた後の収益金）およびこれらに類する費用ならびに合同運用財産について実現した売却損（償還損を含みます。）の各金額の合計額を控除した残額を、この信託の利益とし、当該利益を次の順序により処理します。
① 繰越欠損および信託金の運用により取得した信託財産について生じた損失がある場合はそれらの損失に充当します。
② 前号の処理を行った後の残額を合同運用財産に係る各受益者に対する収益金として、合同運用財産に係る各受益者の信託金の元本額で按分して帰属させることとします。
③ 第１号の処理を行った後の残額が負の値（以下「臨時計算信託損失」といいます。）となったときは、臨時計算信託損失は臨時計算日における合同運用財産に係る各受益者の信託金の元本額で按分した額で合同運用財産に係る各受益者に帰属するものとします。
この信託が終了した際に残余財産がある場合には、受託者が信託報酬として受領します。
（１）受託者は、次の各号に定める書面を受益者に交付するものとします。
①信託設定の内容（第１条の信託金額を含みます。）を記載した書面（「金銭信託 信託設定のお知らせ」）。
②信託終了時の最終計算を記載した書面。
③第１５条第２号により受益者に分配する収益金額を記載した書面。
④金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第２７条第１項に定める信託
財産状況報告書。
⑤金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第２９条第３項に従い信託財産と受託者の銀行勘定（第三者との間において信託財産のためにする取引であって、受託者が前記第三者の代理人となって行う取引を含みます。）、受託者の利害関係人、または他の信託財産との取引の状況を記載した書面。
（２）受託者は、前項第４号の書面交付をもって、信託法第３７条第３項の報告に代えるものとします。
（３）受託者は、信託法第３１条第３項の通知に代えて、第１項第５号の書面を交付するものとし、信託法第３
１条第３項の通知は行わないものとします。
（４）受益者は、信託法第３７条第２項に定める信託財産状況開示資料の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第３８条第１項に定める閲覧または謄写の請求はできないものとします。
（５）受益者は、信託法第３９条第１項各号に掲げる事項の開示を請求することができないものとします。
（６）受託者は、この信託約款の定めのあるものの他は、信託法に定める受益者への通知を行わないものとします。ただし、信託法に受益者への通知義務が定められている事項について通知しないことが法令違反となるものについてはこの限りではありません。
（１）受託者は、この信託契約の本旨に従い善良なる管理者の注意をもって信託事務を遂行している場合に限り、原因の如何にかかわらず一切の損害について責任を負いません。
（２）受託者がこの信託約款や法令に基づく任務を怠った場合において、信託財産に損失が生じた場合、信託財産に対し金銭による補填を行います。
（３）前項の場合、信託財産に変更が生じたことによる措置について原状回復が適当であると受託者が判断する場合は、この信託約款の信託目的に則り受託者が合理的と考える現状回復の方法によりこれを行います。
ただし、原状回復が適当でないと受託者が認める場合はこの限りではありません。
第１５条、第２０条および第２２条に定める信託財産の交付が、受託者の責めに帰さない事由によってできない場合で、かつ受益者が信託終了日の後１０年間受託者に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は受託者に帰属するものとします。
（１）受託者は、受益者の利益のために必要と認められるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令で定める行政官庁の認可を得て、または、委託者および受益者の承諾を得て、この信託約款を変更できるものとします。
（２）法令で定める行政官庁の認可を得て信託約款を変更する場合、受託者は、当該変更の内容および変更について異議ある委託者または受益者が一定期間内にその異議を述べるべき旨の公告をすることとします。
（３）前項において委託者または受益者が同項の期間内に異議を述べなかった場合は、その変更を承諾したものとみなします。委託者または受益者が異議を述べた場合は、受益者は受託者に対して信託受益権の買取を請求することができます。この場合、受託者は第２０条第４項に定める解約手続きを行うこととします。
（４）信託約款の変更等、受託者が法令に基づく公告を行う場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、受託者所定の期間、電子公告の方法により公告を行うものとします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載する方法により行います。
（５）この信託約款は、前各項に定める方法以外の方法による変更はできません。
（１）受益者は信託法第５８条第４項によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
（２）委託者は、この信託約款に定めるものを除き、この信託に関して何ら権利を有さないものとします。
（３）この信託約款に定めのある委託者の地位および権利は、委託者に専属し、相続されません。
（１）この信託受益権は、受託者の承諾がなければ譲渡または質入できません。
（２）受託者がやむを得ないと認め譲渡または質入を承諾する場合は、受託者所定の書式により行います。この場合、信託受益権の譲受人または質権者がこの信託約款に同意することを条件とします。
（３）この信託受益権は分割することができません。ただし、受益者について相続が発生し、かつ、受託者が承諾した場合は、この信託受益権を分割することができるものとします。
（１）この信託における委託者、受益者、委託者または受益者の代理人（信託法に基づく受益者代理人を含みます。）、信託監督人、その他信託契約の関係者の印鑑または署名は、委託者が信託元本および収益金の受取口座として予め開設する株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の預金口座届出印または受託者所定の取引印鑑届における届出署名と同一とします。
（２）この信託に関する請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名と前項の届出の印鑑または署名とを受託者が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合は、当該書類につき偽造、変造その他の事故があったときでも、受託者は、そのために生じた損害につき責任を負いません。
（１） 委託者はこの信託に関してＳＭＢＣ信託銀行バンキングカード規定１（１）⑤に規定される登録済暗証を利用することができるものとします。
（２）当該登録済暗証が利用される場合、受託者が、利用された暗証と登録済暗証と照合し、一致を確認したうえで取引を行った場合は、その取扱いにより生じた損害について、受託者に責めのある場合を除き、受託者は責任を負いません。
（１）次の各号に定める事由が発生した場合には、委託者、その相続人または受益者はただちに受託者に申出のうえ、受託者所定の手続きをおとりください。この手続前に生じた損害について、受託者は責任を負いません。
①印鑑の喪失または毀損。
②印章、名称、代表者、住所、振込先指定口座（委託者および受益者が法人の場合）、送付先その他届出事項、申告または確認事項の変更。
③委託者、受益者、委託者または受益者の代理人（信託法に基づく受益者代理人を含みます。）、信託監督人、その他信託契約の関係者の死亡またはその行為能力の変動、その他の重要な変更。
（２）前項の場合、信託元本または収益金の支払は、受託者が定める所定の手続をした後に行うことができることとします。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって受託者に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって受託者に届け出てください。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も同様に届け出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害について、受託者は責任を負いません。
（１）届出のあった氏名、住所に宛てて受託者が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到着しなかった場合も、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（２）前項の規定は、受託者が委託者または受益者の住所を知ることができず、通知または送付書類を発送できない場合にも適用します。
（１）法令改正により、この信託約款で引用されている法律の名称、条文の項番等の変更が生じたときは、相当する改正後の法条が適用されるものとします。
（２）この信託約款に定めのない事項については信託法その他の法令の規定に従うものとします。
（１）この信託約款は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。
（２）この信託契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、受託者の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
≪受託者が契約している指定紛争解決機関≫一般社団法人 信託協会
連絡先：信託相談所
電話番号：0120-817335 または 03-6206-3988
以上
別紙
損失の危険について
この信託は、以下のリスクにより信託財産に損失が生じることがあり、これによって、元本の欠損が生じる可能性があります。
１．信用リスク（主たる運用資産）
合同運用財産の主たる運用先である貸付先に債務不履行が発生し、当該貸付金の元利金が返済されない等の事象が発生した場合には、当該貸付金を貸付元本残高金額以下の価額で売却することを余儀なくされる等により、予定配当率に基づく収益配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがあります。特に貸付先が一者である場合、運用先が分散されていないことから、貸付先に債務不履行が発生し、当該貸付金の元利金が返済されない等の事象が発生したときは、予定配当率に基づく収益配当ができない可能性や信託元本に損失が生じるおそれがきわめて高くなります。
２．信用リスク（従たる運用資産）
下記の運用に係る運用先（当該運用先は、受託者の銀行勘定または利害関係人である可能性があります。）に債務不履行が発生し、運用に係る元利金が返済されない等の事情が発生したときには、収益配当ができない可能性や信託元本に損失が生じるおそれがあります。
・支払準備の必要が生じた場合の当該準備に係る運用
・合同運用財産に生じた貸付利息等の運用
・貸付金が期限前返済を受けた場合の弁済金の運用
・その他受託者が必要と認めた場合の運用
合同運用財産の主たる運用先である貸付先に債務不履行が発生するなど、信託約款第２１条各号に定める一定の事由が生じ、支払停止を行った場合において受託者が必要と認めたときは、信託約款に基づくすべての信託契約が信託期間満了日より前に強制終了することがあります。この場合、信託財産の換金処分等が行われるところ、処分価格によっては、この信託の受益権の元本に損失が生じ、また、予定配当額の支払がなされないおそれがあります。なお、合同運用財産の主たる運用資産である貸付債権の流通市場は確立しておらず、これらを換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または低額での売却を強いられるおそれがあります。また、信託財産の換金処分等に時間を要することがあり、償還が大幅に後ずれするおそれもあります。
この信託の受益者は、受託者が受益者による中途解約の申出に応じる場合を除き、この信託の中途解約をすることができません。受益者による中途解約の申出は、天災地変その他不可抗力または疾病その他のやむを得ない事情により受益者の生計の維持に支障が生じた場合（以下「特別解約事由」といいます。）に、特別解約事由の発生を証する書面を提出することを条件に行うことができます。受益者より中途解約の申出を受けた場合、受託者は、中途解約準備金の金額その他の事情を踏まえ、信託財産の交付に支障がないと判断した場合に限り、受益者の生計の維持のために必要と判断した範囲で中途解約の申出に応じるものとします。受託者が受益者による中途解約
の申出に応じる場合、受託者からの信託金等の支払に際し、信託約款によって計算される解約調整金をご負担いただきます。解約調整金をご負担いただくことにより、受託者から受益者に支払う金額が信託金に満たず、この信託の受益者に損失が生じるおそれがあります。また、この信託の受益者は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第５条に基づく信託約款の変更に際して異議を述べた場合を除き、この信託の受益権の買取請求を行うことはできません（この買取請求が行われた場合、解約手続をもって受益権の買取に代えることになります。）。さらに、この信託の受益権の譲渡・質入れには、受託者の承諾が必要となっており、受託者は承諾を拒むことがあります。したがって、この信託の受益権の処分可能性および処分価格は保証されておらず、この信託の受益者に損失が生じるおそれがあります。
この信託においては、合同運用財産の収益金から、収益配当に優先して、租税、信託報酬および費用が支払われることになります。したがって、合同運用財産の収益金が十分でない結果、または、この信託の費用等が増加し、収益配当に充てられる金銭が減少した結果、予定配当額の支払がなされないおそれがあります。
この信託においては、募集要項に定める貸付先および受託者が本件ローンを譲り受ける相手方が受託者の利害関係人である場合があります。また、本件ローンの回収を本件ローンの譲渡人（受託者の利害関係人）に委託する場合があります。これらの場合において、受託者グループの業績や信用状況が悪化したとき、貸付先に債務不履行が発生することにより、予定配当率に基づく収益配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがあり、また、本件ローンの回収事務や受託者としての業務遂行に支障が生じること等により、予定配当率に基づく収益配当ができないおそれや信託元本に損失が生じるおそれがあります。
受託者が善良なる管理者の注意をもって信託事務を遂行する限りにおいて、原因の如何に拘わらず、委託者は、受託者に対し、損害賠償または損失補填を請求できません。
この信託がマネー・ロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合、受託者は、この信託の全部を解約することがあります。この場合、解約調整金をご負担いただきます。また、受託者が求めた確認や資料の提出に関して委託者が正当な理由なく指定した期限までに回答しない場合等には、委託者によるこの信託契約の解約等が制限されることがあります。
この信託の受益権は、預金保険の対象ではありません。
以上