タカラベルモント株式会社（以下「当社」といいます）は、インターネット上で提供する当社が開発した「『SALONPOS LinQ』ＡＳＰサービス」（以下「本サービス」といいます）のご利用について、次のとおり規約（以下「本規約」といいます）を定めるものとします。
『ＳＡＬＯＮＰＯＳ ＬｉｎＱ』ＡＳＰサービス利用規約
２０１１年１０月
タカラベルモント株式会社
タカラベルモント株式会社（以下「当社」といいます）は、インターネット上で提供する当社が開発した「『SALONPOS LinQ』ＡＳＰサービス」（以下「本サービス」といいます）のご利用について、次のとおり規約（以下「本規約」といいます）を定めるものとします。
第１条（利用規約の適用）
１．当社は、本規約に基づき、本サービスを提供します。
２．本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
１． 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 本サービス 利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙 A 所定のサービス
（２） 契約者 利用規約に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３） 個別利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４） 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（５） 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（６） 本サービス用設備等 本サービス用設備及びサービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（７） 消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（８） ユーザＩＤ 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（９） パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
第３条（通知）
１．当社から契約者への通知は、個別利用契約及び利用規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社ホームームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条（利用規約の変更）
１．当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、変更後３０日間経過したら効力を発生させるものとします。
第５条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他の第三者に譲渡してはならないものとします。
第６条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
第７条（準拠法）
個別利用契約及び利用規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第８条（協議等）
個別利用契約及び利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた事 項については当社および契約者の間で誠意を持って協議の上解決することとします。なお、個別利用契約及び利用規約の何れかの部分が無効である場合でも、個別利用契約及び利用 規約全体の有効性には影響がないものとします。
第９条（利用契約の締結等）
１．利用契約は、本サービスの利用申し込みが、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し書面をＦＡＸまたは電子メールにより承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる
申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
（１） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他個別利用契約及び利用規約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある
（２） 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３） 金銭債務その他個別利用契約及び利用規約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４） その他当社が不適当と判断したとき
第１０条（変更通知）
１．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の１
４日前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１１条（一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することが出来るものとします。
（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行なう場合
（２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３） その他、地震・津波・洪水・火山の噴火・大雨・暴風・戦争・暴動を含むが限定されない不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行なうため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１５条（当社からの利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他個別利用契約及び利用規約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催促を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１２条（利用期間）
本サービスの利用期間は、当社から契約者に通知する利用開始日からとします。ただし、期間満了日は設定せず契約者から解約の申入れがある時まで継続します。
第１３条（最短利用期間）
１．本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して
１２ヶ月とします。
２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解除を行なう場合は、第１４条（契約者からの利用契約の中途解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第１４条（契約者からの利用契約の中途解約）
１．契約者は、解約希望日の１４日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日した日から起算して１４日経過した日を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第１５条（当社からの利用契約の解除）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
（１） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
（２） 支払停止又は支払不能となった場合
（３） 手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５） 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７） 個別利用契約及び利用規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において期限の利益を喪失する場合には、当社が定める日までに当社に対する不履行債務の一切に損害金を加えて当社に支払うものとします。
第１６条（本サービスの終了）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を将来に向けて解約することができるものとします。
（１） 廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
（２） 地震・津波・洪水・火山の噴火・大雨・暴風・戦争・暴動を含むが限定されない不可抗力により本サービスを提供できない場合
第１７条（契約終了後の処理）
１．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェアおよびサービスに関わる全ての資料等（セットアップアプリや操作マニュアル等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納された資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物及びデータを含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後、希望により有償にて契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第１８条（本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第３６条（免責）第１項各号に揚げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．契約者は、個別利用契約及び利用規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第１９条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、個別利用契約及び利用規約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第２０条（導入支援及びサポート）
当社は、別紙Ａに定める導入支援サービス及びサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
第２１条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下
「再委託先」といいます。）に対し、第３３条（秘密情報の取り扱い）及び第３４条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について個別利用契約及び利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第２２条（本サービスの利用料金、算定方式等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Ｂの料金表に定めるとおりとします。
第２３条（利用料金の支払義務）
１．契約者は、利用契約が成立した日の翌月から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、別紙Ｂの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を個別利用契約及び利用規約に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第１１条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
第２４条（利用料金の支払方法）
１．契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（１） 当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日（利用月
の翌月２３日）までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
（２） その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
２．契約者と前項の集金代行業者との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとしま す。
第２５条（遅延利息）
１．契約者が、本サービスの利用料金その他の個別利用契約及び利用規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第２６条（自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第２７条（利用責任者）
１．契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者として自己の使用人を指定する場合は、第９条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
第２８条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業
者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第２９条（ユーザＩＤ及びパスワード）
１．契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適時変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者及びその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第３０条（禁止事項）
１．契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為と行わないものとします。
（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 個別利用契約及び利用規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を棄損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（10） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（11） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは観衆のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（12） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（13） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
２．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する
（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第３１条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信業者に修理又は復旧を指示するものとします。
第３２条（蓄積情報の活用）
１．本サービスを利用するに当たり、契約者は蓄積されたデータを実名がわからない範囲で当社がマーケティング情報として活用することを許諾するものとします。
２．契約者は、蓄積された情報に基づいて全国ランキング情報に参加するか否かをサービス申込書に記載することでできるできるものとします。
第３３条（秘密情報の取り扱い）
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上 その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘 密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報について はこの限りではありません。
（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４） 個別利用契約及び利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、別紙Ａにおいて定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
８．本条の規定は、契約者の利用期間が終了したのち、当社が本サービスの提供を終了させた後、５年間有効に存続するものとします。
第３４条（個人情報の取り扱い）
１．契約者及び当社は、本サービス遂行のたね相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的のためのみ使用し、第三者に開示又は漏
洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項及至第７項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第３５条（損害賠償の制限）
１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は個別利用契約及び利用規約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由又は当社が個別利用契約及び利用規約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１） 当該事由が生じた月の当該本サービスに係わる料金（月額料金１ヶ月分）
第３６条（免責）
１．本サービス又は個別利用契約及び利用規約に関して当社が負う責任は、利用の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した障害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 地震・津波・洪水・火山の噴火・大雨・暴風・戦争・暴動を含むが限定されない不可抗力
（２） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３） 契約者が設置したインターネット接続サービスの性能値に起因する障害
（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した障害
（７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係わらないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因して発生した障害
（８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係わらないハードウェアに起因して発生
した損害
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
（10） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜査・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（11） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（12） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の専任・監督につき当社の過失などの帰責事由がない場合
（13） その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
『ＳＡＬＯＮＰＯＳ ＬｉｎＱ』ＡＳＰサービス利用規約
２０１１年１０月
タカラベルモント株式会社
【 別紙Ａ 】
サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類及び内容
本サービスの種類及び内容は以下のとおりとし、詳細は当社が契約者に提供する「操作マニュアル」によるものとします。
（ＳＡＬＯＮＰＯＳ ＬｉｎＱ ＡＳＰサービス）
（１） 基本サービス
① 「ＬｉｎＱ基本サービス」
サロンワークに必要な基本機能を提供します。（以下に代表的機能列挙）
○ レジ機能
・ サービス売上、店販商品売上を入力し、販売額を計算・記録するキャッシュレジスターとしての機能
○ 顧客管理
・ 顧客属性や施術・来店履歴などを記録して効果的なアプローチをする機能
○ 予約管理
・ お客様の予約をスタッフ毎、施術内容毎に管理する機能
○ 売上管理
・ リアルタイムに売上情報を把握できる機能
○ ＤＭ発行
・ 各種条件を設定し、顧客を抽出してダイレクトメール用宛名シールを印刷する機能
○ タイムカード
・ スタッフの勤務状況を管理する機能
（２） オプションサービス（○毎にオプション選択可能です）
① プロモーション強化
○ 「Ｗｅｂ予約システム」LinQ Web Reserve
・ サロンのホームページから来店予約可能。
・ ２４時間いつでも予約・変更が可能。
・ サロンのホームページ作成支援が可能。
○ 「リライトカードシステム」
・ メンバーズカードとして印字した内容を何度でも書き替えられ、ポイント管理に使用できる機能。
・ カード読込み時に即受付処理が可能。
○ 「顧客商圏ＭＡＰ作成」
・ お客様の住所を地図上にマッピング。
・ 自店の指示地域が明確になり、販促の効率アップ実現。
・ 年代や購入金額などお客様の属性で色分けして表示。
・ 多店舗経営のオーナー様は、店舗ごとに色分けした商圏確認可能。
○ 「Ｅ－メールシステム」LinQ Mail
・ 一斉送信でも氏名などお客様ごとの情報をメール本文に反映、
「個客」対応も可能。
・ 目的やタイミング別に今送るべき相手を自動的にリストアップ。
・ 予約メール着信をポップアップ表示、見逃すことがありません。
・ 休業日にもメールの自動配信が可能。
○ 「モバイル予約システム」LinQ Mobile Reserve
・ お客様が、自分の携帯電話やスマートフォンから来店予約可能。
・ ２４時間いつでもどこからでも予約・変更可能。
・ 携帯サイトにお客様のマイページを提供。
・ 携帯サイトにサロンのホームページを開設。
② オペレーション強化
○ 「オーナーズ携帯」LinQ Mobile Office
・ オーナー様のスマートフォンや携帯から売上確認などが可能。
・ １サロンに１ライセンスを標準装備。
○ 「ＣＴＩシステム」
・ お客様の電話着信と同時に予約受付に必要な情報が瞬時にポップアップする機能。
・ 予約画面にワンタッチで移動、予約受付のスピードアップ。
○ 「優良顧客ナビシステム」
・ サロンの売上に大きく貢献している「重要顧客」を予約管理画面に表示。
・ 「重要顧客」になりうる候補客を簡単に検索できる機能。
○ 「接客情報活用システム」LinQ Concierge
・ タブレットＰＣを活用した情報活用システム。
・ 常に最新の予約状況やお客様情報の確認が可能。
・ その日の顧客情報、技術情報の登録や次回予約の登録が可能。
・ その日のメニューが入力でき、精算処理の省力化を実現。
○ 「ＬＡＮシステム」
・ 同一店舗内に２台以上のＳＡＬＯＮＰＯＳを導入した際に、それぞれが同一機能を提供できる仕組み。
○ 「磁気カードシステム」
・ メンバーズカードとして使用可能。
・ 来店時に磁気カードを読み込むことで受付処理ができる。
○ 「カスタマーディスプレイ」
・ お客様側へ情報提供するディスプレイ。
・ お支払金額やサロン情報が表示可能。
○ 「バーコードリーダ」
・ 店販商品を購入いただいた際に、ＪＡＮＣＤを読み込むことでキャッシャーで売上入力可能。
・ 入力ミスがなくなる。
③ バックヤード強化
○ 「本部システム（フル機能）」
・ 多店舗展開しているサロンにおいて、キャッシャー機能なしで売上管理・顧客管理などが行える機能。
・ 別店舗のなりすまし入力も可能。
○ 「本部システム（追加）」
・ 本部システムを２ライセンス以上購入する場合のライセンス料が軽減できるサービス。
○ 「本部システム（フロントＷＡＮ）」
・ 多店舗展開しているサロンで、本店で一括管理するためのライセンス形態。
・ キャッシャー機能付きで、本部システムを包括。
○ 「在庫管理拡張システム」
・ 在庫管理機能に発注機能を追加したサービス。
・ ハンディターミナルの活用が可能。
④ マネージメント強化
○ 「バックヤードライセンス」
・ オーナーが、自宅のパソコンで売上管理などを行える機能。
○ 「スタッフ認証」
・ キャッシャーを操作できるスタッフを特定できる機能。
○ 「オプション帳票」
・ 特定のサロン独自の帳票に個別に対応する。
（３） 会員用ポータルサイトサービス
① 「ＬｉｎＱ ＣＡＮＮＥＬ」
タカラベルモントが運営する、サロン様に役立つＩＴ活用をはじめとしたコンテンツを提供する総合情報サイトです。
○ 「マイページ」
・ 会員サロンのマイページを開設。
・ サービスの利用状況、機器の保守契約状況、ＬｉｎＱ ｓｔｏｒ ｅでの購入状況などが確認できます。
○ 「ＬｉｎＱ帳票・分析」
・ 日々の売上情報などのデータが確認・分析できます。
○ 「ＬｉｎＱ ｓｔｏｒｅ」
・ 業務に必要なレシートペーパーなどの消耗品・日用品が購入できます。
○ 「サロンコンテンツ」
・ 経営診断や基本マナー講座など、経営・教育関連コンテンツを配信します。
○ 「製品サポート情報」
・ タカラベルモントの理美容関連機器、化粧品などの最新製品情報をいち早くお届けします。
○ 「ＬｉｎＱオプション」
・ ＳＡＬＯＮＰＯＳ ＬｉｎＱのオプション発売や新サービス開始などＬｉｎＱ関連情報を配信します。
○ 「ランキング・経営指標」
・ 店舗内、ＬｉｎＱユーザー内のランキング（店舗・個人）の確認や顧客商圏ＭＡＰのお申し込みが行えます。
○ 「ヘルプ・お問い合わせ」
・ ＳＡＬＯＮＰＯＳ ＬｉｎＱをお使いいただく上でのＦＡＱをご用意しています。
２．本サービス利用可能時間
年中無休（３６５日） フルタイム（２４時間）
３．導入支援サービス
利用申込書に基づいて、当社から導入支援サービスを提供します。
（１） 運用・操作指導
（２） 初期設定
４．サポートサービス
当社が提供するサポートサービスは以下のとおりとします。
（１） 内容と種類
① 本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
② 契約者設備の利用方法に関する質問への回答及び助言
③ 契約者設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答及び助言
④ 提供可能になった場合の、本サービス用設備におけるソフトウェアの更新版の提供
（２） サービス窓口（連絡先）
サロンＩＴフリーダイヤル ０１２０－３９－３６１４
（４） サービス時間
毎日（１月１日～１月３日までを除く）
平日 ９：００～２０：００
土日祝日（及び当社の営業日以外） ９：００～１７：００
５．契約者設備に関する仕様
契約者は以下の仕様（推奨）を充たす契約者設備を設定・維持するものとします。
（１） 動作環境
○ ＣＰＵ：Intel Core i３ 以上
○ メモリ容量：２GB 以上
○ オペレーティングシステム：Microsoft Windows ７32Bit 版
Home Premium 以上又は
Microsoft Windows XP SP3
（以下の OS には対応していません） Microsoft Windows ７ 32Bit 版 Sterter Microsoft Windows XP 64Bit 版
Professional
○ インターネットブラウザ：Windows Internet Explorer 7 以上
○ ハードディスク空き容量：１６GB 以上
（２） 電気通信回線
インターネット接続：３Ｍｂｐｓ以上
６．セキュリティ
当社は本サービスよう設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
（１） ＳＳＬ（Secure Socket Layer）による通信の暗号化
（２） セコムトラストシステムズ株式会社のサーバ証明書を発行
（３） インターネット接続環境にファイアウォールを設置
（４） 本サービス用設備に送受信されるデータに対しウィルスチェックを実施
（５） データセンターのセキュリティの確保
A) 災害対策
① 地震対策：免震構造（建屋、付帯設備）
② 水害対策：漏水センサー設置
③ 停電対策：変電所分離、ＵＰＳ冗長化、自家発電設備設置
④ 火災対策：Ｎ２（窒素）消火設備設置、超高感度煙センサー設置
B) 外部からの侵入防止
① 外周赤外線センサーによる監視
② ２４時間xx監視
③ 高機能カメラによる高精度な監視
④ 監視映像、入退室ログを長時間保存（xxは認証履歴と連動）
C) センター内入退室管理
① セキュリティエリアを設定、入室資格により立ち入り制限
② 手のひら静脈認証（生体認証）による入退室管理
③ ＲＦＩＤにより、位置情報管理を実施
D) 不正持込み、持出し防止
① 生体認証によるサーバラックxx錠管理
② 金属探知機による管理
情報セキュリティ格付けで、データセンタ事業者として国内初の最高評価
『ＡＡＡｉｓ』を取得している。（2010 年 2 月 18 日）
７．サービス終了時のデータ返還
当社は、契約者が希望する場合、バックアップ対象となったデータを有償で返還する
ものとします。その場合、以下の事項について事前に協議うえ決定するものとします。
① 媒体
② データ形式
③ 返還方法
④ 返還期日
⑤ 料金及び支払条件
８．秘密情報
当社は、第３３条（秘密情報の取り扱い）第２項の定めに基づき、以下の情報を秘密情報として取り扱うものとします。