Contract

様式第２号（第９条関係）

復旧・復興建設工事共同企業体協定書

（目的）

第１条　当共同企業体は、珠洲市が発注する復旧・復興工事を共同連帯して営むことを目的とする。

（名称）

第２条　当共同企業体は、○○復旧・復興建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条　当企業体は、事務所を○○県○○市○○町○○に置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条　当共同企業体は、　　年　　月　　日に成立し、復旧・復興工事を受注したときは、当該工事が完成し工事請負代金の支払いを受けるまでの間は、解散することができない。

２　前項の存続期間は、共同企業体を構成する事業者全員の同意を得て、これを延長することができる。

（企業体構成者の住所及び名称）

第５条　当企業体の構成者は、次のとおりとする。

　　　　　　○○市○○町○○

　　　　　　○○建設株式会社

　　　　　　○市○○町○○

　　　　　　○○建設株式会社

（代表者の名称）

第６条　当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条　当企業体の代表者は、復旧・復興工事の入札及び施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の比率）

第８条　企業体構成者の出資比率は、３０％を下回らないものとし、請け負った復旧・復興工事ごとに定めるものとする。ただし、当該復旧・復興工事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成者の出資比率は変わらないものとする。

（運営委員会）

第９条　当企業体は、企業体構成者全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、復旧・復興工事の完成に当たるものとする。

（構成者の責任）

第１０条　各構成者は、復旧・復興工事の請負契約の履行及び下請契約その他の復旧・復興工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第１１条　当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取り引きするものとする。

（決算）

第１２条　当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当割合）

第１３条　決算の結果、利益を生じた場合には、第８条の規定に基づき定める出資金の割合により構成者に利益金を配分するものとする。

（欠損金の負担の割合）

第１４条　決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条の規定に基づき定める出資金の割合により構成者が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）

第１５条　本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成者の脱退に対する措置）

第１６条　構成者は、発注者及び構成者全員の承認がなければ、当企業体が請け負った復旧・復興工事を完成する日までは脱退することができない。

２　構成者のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成者が共同連帯して復旧・復興工事を完成する。

３　第１項の規定により構成者のうち脱退した者があるときは、残存構成者の出資割合は、脱退構成者が脱退前に有していた出資の割合を残存構成者が有している出資の割合により分割し、これを第８条の規定に基づき定める割合に加えた割合とする。

４　脱退した構成者の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成者の出資金から構成者が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５　決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成者の除名）

第１７条　当企業体は、構成者のうちいずれかが復旧・復興工事の途中において、重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成者全員及び発注者の承認により当該構成者を除名することができるものとする。

２　前項の場合において、除名した構成者に対してその旨を通知しなければならない。

３　第１項の規定により構成者が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成者の破産又は解散に対する処置）

第１８条　構成者のうち、いずれかが復旧・復興工事の途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。

（解散後の契約不適合責任）

第１９条　当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成者は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第２０条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

　　○○建設株式会社　外○社は、上記のとおり○○復旧・復興建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの本協定書を○通作成し、各通に構成者が記名押印し、各自所持するものとする。

　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　企業体代表者

　　　　　　　　　　　　　所 在 地

名　　称

代表者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

企業体構成員

　　　　　　　　　　　　　所 在 地

名　　称

代表者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞