COROPS アセスメントサービスの利用に関する規約
COROPS アセスメントサービスの利用に関する規約
「COROPS アセスメントサービスの利用に関する規約」（以下、「本規約」といいます。）は、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社が提供する「COROPS アセスメントサービス」をご利用いただく上での同意事項となります。必ずご一読下さい。なお、本規約は、2020 年 4 月 1 日から施行される改正民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款となります。
第1条 （定義）
1. 本サービスとは、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する以下各号のサービスの総称をいいます。本サービスは、日本国内での利用を前提としたサービスです。
(1) COROPS アセスメントサービス
①お客様のチームの状況をアンケートにて聴取し、COROPS が提唱するチーム強化メソッドの観点からアセスメントレポートを提供するサービス
②アンケートに回答する為の機能およびシステム（以下、「本システム」といいます。）の使用許諾
(2) 前号に付随または関連するサービス
2. お客様とは、申込書等（第 2 条に定義されます。）に記載された法人であって、第 2 条（契約の成立）に従い本サービスの利用申し込みを行うものをいいます。
3. 代理店とは、本サービスの販売を行うために当社が選定した販売代理店をいいます。
第2条 （契約の成立）
1. お客様は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の申込書または WEB・メールの申込フォーム（以下総称して、「申込書等」といいます。）に必要事項を記載し、当社または代理店に提出することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。
2. お客様は、本サービスの利用申込を、本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結する正当な権限を有する者に行わせるものとし、利用契約を締結する正当な権限を有しないお客様の従業員等その他第三者の代理による申込を行わないものとします。
3. 当社は、お客様より前項で定める方法により本サービスの利用申込があった日から 10 営業日以内に、当社所定の審査を行うものとし、当社が申込を承諾した場合、利用契約は申込書等に記載された申込日をもって成立し、第 7 条（利用期間）に定める本サービスの利用期間が終了するまで有効に存続するものとします。
4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込を承諾せず、または取り消すことがあります。
(1) 申込書等の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
(2) お客様が、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
(3) お客様に、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
(4) 当社と競合する事業を行うお客様が本サービスの利用申込を行ったと当社が判断したとき
(5) お客様が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
第3条 （届出事項および届出事項の変更）
1. お客様は、本サービスの利用申込の際、当社所定の届出事項を申込書等に記載する方法で当社へ届け出る
ものとします。
2. お客様は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社に書面にて届け出るものとし、お客様が当該届出を怠ったことにより、お客様に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条 （本システムの使用許諾）
1. 当社はお客様が本システムの利用が可能となったときより、本サービスの提供を行います。
2. お客様は、コンピューター端末、通信機器、通信回線その他お客様が本サービスを利用するうえで必要となる利用環境を、自らの費用と責任で調達、保持および管理するものとします。
第5条 （バックアップ）
1. お客様は、お客様が本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ（以下、「データ等」といいます）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、お客様による当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、本システムに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことがあります。
第6条 （委託および販売代理店）
1. 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先と個人情報および機密情報の取扱いに関する契約を締結し、適切に監督するものとし、当該委託先の行為につき連帯してその責任を負うものとします。
2. 本サービスの販売は、代理店が行うことがあります。
3. 代理店が販売を行う場合、本サービスの利用料金、支払条件（振込先を含む）その他利用料金の支払にかかる諸条件（第 8 条（利用料金等の支払義務））については、代理店とお客様の間で合意した内容によるものとし、お客様は当該合意内容に基づき、本サービスの利用料金等を代理店に支払うものとします。利用料金等の支払遅延による遅延損害金（第 9 条（遅延損害金））についても、お客様は代理店に支払うものとします。また、利用申込書等の提出（第 2 条（契約の成立）第１項）、届出事項の変更（第 3 条（届出事項および届出事項の変更）第 2 項）、サービス内容等の申込内容の変更、本サービス利用契約の終了
（第 7 条（利用期間）第 2 項）については、お客様は代理店に連絡をするものとします。
第7条 （利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、申込書に記載する利用開始日または WEB・メールによる申込に対して当社が指定した利用開始日よりアセスメントレポートの提供日までとします。
2. お客様が、利用期間経過前に利用契約を中途解約する場合は、利用料金全額をお支払いいただきます。
第8条 （利用料金等の支払義務）
1. お客様は、本サービスに対する利用料金として、申込書等に記載された金額およびこれにかかる消費税等
（以下、「利用料金等」といいます。）を申込書等に記載された支払期日までに当社に対し支払うものとします。
2. お客様は、前項に定める利用料金等の請求があった場合、利用料金等を、請求書の記載に従いクレジット
カード決済、当社が指定する銀行口座へ振込み送金の方法または当社が別途定める方法で決済を行うものとします。
3. クレジットカード決済の場合、お客様は、決済代行会社に直接クレジットカード情報を提供し、当社はお客様のクレジットカード情報を取得・保持しないものとします。
4. 当社は決済代行会社に対し、決済業務に必要な範囲でお客様情報（毎月の請求情報を含みます）を開示します。
5. 振込み送金の方法で支払う場合、振込手数料は、お客様の負担とします。
6. 本サービスの利用期間において、第 14 条（本サービスの停止）に定める本サービスの停止もしくはその他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、別途の定めがない限り、お客様は、利用期間中の利用料金等の支払を要します。
7. お客様は、申込書等に記載することにより、お客様以外の第三者を利用料金等の請求先に指定することができます。かかる場合、当社は、お客様の利用料金等の請求を、当該第三者（以下、「請求先」といいます。）に行うものとします。但し、請求先が支払期日までに支払を行わない場合には、お客様がかかる利用料金を支払う責任を負うものとします。なお、本項に該当する場合、請求先は、本規約のうち利用料金等の支払に関する各規定を誠実に遵守するものとします。その場合、当該規定における「お客様」を「請求先」と読み替えるものとします。
8. 当社は、本サービスを行うために特別の支出をしたときは、お客様に対して申込書等に定める利用料金とは別に当該費用を請求できるものとし、この場合、申込書等に特別の定めがない限り、支払条件は本規約に定める利用料金の支払規定を準用します。なお、特別の支出が必要な場合、当社はその旨事前にお客様に理由を示して通知した上で、当該支出についてお客様の承諾を得るものとします。
第9条 （遅延損害金）
お客様が、第 8 条（利用料金等の支払義務）に定める利用料金の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年 14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、お客様の負担とします。
第10条 （禁止事項）
お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(2) 本システムにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
(3) 本システムの全部または一部を、有償無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者（お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含む）に貸与または使用させる行為
(4) 虚偽、不完全、不正確な情報を本システムに登録または当社に届け出る行為
(5) 当社またはその他の第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(6) 本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
(7) 本サービスを日本国外で利用する行為
(8) 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
(9) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
(10) 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、開示、提供および漏洩する行為
(11) 他のお客様の本サービスの利用を妨害する行為
(12) お客様への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにxxx行為
第11条 （情報の利用等）
お客様は、当社が、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様の情報・データ（データ等を含みます）について、監視、分析、調査等必要な行為を行うこと、お客様における本サービスの利用に関連して得た統計データ、分析データまたは集合的データ（個人情報自体は含みません。）を、本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善および当社の事業活動等に利用すること、もしくはどのお客様に関する情報であるかを特定できない形式で第三者に開示することについてあらかじめ同意するものとします。
第12条 （宣伝広告）
1. 当社は、お客様から別段の申し出が無い限り、お客様が本サービスを利用している事実を他のお客様に紹介することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、お客様の登録商標の公開・掲載は、お客様の事前承諾の上で行うものとします
第13条 （契約終了後の処理）
当社は、利用契約が終了した場合、本システムからお客様のデータ等の消去を行います。この場合、当社はお客様の申し出によっても当該データ等の復旧は行わず、また、当該データ等が完全に消去されたことは保証せず、消去証明書の発行は行いません。お客様が必要とするデータ等は、第 5 条（バックアップ）の定めに従いお客様自らの責任でデータ等のバックアップを行うものとし、当該消去に伴うお客様の損害について当社は一切その責を負わないものとします。
第14条 （本サービスの停止）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様へ事前に通知の上、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができます。但し、緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、お客様への事後の通知をもってこれに替えることができるものとします。
(1) 本システムの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2) 通常のウイルス対策では防止のできないウイルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
(3) 突発的な本システムの故障等が発生した場合
(4) その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
第15条 （本サービスの廃止）
当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 10 日前までにお客様に通知した場合
(2) 前条各号のいずれかに該当する場合において、本システムの修補および復旧が困難なことにより本サ
ービスの提供を再開できない場合
第16条 （免責）
1. 当社は、お客様に対し、お客様の本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではなく、これによってお客様に生じた損害につき責任を負わないものとします。
2. お客様は、お客様のコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
3. お客様は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品またはお客様のコンピューター端末、通信環境等のお客様のご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、データの喪失に伴う損害、および本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
4. 第 14 条（本サービスの停止）の各号の事象が発生したことによる損害について、当社は責任を負わないものとします。
第17条 （著作xx）
1. 本サービスに関し当社が従前より有していたまたは本サービスの提供に伴い当社が作成、発明または考案したドキュメント（マニュアル、レポート、提案書等を含むがこれに限定されないものとします。）、プログラムまたはシステム等（以下、「著作物等」といいます。）の所有権、知的財産権その他一切の権利（以下、「著作xx」といいます）は、権利者たるお客様または第三者から提供された物を除いて、原則として当社に帰属します。
2. お客様は、本サービスの目的の範囲内において、当社より著作物等の使用を許諾されているものとします。但し、お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとします。
3. 前項に基づき当社の承諾のもとに行われた改変等により、新たな著作xxの知的財産権が発生した場合の権利は、原則として当社に帰属します。但し、お客様が独自に発明したもの、またはお客様以外の第三者が独自に発明したものについては、この限りではありません。
第18条 （機密情報および個人情報の取扱い）
1. お客様および当社は、利用契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）のうち、機密と指定された情報および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供および漏洩しないものとします。
2. お客様および当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。但し、第 11 条
（情報の利用等）の規定に従い当社が利用する情報を除きます。
3. 前二項にかかわらず、お客様が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、パーソルグループ各社のサービスをお客様に紹介する目的の為に、利用契約の存在や取引履歴等を、パーソルグループ各社に開示および提供できるものとし、パーソルグループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
4. 当社は、前項に基づきパーソルグループ各社に開示した利用契約の存在や取引履歴等に関し、パーソルグループ各社の当該情報の取扱いについて責任を負います。
第19条 （利用契約の解除）
1. お客様および当社は、相手方が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、お客様の事情により解除された場合、お客様は当然に期限の利益を失うものとします。
(1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 手形および小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
(3) 利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
(4) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6) 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(7) その他自己の責に帰すべき事由により、お客様と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2. 当社は、本条第 1 項の解除をしたことによりお客様およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3. お客様および当社は、本条第 1 項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第20条 （反社会的勢力の排除）
1. お客様および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. お客様および当社は、前 2 項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします
4. お客様または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、お客様と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行ったお客様または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行ったお客様または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第21条 （損害賠償）
1. お客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる損害（第 16 条
（免責）各項により発生したお客様の損害を含みますが、これに限られません）については、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は責任を負わないことに同意するものとします。但し、当該損害が当社の故意または重過失に起因する場合は除きます。
2． 当社は、利用契約に基づき損害賠償責任を負う場合は、当該損害のうち直接かつ通常の損害について、第 8 条（利用料金等の支払義務）に定める利用料金等のうち当社がお客様より既に支払を受けた利用料金等に相当する額を上限として、賠償に応じるものとします。
第22条 （本規約の変更）
1. 当社は、サービス・機能等の追加・変更、販売方法・料金プランの追加・変更、定義の追加・変更、サービス名やサービスブランドの変更、他社のサービスとの連携による特約事項の追加、法令改正や社会規範・社会情勢の変化の反映、当社の他のサービスに関する規約との整合・統一化、誤字・脱字等の文言の修正等（これらを含むがこれらに限られない）の場合に、本規約の内容を随時変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の規約内容および変更日を、事前に本サービスに使用される WEB画面上に掲載または書面・電子メール等で変更日の 1 箇月前から通知するものとし、次項に定める異議の通知がない場合、異議通知期限が経過した時点で変更日をもって、お客様が変更後の規約につき同意したものとみなします。但し、お客様一般に利益となる変更については、掲載後または通知後ただちに変更後の規約を適用できるものとします。
3. お客様は、変更後の規約内容を承諾しない場合には、前項に基づき当該変更後の規約内容および変更日を WEB 画面上への掲載日または書面・電子メール等の通知発信日（双方の措置を行う場合はいずれか早い日）より 1 箇月以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。当該書面による異議が期限内に当社に到達した場合、当社は当該変更について、お客様と協議するものとします。
第23条 （権利義務譲渡の禁止）
お客様は、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。
第24条 （存続条項）
第 11 条（情報の利用等）、第 13 条（契約終了後の処理）、第 16 条（免責）、第 17 条（著作xx）、第 18
条（機密情報および個人情報の取扱い）、第 19 条（利用契約の解除）第 2 項、第 3 項、第 20 条（反社会
的勢力の排除）第 4 項第 2 文、第 3 文、第 21 条（損害賠償）、第 23 条（権利義務譲渡の禁止）、本条から
第 27 条（合意管轄）については、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第25条 （協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第26条 （準拠法）
本利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。
第27条 （合意管轄）
本利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
【電子サインに関する特約】第 1 条（適用関係）
1. 「電子サインに関する特約」（以下、「本特約」といいます。）は、当社所定の電子サインサービス（以下、「本電子サインサービス」といいます）を用いて、本利用契約を締結したお客様のみに適用されます。
2. 本特約は、本規約および付随する別紙（以下、「本規約等」といいます。）と一体となって適用され、本規約等と本特約とで矛盾抵触する規定は本特約が優先されます。
3. 本特約にて定義される用語は、特掲が無い限り本特約のみ有効とします。
第 2 条（電子サインによる契約締結）
1. お客様および当社は、本特約の各条項に従うことを条件に、本規約第 2 条に定める契約の締結の方法として、本電子サインサービスを用いることに合意するものとします。
2. 本電子サインサービスを用いて契約を締結する場合、本規約第 2 条第 3 項に定める申込日は、お客様による電子サイン日とします。
3. お客様および当社は、本電子サインサービスを用いて締結された契約（以下、「電子サイン文書」という）に関連して甲乙間で紛争が生じた場合、電子サインによること等を理由として、電子サイン文書の有効性および真正性について異議を申し立てないものとします。
第 3 条（電子サインの署名権者）
1. お客様および当社は、その社内規程で電子サインの署名権者（委任可能なことを定めている場合には、その受任者を含む）を定めている場合には、当該署名権者に電子サイン文書への電子サインを行わせるものとします。
2. お客様および当社は、相手方がその社内規程で電子サインの署名権者を定めていない場合には、実際に電子サイン文書に電子サインをした相手方の役員または従業員が、相手方の正当な署名権者であると見做すことができるものとし、また相手方は、当該役員または従業員が無権代理者であるとして、当該電子サイン文書の無効を主張することができないものとします。
第 4 条（署名権者のメールアドレスと本人性）
1. お客様および当社は、相手方に知らせた、本特約第 3 条第 1 項または第 2 項の電子サインの署名権者のメールアドレスは、電子サインの署名権者に正当に付与したメールアドレスであることを保証します。
2. お客様および当社は、前項に定めるメールアドレスから発信または返信された電子サイン文書は、電子サインの署名権者の意思によって電子サインが行われたものであることを保証します。
2022 年 10 月 1 日 施行