Contract

xx市とイオン株式会社との包括連携に関する協定書

xx市（以下「甲」という。）とイオン株式会社（以下「乙」という。）は、互いの持つノウハウ、ネットワーク及び技術の共有による相乗効果を発揮することで、地域活性化を図り相互の発展に資するため、次のとおり包括連携協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、甲および乙が対話を通じて包括的に連携することにより、市民サービスの向上及び定住のまちづくり促進に寄与することを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲および乙は、前条の目的を達成するため、次の事項（以下「連携協力事項」という。）について、連携し協力する。

（１）健康・福祉に関すること

（２）子育て支援に関すること

（３）安全安心に関すること

（４）環境に関すること

（５）市の情報・魅力発信に関すること

（６）その他本協定の目的に沿うこと

２ 前項各号の取組事項を円滑に推進するため、甲及び乙は、定期的に協議を行うものとする。また、具体的な協議内容については、甲乙合意の上、決定する。

３ 乙は、連携事項の一部を、甲との協議のうえ、乙の関係会社に実施させることができる。その場合、各当事者の責任範囲その他の必要な事項については、別途書面により定めるものとする。

（守秘義務）

第３条 甲および乙は、連携協力事項の検討および実施により知り得た相手方の秘密情報ならびに前条に基づき取得した相手方の情報を、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示・漏洩してはならず、連携協力事項の検討および実施以外の目的に使用してはならない。

２ 前項に定める義務は、この協定終了後も存続するものとする。

（反社会的勢力の排除）

第４条 甲および乙は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、または報道等により該当する蓋然性が高いと一般的に認められる場合には、相手方は何らの催告を要せず本協定を解除することができる。なお、甲および乙が本条の規定により本協定を解除した場合、解除された相手方に損害が生じても解除した当事者は賠償責任を負わない。

（１）甲、乙または甲、乙の役員もしくは実質的に経営に関与する者または従業員等（以下「役職員等」という。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である、または反社会的勢力であった場合

（２）甲、乙または甲、乙の役職員等が反社会的勢力に対し、不適切な出資、貸付、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的勢力と何らかの不適切な取引をしている場合

（３）前各号に掲げる場合のほか、甲、乙または甲、乙の役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係をもっている場合

（４）甲、乙または甲、乙の役職員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合

（協定内容の見直し又は解除）

第５条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の見直し又は解除（前条第１項を除く。）を申し出たときは、その都度協議し合意の上、必要な見直し又は解除を行うものとする。

（協定書の有効期間）

第６条 この協定書の有効期間は、協定締結日から１年間とする。ただし、有効期間満了の２ヵ月前までに、甲又は乙のいずれからも更新をしない旨の申出がない場合には、更に１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（公民連携窓口）

第７条 連携事項に関する窓口を甲は、企画財政部企画課公民連携デスクに、乙は、イオンリテール株式会社近畿カンパニーデジタル・営業推進部に設置し、定期的に協議するものとする。なお、設置した部署が変更となり、窓口が別の部署になる場合は、事前に相手方に通知するものとする。

（その他）

第８条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義を生じた事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

この協定の締結の証として本書を２通作成し、署名の上、各々１通を保有するものとする。

令和６年７月 22 日

甲：xxxxxxxxxx0xx0x0xxx市

xx市長 xx xx

乙：xxxxxxxxxxx0xx0イオン株式会社

代表執行役 xx xx