Contract

用語		用語の意味
１ｅｏ光ネット【マンションタイプ】サービス		マンションなどに引き込まれたインターネット接続専用回線および、マンションなどに設置された、本サービスを行う上で必要な共用設備を用いてインターネット網に接続するサービス。
２	管理代表者	ベース契約を締結するマンションなどの建物所有者（建物竣工までは売主、竣工後は管理組合。但し、管理組合より管理受託を受ける管理会社も含みます。）。
３	プロバイダー	主としてインターネットプロトコルにより、他の事業者との接続サービスを提供する電気通信事業者。
４	電子メール	メールアドレスを使用してメール蓄積装置によりメールの蓄積、再生または転送などを行うことができるサービス。
５	ＩＰアドレス	インターネットへ接続するためのネットワークおよびネットワーク内の各ホストコンピューターに付与される番号。
６	メールアドレス	電子メールの宛先を示す形式。
７	認証ＩＤ	当社がサービスを提供するために必要な英数字の組合せ（動的グローバルＩＰアドレスを付与するものに限ります。）。

（本規約の範囲および変更）

第２条本規約は、本サービスの利用に関し、当社および管理代表者に適用します。

２当社が別途規定する個別規定、および当社が随時管理代表者に通知する追加規定は本規約の一部を構成します。ただし、本規約と個別規定および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。

３当社は、管理代表者の承諾を得ることなく、本規約を変更でき、管理代表者は当社からの通知をもってこれを承諾するものとします。

（通知および同意の方法）

第３条当社から管理代表者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

２前項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、管理代表者がアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって管理代表者への通知が完了したものとみなします。

３本条第１項の通知が電子メールで行われる場合、管理代表者の電子メールアドレス宛に発信し、管理代表者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着したことをもって管理代表者への通知が完了したものとみなします。

４管理代表者は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお電子メールの閲覧とは、管理代表者がそのサーバに配置された電子メールを画面上に表示し内容を熟読して確認することをいいます。

（ベース契約の申し込み）

第４条ベース契約を希望する管理代表者は、本規約を承諾した上で、当社が別途指定する所定の手続に従って、申し込みをしていただきます。

（ベース契約の成立）

第５条ベース契約は、当社が第４条（ベース契約の申し込み）に規定するベース契約の申し込みを承認し登録した日（以下「登録日」という。）に成立するものとし、当社が本サービスの提供を開始した日を利用開始日とします。ただし、料金適用開始については、利用開始日の翌暦月の初日から開始するものとします。

２当社は、契約を希望する管理代表者が以下の項目に該当する場合、ベース契約を締結しない場合があります。

(1) 契約を希望する管理代表者が、過去に本規約違反などにより、第８条（ベース契約の解除）または第12条（サービス提供の停止）に規定する措置が行われた経歴がある場合。

(2) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。

(3) 契約を希望する管理代表者の指定したクレジットカードまたは金融機関などの口座による利用停止処分などを含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。

(4) その他当社の業務の遂行上著しい支障がある場合、またはそのおそれがある場合。

（登録内容の変更）

第６条管理代表者は、ベース契約申込において届け出た内容に変更があった場合には速やかに変更の通知を当社が別途指定する所定の手続きに従って行うものとします。

２管理代表者は、前項の通知を怠った場合に当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

（ベース契約の解約）

第７条管理代表者がベース契約の解約を希望する場合には、サービス利用者の承諾もしくは本物件の組合決議のもと、解約日の３カ月前までに、当社が別途指定する所定の手続きに従って届け出るものとします。

２当社は、前項の規定にかかわらず次の場合には、そのベース契約解約の申し込みを承諾しません。

(1) 利用開始日の含まれる当該月に解約の申し出をしたとき。

(2) ベース契約の解約について全ての居住者からの承諾が得られないとき。

３契約解約時までの管理代表者の本サービス利用により発生したすべての債務は、ベース契約解約後といえども存続し、管理代表者は当社に対し、その債務の履行義務を負います。また、当社は、すでに支払われた料金などの払戻義務を一切負わないとともに、管理代表者がベース契約解約に伴って、当社に対して、何らかの請求権を取得することを一切認めません。

（ベース契約の解除）

第８条当社は、次の場合には、そのベース契約を解除することがあります。

(1) 第12条（サービス提供の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた管理代表者が、その事実を解消しない場合。但し、その事実が当社の業務の遂行に支障をおよぼすと当社が判断したときは、本サービスの利用停止をしないで、そのベース契約を解除することがあります。

(2) 入会申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

２前項の規定によりベース契約が解除された場合、管理代表者は、本サービスに係る一切の債務につき、全額をただちに支払うものとします。

３当社は、第２項の規定によりベース契約を解除しようとするときには、あらかじめその旨を管理代表者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

４契約を解除する場合、管理代表者が所有もしくは占用する敷地、家屋、構造物などの回復を要する場合には、管理代表者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。

（最低利用期間）

第９条本サービスについては、最低利用期間が設定されています。

２前項の最低利用期間は、当社が別途定める期間とします。

３管理代表者は、前項の最低利用期間内に本サービスの契約解除があった場合は、当社が別途定める額を一括して支払うものとします。

（提供するサービス）

第10条当社は、管理代表者に対し、別に定める内容および条件で本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当社が別途提示する会員規約、個別規定またはその他の規約がある場合には、管理代表者は、本規約に加えて当該会員規約などに従うものとします。

２当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、本サービス内容の全部または一部を変更、追加または廃止することができるものとします。

（サービスの中止・中断）

第11条当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止・中断できるものとします。

(1) 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。

(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。

(3) その他、当社が本サービスの提供上、一時的な中断が必要と判断した場合。

２当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中止・中断するときは、あらかじめその旨を管理代表者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止・中断などの発生により、管理代表者または第三者が被ったいかなる損害についても、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

（サービス提供の停止）

第12条当社は、管理代表者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(2) 第24条（禁止事項）に定める禁止事項に抵触する行為を行ったとき。

(3) その他本サービスの利用に係る本規約および規定に違反したとき。

２当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供を停止する日、および期間を管理代表者に通知します。

３本サービスの停止の理由が消滅した場合は次の各号に基づきサービスの停止を解除します。

(1) 本条第１項第１号の理由によるサービス停止の解除は、料金その他の債務の支払が確認された時に行うものとします。なお、確認については金融機関などからの入金通知後、通常の事務手続きに基づき当社が確認を終了した時をもって確認完了といたします。

(2) 本条第１項第２号または第３号の理由によるサービス停止の解除は、本規約および規定に違反する行為を改善し、当社において再度の規定違反のおそれがないことが確認されたときをもって行うものとします。

４本条に定めるサービス提供停止期間中も、管理代表者は本サービス利用料金の支払を要します。

（通信利用の制限など）

第13条当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、それらの予防もしくは救援、交通、通信、電力供給の確保および秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

２当社は、前項の規定により本サービスの提供を制限するときは、あらかじめそのことを管理代表者にお知らせします。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３異常トラフィック発生など通信が著しく輻輳した場合には、本サービスの利用を制限する場合があります。

４当社は、ネットワークに過大な負荷を与える恐れのある利用方法をとる会員を認めた場合、もしくは本サービスの他の利用者に不都合が生じると当社が判断するとき、その会員のサービスの利用を制限する場合があります。

（他ネット接続）

第14条本サービスの取扱いに関しては、外国の法令または国内外の電気通信事業者などが定める契約約款などにより制限されることがあります。

２管理代表者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、管理代表者は経由する全ての国の法令および通信事業者の約款など全てのネットワークの規則に従うものとします。

（料金の適用）

第15条本サービスの各種料金は、当社が別に定める条件に従い、本サービスの料金など（以下、「サービス料金」といいます。）を適用します。

（サービス料金の支払義務）

第16条管理代表者は、第17条（料金計算方法など）に規定するサービス料金に関する費用を一括して、支払うものとします。

２サービス提供の中止・中断、停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときは、管理代表者は、その期間中のサービス料金の支払を要します。

３当社は、支払を要しない料金がすでに支払われているときは、その料金を返還します。

（料金計算方法など）

第17条当社は、月々の本サービス利用料金を暦月に従って計算します。

２料金適用開始については、利用開始日の翌月（暦月による。）から開始するものとします。

３暦月の途中において本サービス利用契約を解除しても、本サービス利用料金は日割計算しないものとします。

４当社は当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、本条第１項の起算日を変更することがあります。

（料金などの支払方法）

第18条管理代表者は、サービス料金を当社が別に定める方法にて支払うものとします。

なお、サービス料金の支払に関し、管理代表者は本規約に加え、第10条（提供するサービス）に規定するその他の会員規約などに従うものとします。

２管理代表者は、決済方法としてクレジットカードを利用することを指定した場合には、当該クレジットカードの会員規約に従うものとします。この場合において、管理代表者は、当社が前項に規定するサービス料金を、別途当社が指定する料金回収代行業者（以下

「回収代行業者」という。）を通じて徴収することを承認していただきます。

３管理代表者が前項以外の決済方法を指定する場合には、管理代表者は当社が、サービス料金を、回収代行業者を通じて徴収することに同意するものとします。

４管理代表者は、当社がサービス料金の徴収に必要な情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。

（手続きに関する料金）

第19条管理代表者からの請求により、サービス料金その他の債務（この規約の規定により、支払いを要することとなったサービス料金に関する費用または割増金などの料金以外の債務をいいます。）がすでに当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいま

す。）の発行を受けたときは、当社が別途定める支払証明書発行手数料の支払いを要します。なお、支払証明書の発行を受けようとするときは、支払証明書発行手数料のほか、印紙代および郵送料（実費）が必要な場合があります。

２管理代表者からの請求またはサービス料金その他の債務の支払いを現に怠るおそれがあることにより、本サービスに関する料金の請求書等の発行を行ったときは、当社が別途定める請求書等発行手数料の支払いを要します。

なお、2021年4月以降発行分より、請求書等での支払いに伴う振込手数料は管理代表者の負担とします。

（割増金）

第20条管理代表者は、本サービス利用料金に関する費用の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当す

る額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別途定める方法により支払うこととします。

（延滞利息）

第21条管理代表者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について請求書に定める支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別途定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

（端数の処理）

第22条当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

（利用前の準備）

第23条管理代表者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアなどを準備するものとします。

（管理代表者および会員に係る情報の利用）

第24条当社は、管理代表者および会員に係る氏名もしくは名称、電話番号、住所もしくは居所、または請求書の送付先などの情報を、本サービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求その他の当社のベース契約規約および会員規約などの規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的については、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。

（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、管理代表者および会員に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。

（禁止事項）

第25条管理代表者は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカードおよび金融機関などの口座について以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) クレジットカードまたは金融機関などの口座の氏名を偽称する行為。

(2) 他人のクレジットカードまたは金融機関などの口座を不正に使用する行為。

(3) その他、クレジットカード会社あるいは金融機関などが不適切と判断する行為。

２第１項に該当する管理代表者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、管理代表者が資格を喪失した後であっても、管理代表者は損害賠償など全ての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、当社が徴収すべきサービス料金などがある場合には、管理代表者は当社に対しただちに支払うこととします。

（所有権）

第26条本サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは当社と契約する情報提供事業者が提供するサービスまたはそれに付随する技術全般は、当社または当社と契約する当該情報提供事業者に帰属するものとします。

２管理代表者は、本サービス上にアップロードした情報またはファイルについて、本サービス上において利用する限り何らの請求権も保有しないものとします。

３管理代表者は、本サービス上にアップロードした情報もしくはファイルについて、本サービス上においてそれらを複製し頒布する権利または削除する権利を、当社または当社が別途任命する管理者に与えたものとします。

４管理代表者は、アップロードした情報またはファイルについて生じた全ての法的責任を負うものとします。

（著作権）

第27条管理代表者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、著作xxで認められた個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。

２管理代表者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても自らまたは第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて使用し、公開し、または使用させ、公開させることはできないものとします。

３本条の規定に違反して紛争が発生した場合、管理代表者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。

（免責事項）

第28条当社は、本サービスの内容および管理代表者が本サービスを通じて得る情報などについて、完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行わないものとします。

２当社は、当社の責めに帰すべき理由により本サービスの提供をしなかったときに管理代表者に損害が発生した場合は、そのサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、その状態が２４時間以上継続したときに限り、その連続した時間に対応する日数（２４時間の倍数である部分（小数点以下の端数は切り捨てます。）に限ります。）に相当する定額料金の額を上限として、当社が後に請求する本サービスの利用料から減額することにより、賠償に応じます。

３本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、サービスを通じて登録、提供される情報などの流失もしくは消失など、またはその他本サービスに関連して発生した管理代表者または第三者のいかなる損害についても、前項の場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

４管理代表者または第三者の本サービスに関連して発生した逸失利益を含む間接障害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

５当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前４項の規定は適用しません。

（承諾の限界）

第29条当社は、管理代表者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した者に通知します。

（準拠法）

第30条本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

（管轄裁判所）

第31条本サービスに関連して、管理代表者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

２前項の協議をしても解決しない場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

（本サービスの終了）

第32条当社は、次の場合には、本サービスを終了することがあります。