Contract

ファイル交換サービス（クリプト便） ご利用規定

第１条 ファイル交換サービス（クリプト便）の内容

ファイル交換サービス（クリプト便）（以下「本サービス」）とは、ＮＲＩセキュアテクノロジ社が提供するセキュアファイル交換サービスを利用し、当金庫との取引に関するデータファイルを契約者のパソコン等（以下「利用端末」という）からインターネット等のオープンネットワークを介して通信回線により授受を行うサービスをいいます。

第２条 サービス利用について

１．利用資格

(1) 「ファイル交換サービス（クリプト便）ご利用規定」（以下「本利用規定」という）を承認し、かつ当金庫所定の方法により本サービスを申し込まれ、当金庫が適当と認めた団体を本サービスの利用資格者（以下「契約者」という）とします。

(2) 契約者は、本利用規定の内容を理解したうえで、自らの 判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

２．使用できる端末

本サービスを利用するに際して使用できる端末は、契約者が管理を行っており、インターネットに接続できる環境下で当金庫所定のＯＳおよびブラウザソフト等を備えた端末に限ります。

また、通信環境については契約者の責任において確保してください。当金庫はこの規定によりパソコン等の端末が正常に稼動することを保証するものではありません。端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。なお、契約者は、本サービスの利用にあたり、当金庫のシステムまたは本サービスに支障を与えないものとします。

３．サービス取扱時間

本サービス取扱時間は、24 時間 365 日とします。

ただし、当金庫は、この取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。

なお、送受信ファイルの処理は当金庫営業日所定時間に限ります。

４．端末の利用者

(1) 承認者

利用申込書もしくは当金庫と別途締結した契約書・協定書・覚書により当金庫に届出た、承認権限のあるユーザ（利用者）のことをいいます。

(2) 担当者

利用申込書もしくは当金庫と別途締結した契約書・協定書・覚書により当金庫に届出た、承認権限のないユーザ（利用者）のことをいいます。

(3) １契約における承認者・担当者数は、当金庫所定の人数までとします。

第３条 サービスの内容

１．受信サービス

(1) ファイルの受信

契約者は、利用申込書もしくは当金庫と別途締結した契約書・協定書・覚書に基づき、対象となるファイルを本サービスにより受信します。

(2) 受信時期

ファイルはあらかじめ指定された日時以降に本サービスにより受信してください。なお、ファイルの受信可能期間は当金庫からファイル配信後、最大で 25 日となります。

当金庫は、ファイル配信後、配信結果を画面上に表示し、また電子メールにより通知しますので、必ずこれを確認してください。回線障害等により取扱いが中断した場合やこの通知が届かない場合には、直ちにお取引店に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害および受信可能期限内に配信ファイルを受信

しなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません｡

２．送信サービス

(1) ファイルの送信

契約者は、当金庫と別途締結した契約書・協定書・覚書に基づき、対象となるファイルを本サービスによりあらかじめ指定された日時までに、当金庫所定の方法により送信してください。

承認者がいる場合には、承認者に承認依頼を行ってください。

(2) ファイルの承認

承認依頼を受けた承認者は、確定したファイルの内容を確認の上、当金庫所定の受付時限までに承認操作を行ってください。当金庫は、承認操作を受けた場合には、受付結果を画面上に表示し、また電子メールにより通知しますので、必ずこれを確認してください。回線障害等により取扱いが中断した場合やこの通知が届かない場合には、直ちにお取引店に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません｡

なお、当金庫が本サービスを通して正常に受信したファイルは、正当な契約者からのファイルとして手続きを行い、受信後のファイルの取消・変更はできません。

３．その他

本利用規定の記載にない事項もしくは本利用規定と異なる取扱いについては、利用申込書もしくは別途締結した契約書・協定書・覚書によるものとします。

第４条 スケジュール管理

１．ファイル送受信のスケジュール

契約者および当金庫は、利用申込書もしくは別途締結した 契約書・協定書・覚書にて指定された日程（以下、「指定スケ ジュール」）にもとづきファイルの送受信を行うものとします。

２．指定スケジュールの変更

指定スケジュールが変更となる場合は、事前に当金庫所定の方法により申し込むものとします。なお、申し込みの時期により指定スケジュールを変更できない場合があります。指定スケジュールを変更できなかったことによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません｡

３．その他

本利用規定の記載にない事項もしくは本利用規定と異なる取扱いについては、利用申込書もしくは別途締結した契約書・協定書・覚書によるものとします。

第５条 手数料

本サービスの利用手数料は無料とします。

また、振込・振替等各種サービスの受付については、別途当金庫所定の方法により振込手数料（消費税を含む）または口座振替手数料（消費税を含む）をいただきます。

なお、当金庫は、サービス内容改訂等に伴い、本サービスにかかる手数料を、契約者に事前に通知することなく新設または変更する場合があります。

第６条 本人確認手段・セキュリティ等

本サービスのご利用についての本人確認は次の方法により行うものとします。

１．本人確認

本サービスをご利用いただく際の認証方式は、「ＩＤ・パスワード方式」とします。「ＩＤ・パスワード方式」とは、ログインＩＤとログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式です。

２．ＩＤ・パスワード・電子メールアドレスの登録

契約者は、本サービスへの申込時に、電子メールアドレスを当金庫に所定の書面にて届出るものとします。

契約者が本サービスに利用端末から初めてログインをする場合は、当金庫から交付されたログインＩＤと初期パスワードによりログインするものとします。当金庫は、受信したログインＩＤと初期パスワードの一致の確認により送信者を契約者本人とみなします。また、ログインパスワードついては、契約者が利用端末から当金庫所定の方法により変更するもの

とします。ログインパスワードの指定にあたっては、生年月日や電話番号など第三者から推測可能な番号は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理するものとします。

３．取引時における本人確認

(1) 契約者は当金庫より交付されたログインＩＤと利用端末により登録したログインパスワード（以下、総称して「本人確認情報」という）を用いて取引を行うものとします。

(2) 本項(1)により受信した本人確認情報と、当金庫に登録されている本人確認情報の一致を確認する事により、契約者本人からの操作であるものとみなします。

(3) 当金庫が、本利用規定により本人確認を行ったうえで取引を実施した場合、利用端末・ログインＩＤ・ログインパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があり、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負わないものとします。

４．ログインＩＤ・パスワードの管理

契約者は、ログインＩＤおよびログインパスワードを第三者に知られることのないよう十分に注意し、厳重に管理を行うものとします。なお、ログインＩＤおよびログインパスワードの漏洩や偽造、変造、盗用、または不正使用等による事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負わないものとします。

５．ログインパスワードの変更

(1) 契約者は自らの責任において、利用端末よりログインパスワードを随時変更することができます。

(2) ログインパスワードの変更は、契約者が利用端末を通じて当金庫所定の方法により変更前と変更後のログインパスワードを当金庫へ送信するものとします。当金庫は、受信した変更前の本人確認情報と当金庫に登録されている最新の本人確認情報が一致した場合には、契約者本人からの正式な届出としてログインパスワードの変更を行います。

６. ログインＩＤ・電子メールアドレスの変更

契約者は、当金庫に所定の書面にて届出ることとします。当金庫は、所定の本人確認手続きにより、契約者本人が依頼したものと認めた場合、変更を行います。

７．ログインパスワードの有効期間等

ログインパスワードの有効期間は１８０日間となります。契約者は有効期間が満了する前までにログインパスワードの変更を行うこととします。なお、「ログインＩＤ」に有効期間はありません。

８．パスワードの誤入力等

(1) ユーザが初期パスワード・ログインパスワードを当金庫所定の回数以上連続して誤入力した場合、本サービスは利用閉塞となります。その場合、契約者は速やかに当金庫所定の方法により当金庫まで届出るものとします。

(2) 万が一、パスワードを失念または漏洩した場合、またはその恐れがある場合、契約者は速やかに当金庫所定の方法により届出および手続きをするものとします。当金庫への届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負わないものとします。

第７条 取引店の変更

１．取引店変更

契約者の都合により取引店を変更する場合、当金庫所定の方法により当金庫まで届出るものとします。

２．店舗統廃合等による取引店変更

店舗の統廃合等、当金庫の都合により取引店が変更された場合、原則として本サービスの内容は、当金庫が指定する新たな取引店に引き継がれるものとします。ただし、契約者に連絡のうえ、別途変更の手続きをしていただく場合もあります。

第８条 届出事項の変更

１．諸届出事項の変更

契約者は、利用申込書もしくは別途締結した契約書・協定書・覚書に記載の届出事項の内容に変更がある場合には、お申込印の印章により記名捺印した、当金庫所定の書面により取引店に直ちに届出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。

２．変更届出がない場合の取扱い

前項の届出がなかったために、当金庫からの通知、または送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。

第９条 解約・停止等

本利用規定に基づく契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約できるものとします。

１．契約者による解約

当金庫に対する解約の通知は当金庫所定の手続によるものとします。なお、解約の届出は当金庫の解約手続が終了した後に有効となり、解約手続終了前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当金庫が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。

２．金庫からの解約

(1) 当金庫の都合により解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行うものとします。なお、当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が遅延または到着しなかった(受領拒否を含む)場合は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

(2) 契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当金庫はいつでも契約者に通知することなく、本契約を解約できるものとします。

① 本利用規定に違反する等、当金庫が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。

② １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。

③ 利用停止登録後、２か月以内に停止解除の届出がされないとき。

④ 振込手数料等、本サービスに関わる各機能の利用により生じた当金庫に支払うべき手数料等の支払いが滞ったとき。

⑤ 住所変更の届出を怠る等により、当金庫において契約者の所在が不明となったとき。

⑥ 支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始等の申立等があったとき。または、契約者の財産についての仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始および、解散や活動の休止がされたとき。

⑦ 手形取引交換所の取引停止処分を受けたとき。

⑧ 電子メールアドレスを保有しなくなったとき。

⑨ 当金庫への本利用規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき。

⑩ 本サービスを不正に使用したとき。

３．当金庫からのサービス提供の停止

契約者が当金庫との他の取引約定に違反した場合など、当金庫が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたときは、当金庫はいつでも契約者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。

４．解約後の未完了取引

この契約が解約等により終了した場合には、その時までに振込・振替などの処理が完了していない取引の依頼についてはすべて無効とし、当金庫はその処理をする義務を負いません。

第 10 条 秘密保持

契約者および当金庫は、本サービスを利用するにあたり機密保持について次の義務を負うこととします。

(1) 本サービスの利用にあたり知りえた業務上の機密について、正当な理由がある場合を除き、これを第三者に開示しない。

(2) 本サービスで使用する帳票および送受信を行うデータの管理・処分について、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

(3) 本契約終了後も機密保持の義務を負う。

第 11 条 免責事項

以下の各項の事由により生じた損害については、当金庫は責任を負わないものとします。ただし、当金庫に故意または重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。

１．通信手段の障害等

当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等によりサービス取扱いに遅延または不能、あるいは当金庫送信情報の誤謬・脱漏等が生じた場合。

２．通信経路における取引情報の漏洩等

公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等により、ログインＩＤ、パスワードまたは取引情報等が漏洩、改ざん等がされた場合。

３．端末の不正使用等

本サービスの提供にあたり、当金庫が第６条第３項所定の本人確認を行ったうえで契約者と認めて取扱いを行った場合において、ログインＩＤおよびログインパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があった場合。

４．印鑑の不正使用等

利用申込書をはじめとする各種書類に使用された印影を、お申込印の印章と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合において、それらの書面につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があった場合。

５．災害・事変等による取引不能等

災害・事変の不可抗力、裁判所等による公的機関の措置等のやむを得ない事由により、サービスの取扱いが遅延したり不能となった場合。

６．端末機器の故障

本サービスの利用にあたり使用する端末機器および通信機器が正常に稼働しない場合。また、機器が正常に稼働しなかったことにより意図した取引が成立しない、または意図しない取引が成立した場合。

７．その他

(1) 当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由により、入金不能または遅延となった場合。

(2) システムの更改あるいは障害により本サービスを停止した場合。

(3) 相当の安全策を講じたにもかかわらず、コンピューターウィルス等による障害が生じたとき。

第 12 条 規定の準用

本利用規定に定めのない事項については、当金庫の各規定に従って取扱うものとします。

第 13 条 規定の変更

(1) 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 14 条 サービスの休止

当金庫は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合には、本サービスを全部または一部について休止することができます。この休止の時期および内容については、当金庫のホームページまたはその他の方法にてお知らせします。なお、緊急を要する場合は、事前に通知することなく休止できるものとします。

第 15 条 サービスの変更・廃止

当金庫は本サービスの全部または一部について、契約者 に事前に通知することなく変更・廃止する場合があります。また、本サービスを変更・廃止するにあたり、本利用規定 を変更・追加する場合があります。

第 16 条 通知手段

１．電子メール等の利用

契約者は、当金庫からの通知・確認・ご案内等の手段として、当金庫のホームページへの掲示または電子メールが利用されることに同意するものとします。契約者は届出ている電子メールのアドレスに変更があった場合、当金庫に所定の書面にて届出ることとします。届出の内容に誤りがあり、当金

庫からの通知等が到着しなかったことにより生じた損害等については、当金庫は責任を負わないものとします。なお、通知は通常到着すべきときに到着したものとして取扱います。

２．電子メールの重複登録

既にＮＲＩセキュアテクノロジ社が提供するファイル交換サービス（クリプト便）をご利用いただいている場合、本サービスに同一メールアドレスを登録ができない場合があります。別途、メールアドレスをご用意ください。

３．通知・照会の連絡x

xサービスに関し、当金庫より契約者へ通知・照会する場合には、届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。

第 17 条 契約期間

本サービスの契約期間は、契約日から１年間とし、契約者または当金庫から特段の申出がない限り、契約満了日から１年間更新されるものとします。また、更新後も同様な扱いとします。

第 18 条 リスクの承諾

契約者は、マニュアル・パンフレット・ホームページ等 に記載されている通信の安全性のために採用している当 金庫所定のセキュリティ手段・盗聴等の不正利用等のリス ク対策および、本人確認手段について理解し、リスク内容 を承諾した上で本サービスの利用を行うものとします。こ れらの措置にかかわらず、不正利用により契約者が受けた 損害等については、当金庫は責任を負わないものとします。

第 19 条 海外での利用について

契約者が日本国外において本契約に基づく諸取引にかかわる行為を行った場合であっても、当金庫はそれらの行為はすべて日本国内で行われたものとみなします。また、契約者が日本国外において本契約に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第 20 条 譲渡・質入等の禁止

本契約に基づく契約者の権利は、譲渡、質入、第三者への貸与などができないものとします。

第 21 条 準拠法・合意管轄

本契約に関する準拠法は、日本法とします。また、本契約に関する訴訟については、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以 上