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第１章 総則
（目的）
平成１６年４月１日達示第７０号制定
第１条 この規則は、国立大学法人京都大学（以下「大学」という。）に勤務する教職員（以下「教職員」という。）の労働条件、服務その他就業に関する事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、教職員に適用する。
２ 任期を付して雇用する教職員について、別段の定めを置くときは、それによる。
３ 教員の採用・懲戒等に関する事項については、国立大学法人京都大学教員就業特例規則（平成
１６年達示第７１号）による。
４ 前３項の規定にかかわらず、以下の教職員については、別に定める。
(1) 事務職員（特定業務）（国立大学法人京都大学事務職員（特定業務）就業規則（平成２５年達示第５７号）第２条に定める職員）
(2) 有期雇用教職員（国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則（平成１７年達示第３７号）第２条に定める教職員）
(3) 時間雇用教職員（国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則（平成１７年達示第３８号）第２条第１項に定める教職員）
（平１７達３４改）
（平２５達５５・一部改正）
（法令との関係）
第３条 この規則に定めのない就業に関する事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）、その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
２ 大学は、法令に違反しない限りで、この規則と異なる就業に関する条件を教職員との間で合意することがある。この場合、大学は必ず書面により合意内容を確認することとし、書面による確認のない場合は、大学を一切拘束しない。
（遵守義務）
第４条 大学及び教職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第２章 任免 第１節 採用
（採用）
第５条 教職員の採用は、競争試験又は選考により行う。
２ 前項の採用にあたっては、任期を付すことがある。
（採用時の提出書類）
第６条 教職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類をすみやかに大学に提出しなければならない。
(1) 大学が指定する履歴書
(2) 住民票記載事項証明書又はこれに代わるもの
(3) 扶養親族等に関する書類
(4) その他大学が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、その都度すみやかに、文書をもって大学に届け出なければならない。
（平１８達２０・平２７達５１・一部改正）
（労働条件の明示）
第７条 教職員の採用にあたっては、採用予定者に対し次に掲げる事項を明示する。
(1) 給与に関する事項
(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項
(3) 任期の有無並びに任期を付す場合には、任期に関する事項及び任期を更新する場合の基準に関する事項
(4) 始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える労働の有無、休憩時間、週休日、休日並びに休暇に関する事項
(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
(6) 退職手当の定めが適用される教職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
(7) 安全及び衛生に関する事項
(8) 研修及びその他の職業訓練に関する事項
(9) 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(10) 表彰及び懲戒に関する事項
(11) 休職に関する事項
２ 明示は、前項第１号から第５号までに掲げるものについては文書を交付して、その他については口頭で行う。
（平２５達１１・一部改正）
（採用の取消）
第８条 次の各号の一に該当する場合には、採用を取り消すことがある。
(1) 第６条の提出書類に不実記載があった場合
(2) 採用面接にあたり虚偽の陳述がなされた場合
(3) 採用に必要な資格を取得できなかった場合
(4) その他採用できない事情が生じた場合
（試用期間）
第９条 採用の日から６か月を試用期間とする。ただし、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
２ 試用期間中に職務不適格、その他雇用の継続に支障があると判断された場合には、第２４条の規定により、解雇又は本採用を拒否することがある。
３ 試用期間は勤続年数に通算する。第２節 評価
（勤務評定）
第１０条 教職員の勤務成績について、評定を実施する。
２ 勤務成績の評定及び評定の結果に応じた措置については、別に定める。第３節 昇任及び降任
（昇任）
第１１条 教職員の昇任は、選考による。
２ 前項の選考は、その教職員の勤務実績及びその他の能力の評定に基づいて行う。
（降任）
第１２条 教職員が次の各号の一に該当する場合には、降任させることができる。
(1) 勤務実績不良の場合
(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3) 前２号に掲げるもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合
(4) 組織の再編、統合又は縮小等の事由による場合
（平２４達１３・平２７達１３・一部改正）第４節 異動
（配置換・出向等）
第１３条 教職員は業務上の都合により併任、配置換又は出向を命ぜられることがある。
２ 前項に規定する異動を命ぜられた教職員は、正当な理由がない限り拒むことができない。
３ 出向を命ぜられた教職員の取扱いについては、国立大学法人京都大学教職員出向規程（平成１
６年達示第７６号）の定めるところによる。
（赴任）
第１４条 赴任の命令を受けた教職員は、指定された日に赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると新たな勤務部署の上司が認めたときは、この限りではない。この場合にあっては、新たな勤務部署の上司が指定した日に赴任しなければならない。
第５節 休職
（休職）
第１５条 教職員が次の各号の一に該当するときは、休職とすることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合
(2) 刑事事件に関し起訴され、職務の正常な遂行に支障をきたす場合
(3) 学校、研究所、病院その他大学の認める公共的施設において、その教職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究若しくは指導に従事する場合
(4) 大学の業務を離れて、労働組合の役員として専ら従事する場合
(5) その他大学が休職を必要と認める場合
２ 試用期間中の教職員については、前項の規定を適用しない。
３ 休職の取扱いについては、国立大学法人京都大学教職員休職規程（平成１６年達示第７７号）に定めるところによる。
（平１９達４０・一部改正）
（休職の期間）
第１６条 前条第１項第１号の休職期間は休養を要する程度に応じ、５年を超えない範囲内で定める。この休職の期間が５年に満たない場合においては、休職した日から引き続き５年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
２ 前項の休職期間について、次条の規定により復職した日後３年以内に同一の傷病（大学の産業医又は大学が指定する医師が同一の傷病と認めるものに限る。以下この項において同じ。）又は同一の傷病に起因すると認められる傷病により再度休職するときは、当該傷病に係る休職の期間は通算するものとする。
３ 前条第１項第２号の休職期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
４ 前条第１項第３号の休職期間は必要に応じ、３年を超えない範囲内で定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職した日から引き続き３年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
５ 前条第１項第４号の休職期間は、１年を超えない範囲内とする。ただし、通算して５年を超えない範囲内で、更新し、又は再度休職とすることがある。
６ 前条第１項第５号の休職期間は、大学が認める間とする。
（平１９達４０・平２６達３・一部改正）
（復職）
第１７条 前条の休職期間が満了したとき、又は満了するまでに休職事由が消滅したと認める場合には、復職を命じる。ただし、第１５条第１項第１号の休職については、教職員が休職期間の満了までに復職を願い出て、医師（大学が必要と認めるときは、大学の産業医又は大学が指定する医師）が休職事由が消滅したと認めた場合に限り、復職を命じる。
（休職中の身分及び給与）
第１８条 休職者は、教職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２ 休職中の教職員の給与については、国立大学法人京都大学教職員給与規程（平成１６年達示第
８０号。以下「給与規程」という。）又は国立大学法人京都大学年俸制教員給与規程（平成２６年達示第 ５６号。以下「年俸制教員給与規程」という。）による。
（平２６達５４・一部改正）第６節 退職及び解雇
（退職）
第１９条 教職員は、次の各号の一に該当するときは、退職とし、教職員としての身分を失う。
(1) 退職を申し出て大学から承認されたとき
(2) 第２２条の２に定める早期退職制度に基づき退職を申し出て認められたとき
(3) 任期を付して雇用された教職員について、任期が満了したとき
(4) 第２２条に定める定年に達したとき
(5) 第１６条第１項に定める休職期間が満了し、休職事由がなお消滅しないとき
(6) 役員に就任したとき
(7) 死亡したとき
（平２２達８・一部改正）
（自己都合による退職手続）
第２０条 教職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の３０日前までに、文書をもって申し出なければならない。
２ 教職員は、退職を申し出ても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。
（任期満了時の通知）
第２１条 任期を付して雇用した教職員を再任しないときは、任期満了日の３０日前までに再任しないことを通知する。ただし、別規程において再任しないことが定められている場合、又は再任しないことをあらかじめ通知している場合は、この限りでない。
２ 前項の通知に対し、教職員が再任しない理由についての証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付する。
（定年）
第２２条 教職員の定年は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 教員 満６５歳
(2) 大学の警備等の業務及び労務の業務に従事する者 満６３歳
(3) 前２号以外の教職員 満６０歳
２ 定年による退職の日は、定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。
（平２２達８・一部改正）
（早期退職制度）
第２２条の２ 早期退職制度に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員早期退職規程（平成２２年達示第２３号）による。
（平２２達８・追加）
（再雇用）
第２３条 教職員等の再雇用については、国立大学法人京都大学教職員の再雇用に関する規程（平成１６年達示第７８号）による。
（平１８達４７・平２２達８・平２５達１１・平２５達５５・一部改正）
（解雇）
第２４条 教職員が次の各号の一に該当する場合には、解雇することができる。
(1) 職務遂行に必要な資格を喪失した場合
(2) 勤務実績不良あるいは能力不足が著しく、改善の見込みがない場合
(3) 協調性を欠き、集団的な職務遂行に支障を生じる場合
(4) 第８条第１号又は第２号に定める事実が判明した場合
(5) 心身の故障のため職務遂行に堪えない場合
(6) 教職員数の削減や組織再編などにより教職員の解雇がやむを得ないこととなる場合
(7) その他の事情により教職員の解雇がやむを得ない場合
２ 教職員（教員を除く。）の解雇にあたっては、人事審査委員会の審議を経るものとする。
（平１７達３４改）
（平２２達８・一部改正）
（解雇制限）
第２５条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、療養x x後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらず労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第８１条の規定によっ て打切補償を支払ったものとみなされる場合、又は天災事変その他やむを得ない事由のために事 業の継続が不可能となり、その事由について行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間
(2) 別に定める産前産後の期間及びその後３０日間
（解雇予告）
第２６条 第２４条の規定により教職員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をするか、又は労基法に定める平均賃金（以下「平均賃金」という。）の３０日分の解雇予告手当を支払う。ただし、試用期間中の教職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合又は行政官庁の認定を受けた場合はこの限りでない。
２ 予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮する。
３ 大学は、教職員が解雇予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合、遅滞なくこれを交付する。ただし、解雇の予告がされた日以後に教職員が当該解雇の理由以外の事由により退職した場合は、これを交付しない。
（平１８達２０・一部改正）
（退職・解雇者の業務引継）
第２７条 退職した者又は解雇された者は、大学が指定する日までに、大学が指定した者に完全に業務の引継をしなければならない。
（債務の返還）
第２８条 退職した者又は解雇された者は、遅滞なく、大学から貸与された物を取り揃えて返納しなければならない。
（退職後の責務）
第２９条 退職した者又は解雇された者は、在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（退職時の証明）
第３０条 大学は、教職員が、退職又は解雇にあたり、退職証明書の交付を請求した場合、遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
(1) 雇用期間
(2) 業務の種類
(3) その事業における地位
(4) 給与
(5) 退職の事由（解雇の場合は、その理由）
３ 証明書には教職員が請求しない事項は記載しないものとする。第３章 給与
（給与）
第３１条 教職員の給与については、給与規程による。
２ 前項の規定にかかわらず、国立大学法人京都大学教員就業特例規則（平成１６年達示第７１号）第２条第１項に定める教員（国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則（平成１８年達示第２１号）が適用される者を除く。）の給与を年俸とする場合については、年俸制教員給与規程による。
（平２６達５４加）第４章 服務
（誠実義務）
第３２条 教職員は、職務上の責任を自覚し、誠実にかつxxに職務を遂行するとともに、大学の発展に努めなければならない。
（職務専念義務）
第３３条 教職員は勤務時間中職務に専念し、次条に定める場合を除き、職務とは関係のない行為をしてはならない。
（職務専念義務免除期間）
第３４条 教職員は、次の各号の一に該当する場合には、職務専念義務を免除される。
(1) 勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間
(2) 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間
(3) その他勤務時間内に勤務しないことを承認された期間
（平１７達３４加）
（平１８達２０・一部改正）
（職場規律）
第３５条 教職員は、上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
（遵守事項）
第３６条 教職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) みだりに勤務を欠くこと
(2) 職場の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は教職員全体の不名誉となるような行為をすること
(3) 職務上知ることのできた秘密を他に漏らすこと
(4) 職務や地位を私的利益のために用いること
(5) 大学の敷地及び施設内（以下「学内」という。）で、喧騒、その他の秩序・風紀を乱す行為をすること
(6) 大学の許可なく、学内で集会、掲示、その他これに準ずる行為をすること
(7) 大学の許可なく、学内で営利を目的とする金品の貸借をし、物品の売買等を行うこと
(8) 大学の許可なく、他の事業に雇用され又は事業を営むなどの行為をすること
(9) 前各号のほか、これに準ずるような教職員としてふさわしくない行為をすること
（倫理）
第３７条 教職員の遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については、国立大学法人京都大学教職員倫理規程（平成１６年達示第８１号）による。
（ハラスメントに関する措置）
第３８条 ハラスメントの防止に関する措置については、京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（平成１７年達示第６６号）による。
（平１７達６７改、平２８達８９・一部改正）
（出勤禁止又は退勤命令）
第３９条 教職員が次の各号の一に該当するときは、その出勤を禁止し、又は退勤を命ずることがある。
(1) 職場の風紀若しくは秩序をみだし、又はそのおそれのあるとき
(2) 火器、凶器等の危険物を所持しているとき
(3) 衛生上有害と認められるとき
(4) その他就業に不都合と認められるとき
２ 前項の規定により出勤を禁止させられたときは欠勤、所定の終業時刻前に退勤を命ぜられたときは早退として取り扱うものとし、給与を支払わない。
（平１８達２０・一部改正）
第５章 勤務時間、休日及び休暇等
（勤務時間、休日及び休暇等）
第４０条 教職員の勤務時間、休日及び休暇等については、国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成１６年達示第８３号）による。
第６章 研修
（研修）
第４１条 教職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。
２ 大学は、教職員の研修機会の提供に努めるものとする。第７章 女性
（妊産婦である女性教職員の就業制限等）
第４２条 妊娠中の女性教職員及び産後１年を経過しない女性教職員（以下「妊産婦である女性教職員」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦である女性の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせないものとする。
２ 妊産婦である女性教職員が請求した場合は、午後１０時から午前５時までの間における勤務、また、所定の勤務時間以外の勤務をさせないものとする。
（妊産婦である女性教職員の健康診査）
第４３条 妊産婦である女性教職員が請求した場合は、その者が母子保健法（昭和４０年法律第１
４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認するものとする。
（妊産婦である女性教職員の業務軽減等）
第４４条 妊産婦である女性教職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
２ 妊娠中の女性教職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該女性教職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務をしないことを承認するものとする。
３ 妊娠中の女性教職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲で勤務しないことを承認するものとする。
（生理日の就業が著しく困難な女性教職員に対する措置）
第４５条 生理日の就業が著しく困難な女性教職員が請求した場合には、その者を生理日に勤務させないものとする。
第８章 休業等
（平２０達７６・改称）
（育児・介護休業等）
第４６条 教職員は、大学に申出又は請求することにより、３歳に満たない子を養育するために育児休業又は時間外勤務の免除を、小学校第３学年の終期を経過するまでの子を養育するために育児短時間勤務、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと若しくは早出遅出勤務をすること又は時間外勤務若しくは深夜勤務の制限を受けることができる。
２ 教職員は、大学に申出又は請求することにより、家族の介護をするために介護休業、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと若しくは早出遅出勤務をすること又は時間外勤務の免除若しくは制限若しくは深夜勤務の制限を受けることができる。
３ 前２項の休業等の対象者、期間、手続等に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程（平成１６年達示第８４号）による。
（平２０達７６・平２２達８・平２８達８９・一部改正）
（自己啓発等休業）
第４６条の２ 教職員としての在職期間が２年以上である教職員が大学等における修学又は国際貢献活動のために休業を請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、自己啓発等休業をすることができる。
２ 前項の休業の対象者、期間、手続等に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員の自己啓発等休業に関する規程（平成２０年達示第７７号）による。
（平２０達７６・追加）
（配偶者同行休業）
第４６条の３ 教職員が外国での勤務等により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と、当該住所又は居所において生活を共にするために休業を請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、配偶者同行休業をすることができる。
２ 前項の休業の対象者、期間、手続等に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員の配偶者
同行休業に関する規程（平成２７年達示第２４号）による。
（平２７達１３・追加）第９章 賞罰
（表彰）
第４７条 大学は、次の各号の一に該当すると認める教職員を表彰する。
(1) 業務成績の向上に多大の功労があった者
(2) 業務上有益な発明又は顕著な改良をした者
(3) 災害又は事故の際、特別の功労があった者
(4) 業務上の犯罪を未然に防ぐ等その功労が顕著であった者
(5) 退職時において大学に功労があった者として国立大学法人京都大学退職者功労表彰規程
（平成２４年達示第２１号）に該当する者
(6) その他特に教職員の模範として推奨すべき実績があった者
（平２４達１３・一部改正）
（懲戒）
第４８条 教職員が次条の規定による懲戒事由に該当する場合は、これに対し次の各号に定める区分に応じ懲戒することができる。
(1) 戒告 その責任を確認し、及びその将来を戒める。
(2) 減給 １回の額が平均賃金の１日分の半額、かつ１給与支払期における給与の総額の１０分の１を上限として給与を減額する。
(3) 停職 １日以上１年以下の期間を定めて出勤を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
(4) 諭旨解雇 退職を勧告し、これに応じない場合には、３０日前に予告して、若しくは３０日分の平均賃金を支払って解雇する。ただし、予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮する。
(5) 懲戒解雇 予告期間を設けずに解雇する。
（平１７達３４改）
（平１８達２０・一部改正）
第４８条の２ 教職員の懲戒の事由は、次のとおりとする。
(1) この規則によって遵守すべき事項に違反した場合
(2) 故意又は重大な過失により大学に損害を与えた場合
(3) 刑罰法令に触れる行為があった場合
(4) その他大学の諸規程によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不適切な行為があった場合
（平１９達４０・追加）
（退職し、又は解雇された者の在職中の非違行為に対する措置）
第４８条の３ 教職員が退職し、又は解雇された後において、その在職中に前条の規定による懲戒の事由に該当する行為をしたことが判明したときは、当該退職又は解雇の日から５年（死亡により退職した者にあっては１年）以内に限り、当該行為について第４８条各号に定める量定に相当する量定を認定し、その責任を認定することがある。
（平２２達８・追加）
第４９条 前３条に定めるもののほか、教職員の懲戒等の手続その他必要な事項については、国立大学法人京都大学教職員懲戒規程（平成１６年達示第８６号。以下「懲戒規程」という。）による。
（平１９達４０・平２２達８・一部改正）
（訓告等）
第５０条 第４８条に規定する懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときに、訓告、厳重注意、注意を行う。
（損害賠償）
第５１条 教職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合は、第４８条又は前条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第１０章 安全衛生
（協力義務）
第５２条 教職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令のほか大学の指示を守るとともに、大学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全衛生管理）
第５３条 大学は、教職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じる。
（安全衛生教育）
第５４条 教職員は、大学が行う安全、衛生に関する教育、訓練を受けなければならない。
（非常災害時の措置）
第５５条 教職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに直ちに上司に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
（安全及び衛生に関する遵守事項）
第５６条 教職員は、次の事項を守らなくてはならない。
(1) 安全及び衛生について上司の命令、指示等を守り、実行すること
(2) 常に職場の整理、整頓、清潔に努め、災害防止と衛生の向上に努めること
(3) 安全衛生装置、消火設備、衛生設備、その他危険防止等のための諸施設をみだりに動かしたり、許可なく当該地域には立ち入らないこと
（健康診断）
第５７条 大学は、毎年健康診断を行う。
２ 前項のほか、必要に応じて全部又は一部の教職員に対し、臨時にこれを行うことがある。
３ 教職員は、正当な事由なしに健康診断を拒んではならない。
（就業の禁止）
第５８条 教職員が次の各号の一に該当する場合は、就業を禁止することがある。
(1) 伝染のおそれのある病人、保菌者及び保菌のおそれのある者
(2) 労働のため病勢が悪化するおそれのある者
(3) 前２号に準ずる者第１１章 出張
（出張）
第５９条 業務上必要がある場合は、教職員に出張を命じることがある。
２ 出張を命じられた教職員が出張を終えたときには、すみやかに報告しなければならない。
（旅費）
第６０条 前条の出張に要する旅費については、国立大学法人京都大学旅費規程（平成１８年達示第３６号）による。
（平１８達５２・一部改正）第１２章 福利・厚生
（宿舎利用基準）
第６１条 教職員の宿舎の利用については、国立大学法人京都大学宿舎規程（平成１６年達示第９
４号）による。
第１３章 災害補償
（業務上の災害補償）
第６２条 教職員の業務災害（業務上の負傷、疾病、障害又は死亡）の補償については、労基法、労災法及び国立大学法人京都大学災害補償規程の定めるところによる。
（平１７達３４改）
（通勤途上災害）
第６３条 教職員の通勤途上における災害（通勤による負傷、疾病、障害又は死亡）の取扱については、労災法等の定めるところによる。
第１４章 退職手当
（退職手当）
第６４条 教職員の退職手当については、国立大学法人京都大学教職員退職手当規程（平成１６年達示第８９号）による。
第１５章 発明
（発明）
第６５条 教職員の発明（特許権、実用新案権及び意匠権）については、京都大学発明規程（平成
１６年達示第９６号）による。
第１６章 公益通報者の保護等
（平１８達２０・追加）
（公益通報者の保護等）
第６６条 公益通報者の保護等については、京都大学における公益通報者の保護等に関する規程
（平成１７年達示第８８号）による。
（平１８達２０・追加）
第１７章 クロスアポイントメント
（クロスアポイントメント）
第６７条 教職員は、総長の承認を受けて、勤務時間内に本学以外の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、地方独立行政法人、公的医療機関（医療法（昭和２３年法律２０５号）第３１条の規定によるものをいう。）その他総長が特に認める機関において勤務すること（次項において「クロスアポイントメント」という。）ができる。
２ 前項に定めるもののほか、クロスアポイントメントの実施に関し必要な事項は、国立大学法人京都大学教職員のクロスアポイントメントの実施に関する規程（平成２６年達示第５５号）による。
（平２６達５５・追加）第１８章 職責緩和
（職責緩和）
第６８条 教職員にその職責を緩和すべき事由が生じ、当該教職員が所属する組織の長を通してその旨を申し出た場合は、必要と認める一定期間において、当該教職員を現に任命されている職位よりその職責を緩和した職位に任命することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、当該教職員が心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合であって、当該教職員に係る職責を緩和することについて産業医及び当該教職員が所属する組織の長が必要 と認めた場合は、必要と認める一定期間において、当該教職員を現に任命されている職位よりその 職責を緩和した職位に任命するものとする。
３ 前２項の規定により職責を緩和された教職員に係る当該職責緩和事由が消滅した場合は、当該職責緩和前に任命されていた職位に任命するものとする。
（平２７達１３・追加）附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。附 則（平成１７年達示第３４号）
１ この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２４条第１項の規定にかかわらず、平成１６年３月３１日以前にした行為により禁錮以上の刑に処せられた場合は、なお従前の例による。
〔中間の改正規則の附則は、省略した。〕附 則（平成２０年達示第７６号）抄
１ この規程は、平成２０年２月４日から施行する。附 則（平成２２年達示第８号）
（施行期日）
１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
（教員の定年年齢引き上げに伴う経過措置）
２ 改正後の第２２条第１項第１号の規定にかかわらず、生年月日が昭和２２年４月２日から昭和
２４年４月１日までである教員の定年については満６４歳とする。
〔中間の改正規則の附則は、省略した。〕附 則（平成２６年達示第３号）
１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日において、同日前から引き続き第１条の規定による改正前の国立大学京都大学教職員就業規則第１５条第１項第１号の規定により休職とされている教職員に係る休職期間については、第１条の規定による改正後の国立大学法人京都大学教職員就業規則第１６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 前項に規定するもののほか、この規則の施行の前に第１条の規定による改正前の国立大学法人京都大学教職員就業規則第１５条第１項第１号の規定により休職とされた教職員に係る休職期間については、第１条の規定による改正後の国立大学法人京都大学教職員就業規則第１６条第２項の規定にかかわらず、通算しない。
附 則（平成２６年達示第５４号）
この規則は、平成２７年３月１日から施行する。附 則（平成２６年達示第５５号）
１ この規程は、平成２７年３月１日から施行する。
２ 第１条の規定により制定する国立大学法人京都大学教員のクロスアポイントメントの実施に関する規程第１２条の規定の適用については、当分の間、同条中「職務給に係る月額」とあるのは、「職務給に係る月額及びインセンティブ手当のうち総長が別に定める月額」とする。
附 則（平成２７年達示第１３号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。附 則（平成２７年達示第５１号）
この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。附 則（平成２８年達示第８９号）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。附 則（令和２年達示第８８号）
この規程は、令和２年２月１日から施行する。