my 楽天モバイル Office 利用規約
my 楽天モバイル Office 利用規約
第 1 条（本サービス）
1. my 楽天モバイル Office は、楽天モバイル株式会社（以下「当社」といいます）が提供する楽天モバイル上で使える Web サービスで、お客様の楽天モバイルの利用状況とご契約状況のご確認のほか、データ容量やオプションの追加依頼など、様々な機能を備えています（以下「本サービス」といいます）。
2. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、当該ルールその他本規約外における本サービスの内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 当社は、お客様に対する事前の通知なく、当社の判断によって、いつでも任意に本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
5. 本サービスの利用には、当社が付与する ID 及びパスワード（以下「ID 等」といいま
す。）が必要になります。お客様は、ID 等を善良なる管理者の注意を以て管理するものとします。
第 2 条（データの利用）
1. 当社によるお客様の情報の取扱いについては、本規約のほか、別途定める当社プライバシーポリシーによるものとし、お客様は本規約及びプライバシーポリシーに従って当社がお客様の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、お客様に本サービスを提供するに伴い、以下の情報を取得します。
- お客様が本サービスにより確認できるデータ（楽天モバイルの利用状況等）
- お客様が本サービスを利用したネットワーク環境に関するデータ（位置情報等）
3. 当社は、前項により取得したデータを、本サービスの提供のほか、当社又は当社グルー
プが現在または将来にわたって提供する通信サービスの品質の向上、マーケティング・調査の目的に利用します。
4. 当社は、お客様が本サービスを利用したことにより、当社に提供した情報、データ等 を、法人及び個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
第 3 条（禁止事項）
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。当社は、お客様が以下の事項に該
当すると判断した場合、お客様に事前の通知や承諾を受けることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
a. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
b. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
c. 公序良俗に反する行為
d. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
e. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
f. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
g. 当社が、本サービスと競業すると認定する行為
h. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
i. 第三者に成りすます行為
j. 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為
k. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
l. 本サービスの他の利用者の情報の収集
m. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
n. 本規約、及び当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、各種規定に抵触する行為
o. 反社会的勢力等への利益供与
p. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
q. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前の通知や承諾を受けることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
a. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
b. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
c. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
d. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により、お客様に生じた損害については一切の責任を負いません。
第 4 条（利用停止）
1. 本サービスは、楽天モバイルを解約したときに、終了します。
2. 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、お客様について本サービスの利用を一時的に停止すること、またはお客様としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することがあります。
a. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
b. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
c. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
d. その他、本サービスの利用、お客様としての登録、またはサービス利用契約の継続により本サービスの提供に著しい支障がある場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により、お客様に生じた損害については一切の責任を負いません。
4. お客様は、当社指定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、お客様としての登録を抹消することができます。
5. 当社は、退会したお客様の登録情報、コンテンツについて継続して保有する義務を負わないものとします。
6. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。
7. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により、お客様に生じた損害については一切の責任を負いません。
第 5 条（知的財産権）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社、または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社、または当社にライセンスを許諾している者からの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 6 条（補償・責任制限）
1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価 値・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、お客様が登録した情報の削除または消失、お客様の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してお客様が被った損害（以下「お客様損害」といいます）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、当社は、お客様損害につきお客様が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して、お客様と他のお客様、企業または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いませ ん。
第 7 条（秘密保持）
お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
第 8 条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第 9 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 10 条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2022 年 8 月 19 日から実施します。