「NEXT BB 会員」規約
第 12-A 版（平成 31 年 3 月 1 日更新）
<※契約内容に関する重要なお知らせです。十分にお読み下さい。>
「NEXT BB 会員」規約
第 1 章 総則
第 1 条（用語の定義）
1. 本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1） 「本サービス」とは、「接続サービス」及び「オプションサービス」から構成される、インターネット接続サービス「NEXT BB」をいいます。
2） 「接続サービス」とは、当社が契約者に対して提供する、インターネット接続サービスで、本サービスの基本となるサービスとして、別途当社が指定するサービスをいいます。
3） 「オプションサービス」とは、当社が契約者に対して提供する、接続サービスを含めない、その他のサービスをいいます。
4） 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
5） 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和25 年法律第226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
6） 「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
7） 「利用開始日」とは、当社が、契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
8） 「会員 ID 等」とは、契約者に対し発行する会員 ID、及びパスワードをいいます。
9） 「サービスID 等」とは、契約者に対し発行する接続ID 等、各種サービスに対し発行される ID、各種サービスに対するパスワード、各種アカウント、及び IP アドレスをいいます。
10） 「事業契約者」とは、法人及びその他の団体、または事業として、もしくは事業のために本サービスを利用する個人の契約者をいいます。
第 2 条（規約の適用）
1. 株式会社 NEXT BB（以下、「当社」といいます。）は、インターネット接続サービス「NEXT BB」）を、以下の通り定めます。本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）及び契約者は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、または利用するものとします。
2. 本規約の他に当社が別途定める「個人情報保護の取組みについて」は、この規約の一部を構成するものとします。
第 3 条（規約の変更）
1. 当社は事前の告知、同意等を得ることなく本規約の内容を変更できるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、契約者は変更後の本規約に従うものとします。
2. 変更後の本規約については、当社のホームページに掲載した時より効力を発するものとします。
第 4 条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面の送付または当社のホームページに掲載するなど、社が適当と判断する方法により随時これを行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知の内容を当社のホームページに掲載した時点をもって、契約者に到達したものとみなします。
第 2 章 契約者
第 5 条（利用申込み等）
1. 利用希望者は、当社が別途定める方法により、利用希望者に関す る情報、書類等を添えて、当社に対し接続サービスを最低一つ含め、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社は、本サービス利用希望者が、本サービスの利用を申し込んだときは、利用希望者が、本規約の内容を承認しているものとみなします。
第 6 条（申込の承認）
1. 当社は前条の申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用申し込みに対する諾否を決定します。
2. 当社は、利用契約の成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、利用希望者及び契約者についての審査を行うことができます。当該審査の結果、利用希望者及び契約者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または 遡及して契約者の資格を取り消すことがあります。
1） 利用希望者又は契約者が実在しないこと
2） 申込みの際の申告事項 に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
3） 申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされていること
4） 未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続がxx後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
5） 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
6） 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
7） 前各号のほか、当社が不適当と認めるとき
3. 第 1 項及び第 1 項に定める審査の結果、利用希望者の申込みを承諾せず、または、契約者の資格を取消すときであっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 利用希望者が、当社の定める方法に従って本サービスへ申込みをし、利用希望者に対し、当社がサービス ID 等を発行した時点で、当社と利用希望者との間に本サービスの利用契約が成立し、利用希望者には契約者の資格が与えられるものとします。なお、契約者の資格は、利用契約が本規約の理由によって終了したときは、当然に消滅するものとします。
第 7 条（最低利用期間）
1. 当社は特典適用期間など、当社が別に定める場合を除いて、本サービス（オプションサービスを利用するときは、各オプションサービスについて各別に起算される。）の利用開始日から月末日までを 1 ヶ月目とし、利用開始月から 36 ヶ月目を満了月とします。更新月の間に、本サービスの解約のお申し出が無い場合は、36 ヶ月単位のご利用期間にて自動更新となります。※初回更新月（満了月の翌2 ヶ月）を除く利用期間内にお客様のご都合により本サービスを解約された場合は、違約金をお支払いいただきます。2 回目以降更新月を除く利用期間内解約の場合は「初回更新以降」下記、違約金をお支払いいただきます。36 ヶ月目までは、25,000 円（税抜）37 ヶ月目以降からは 20,000円（税抜）となります。なお、最低利用期間内に解約された場合は、 ADSL コース及びフレッツ ADSL コースの場合 10,000 円(税別),フレッツ光コースは 25,000 円（税別）の違約金が必要となります。
2. 契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスまたはオプションサービスを解約し、又は、解約された場合には、当社が定める期日までに、前項の違約金、及び、解約月末日までのサービス利用料金、またはオプションサービスの利用料金のそれぞれ次月支払予定額に相当する額を一括して支払う義務を負い、すでに支払済みの料金がある場合には当社は払戻しを行わないものとします。
3. 前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてが基準になるものとします。
第 8 条（契約者が行う利用契約の解約）
1. 契約者は、本サービスの接続サービスのすべてを解約しようとする場合は、当社所定の方法にて届出をするものとします。解約の届出は契約者本人をもっておこなうものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の電話番号にご連絡をすることがあります。この場合、当社が当該届出を毎月 20 日までに受け付けたものは、その月の末日をもって、利用契約が解約されるものとします。ただし、前記の届出を当社が受け付けた当月末日が前条に定める最低利用期間の経過前である場合は、前条の規定が適用されるものとします。
2. 前項により利用契約を解約した場合であっても、契約者は、その利用中の料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。
3. 第 1 項による接続サービスの解約の意思表示は、解約対象となる接続サービスに付随するオプションサービスを含めた解約の意思表示と見なすものとします。なお、契約者が、2 つ以上の接続サービスを利用している場合に、その一部を解約するときは、当該接続サービスの解約については、第 9 条の解約方法に準ずるものとします。
第 9 条（オプションサービスの解約）
1. 契約者は、オプションサービスの一部又は全部について解約を希望する場合、当社所定の方法にて届出をするものとします。解約の届出は契約者本人をもっておこなうものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の電話番号にご連絡をすることがあります。この場合、当社が、当該届出を受け付けた月の末日をもって、オプションサービスの利用契約は解約されるものとします。
2. 前項にもかかわらず、契約者は、やむを得ない理由があるときは、前項に定める解約日として指定できる日以外の日においてオプションサービスの利用の停止を求めることができるものとします。当社がこれを認めた場合、オプションサービスの利用契約は、当該オプションサービスの提供を停止した日の属する月の末日をもって解約されるものとします。ただし契約者がオプションサービスの停止を希望した日が、その申し出をした日と同じ月に属する場合、解約日は申出をした日の当月末日とします。
3. 前項の定めによりオプションサービスの提供を停止した場合でも、当社は、その解約日までの利用期間にかかる利用料金の精算は行わないものとし、当該期間の利用料金の払戻等は一切行わないものとします。
第 10 条（権利の譲渡）
1. 契約者は、当社から交付された会員 ID 等、サービス ID 等、利用契約に関する権利、義務、その他利用契約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一切処分してはならないものとします。
2. 当社は、本規約に基づき、契約者に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から料金等（延滞利息を含みます。）の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または当社が指定する第三者に対し譲渡することができます。
第 11 条（設備等）
1. 契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下、「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合、契約者は、当社が提供するサービスを利用できない場合があることに同意するものとします。
第 3 章 料金等
第 12 条（本サービスの利用料金、算定方法等）
1. 本サービスの利用料金、費用、その他本サービスの利用の対価として支払うべき料金（以下、これらをあわせて「料金等」といいます。）、算定方法等は、当社が別途定める料金表にしたがうものとします。ただし、当社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金表が変更される場合があるものとします。
2. 契約者の本サービスの利用にかかる料金は、当社が別紙 1 に定めるとおりとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関し、前項に定める料金等を、第 14
条に定める方法により支払うものとします。
4. 当社は、料金等の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
5. 本サービスの利用開始にあたり、契約者は所定の事務手数料 3,000
円（税別）を当社に支払うものとします。
第 13 条（料金等の支払義務）
1. 契約者は、当社が別途定める方法、時期その他諸条件にしたがって、第 1 条第 1 項 4 号に定める料金等を支払うものとします。
2. 利用契約が終了するまでの期間において、第 24 条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が連続して 24 時間以上となる場合、契約者が契約をした本サービスのすべての利用ができなかった期間に対応する料金等については、この限りではありません。
第 14 条（料金等の支払方法）
1. 契約者は、料金等を次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
1） クレジットカードによる支払い
2） 預金口座振替による支払い
3） NTT ファイナンスによる支払い
4） 窓口払い
5） 振込み
6） 携帯電話キャリア決済による支払い
2. クレジットカードによる支払いの場合、クレジットカード会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、契約者は当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。
3. 預金口座振替による支払いの場合、当社が定めた料金収納事務受託者を通じ預金口座自動振込によって支払うものとします。（料金回収手数料として 300 円（税別）を当社に支払うものとします。）
4. NTT ファイナンスによる支払いの場合、NTT ファイナンスを通じ所定の支払い方法によって支払うものとします。また、料金回収手数料として 300 円（税別）を支払うものとします。なお NTT ファイナンスの利用については、NTT ファイナンスが作成する規約に準じるものとします。
5. 窓口払いにより支払う場合は、料金回収手数料として 500 円（税別）を支払うものとします。
6. やむを得ない理由により振込により支払う場合は、振込手数料は契約者が負担するものとします。
7. 契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
8. 携帯電話キャリア決済による支払いによる支払いの場合、携帯電話会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、契約者は当該携帯電話会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該携帯電話契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。（料金回収手数料として 100 円（税別）を当社に支払うものとします。）
9. NTT ファイナンスによる「電話料金合算サービス」をお申込みいただいたお客様へ改めて別紙 2 をご確認ください。
第 15 条（キャンペーン適用条件）
1. 月額利用料無料キャンペ―ンは、口座振替もしくはクレジットカード、 NTT ファイナンス、携帯電話キャリア決済による支払いを選択し、登録していただくことが条件となります。
第 16 条（延滞利息）
契約者は、料金等（延滞利息を除きます。）を、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、料金等の残額に対し年 6%の利率で計算した金額を、延滞利息として当社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。
第 4 章 契約者の義務等第 17 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用とその本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関して第三者（国内外を問いません。以下同じとします。） に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するもの とします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。
第 18 条（禁止行為）
1. 契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1) 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、及びその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2) 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する財産もしくはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
3) 他の契約者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
4) 他の契約者もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為または、そのおそれのある行為
5) 公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
6) 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122 号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の契約者、もしくは第三者に提供する行為
7) 文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、局部描写（モザイク処理を含む。）、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせるおそれのある行為
8) 法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを教唆し、またはほう助する行為
9) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
10) インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
11) 契約者以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
12) IP アドレス、アカウント、会員 ID 等、パスワード、及びドメイン名を不正な目的をもって使用する行為
13) コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、または、本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
14) 本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
15) 当社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
16) 契約者が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
17) 無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為
18) その他、当社が不適切と判断する行為
第 19 条（ID 等）
1. 契約者は、善良なる管理者の注意をもって、当社から提供を受けた ID 等を管理するものとし、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
2. 契約者は、契約者の ID 等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
3. 契約者の ID 等により本サービスが利用された時には、契約者自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。ただし、当社の故意または重過失により ID 等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
第 20 条（変更の届出）
1. 契約者は、住所、氏名、商号、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、直ちに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 当社は、第 4 条に定める通知等を、契約者から届出のあった連絡先にあてて行えば足りるものとし、前項届出がなかったこと、又は、届出が遅延したことにより、契約者が不利益を被ったとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切その責任を負いません。この場合、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 5 章 当社の義務
第 21 条（本サービス提供の責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了解するものとします。
第 22 条（設備における障害への対応）
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知します。
2. 当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を依頼します。
4. 当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができます。
第 23 条（情報の開示等）
1. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）、その他同法の定めに基づく手続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
2. 当社は、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
第 6 章 利用の制限、中止、停止及び利用契約の解除第 24 条（利用の制限）
1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。利用制限には、当該会員が利用する本サービスの一部または全部の停止、当該会員が発信または表示する情報の一部または全部の削除あるいは閲覧できない状態に置くこと等を含みますが、これに限定されるものではありません。
1） 当該会員が指定したクレジットカードが無効扱いとなった場合、または当該会員指定の預金口座が残高不足等の理由により料金収納できなかった場合
2） 当該会員の端末等が、ウイルスの感染、スパイウェアや不正アクセスの被害を受け感染経路等になることで、第三者に被害が及ぶおそれがある場合
3） 本サービスの利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員のユーザ ID およびパスワードが第三者に無断で利用されたと推測される場合
4） 電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合
5） 第 18 条（禁止行為）第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合
6） 電気通信事業法 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う場合。
7） 帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御する場合。
8） 当該会員が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、サービス用に使用される設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障を与える行為が合った場合。
9） 上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第 25 条（保守等による本サービスの中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止、または停止することがあります。
1） 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
2） 本サービスの提供に関する設備等を有する当社以外の電気通信事業者等が電気通信サービスを中止あるいは停止した場合
3） 当社提携先の電気通信事業者がサービスを中止あるいは停止した場合
4） 前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契役者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 26 条（本サービスの停止及び利用契約の解除）
1. 契約者が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができます。
1） 契約者が、第 17 条各号に該当、または該当する恐れがあると認めた場合
2） 本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会社、または、預金口座の金融機関等により利用が停止された場合
3） 契約者の資産について差押や滞納処分があった場合
4） 破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算の申立があった場合
5） 手形交換所の取引停止処分
6） 個人の契約者、もしくは法人及びその他の団体の代表者である契約者について、後見開始の審判があった場合
7） 当社に対し、第 23 条 1 項及び同第 2 項に定める照会等があった場合
8） 契約者が、主務官庁等から、行政指導等を受けた場合
9） 当社又は当社のグループ会社が定める規約、契約等及びその他の法令・通達等に違反した場合
10） 契約者が、第 6 条第 2 項各号に該当することが判明した場合
11） その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
2. 前項の場合、当該契約者は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金等当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。本条による契約の解除により、当社の当該契約者であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
3. 前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の契約者が本条第 1 項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を負うものとします。
4. 本条第 1 項第 4 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟契約者が利用できるものとします。
5. 本条第 1 項第5 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に当該契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。
第 27 条（契約者の発信する情報に関する特則）
1. 当社は、契約者による本サービスの利用が第 17 条各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対し苦情等、または請求等が為された場合、当社が別途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあます。
1） 当社は契約者に対し、当該行為の中止を求めます。
2） 当社は契約者に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう求めます。
3） 当社は契約者に対し、当該情報の削除を要求します。
4） 当社は、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
5） 第 25 条に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除します。
2. 契約者が発信するすべての情報に関する責任は、当該契約者にあり、当社には前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではないものとします。また、当社が情報を削除しなかった事により、契約者あるいは第三者が被った損害について、法令に別段の定めがあるほか、当社は一切責任を負いません。
第 28 条
初期契約解除制度について
本契約により締結した電気通信役務は、総務省が平成 28 年 5 月に定めたガイドラインに定められたサービスを初期契約解除制度の対象とします。
1. 本書面をお客様が受領した日から起算して 8 日を経過するま
での間書面により本契約の解除を行うことがxxxx。この効力は書面を発した時に生じます。
2. この場合、お客様は①損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。②ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務の料金、事務手数料及び既に工事が実施された場合の工事費は請求されます。この場合における②の金額は、本書面に記載した金額となります。
③また、契約に関連して弊社が金銭等を受領している際には当該金銭等（上記②で請求する料金等を除く。）をお客様に返還いたします。音楽配信サービス等に加入している場合は、初期契約解除とは別途で解約手続きが必要です。
3. 音楽配信サービス等に加入している場合は、初期契約解除とは別途で解約手続きが必要です。
4. 事業者が初期契約解除制度について不実のことを告げたことによりお客様が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって 8 日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本契約の解除を行うことができる旨を記載して改めて交付した書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間であれば契約を解除することができます。
5. 【本件についてのお問い合わせ先・書面を送付いただける宛先】
〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町 2-2-3 本町 UNICO ビル 4Ｆ株式会社 NEXT BB カスタマーセンター
（電話：0120－888－982）記載項目
・初期契約解除通知
・お客様 ID
・ご契約者様名
・ご登録電話番号
・ご登録住所
・お申込日
・書面受領日
クーリング・オフについて
電気通信役務を含まないサービスのみをご契約された場合は初期契約解除対象外となり、クーリング・オフの対象となります。
（法人のお客様および個人のお客様のうち営業のためにもしくは営業としてお申し込みいただいたお客様は除きます。）
お客様が訪問販売または電話勧誘販売で契約された場合、申込書を弊社受付窓口に送付いただいた日を含めて 8 日を経過するまでは、書面により無条件で申し込みの撤回または契約の解除を行うこと
（以下「クーリング・オフ」いいます。）ができ、その効力はお客様が書面を発信した時（郵便消印日付など）から発生します。
この場合、
① お客様は違約金および損害賠償の支払いを請求されることはありません。
② すでに引渡された商品の引取り費用は当社が負担します。
③ お客様が既に代金または対価の一部または全部を支払っている場合は、速やかにその全額返還を受けることができます。
④ お客様には使用して得られた利益に相当する金銭の支払い義務はありません。
上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより、お客様が誤認し、または当社が威迫したことにより、お客様が困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当社から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日を含めて 8 日を経過するまでは、書面によりクーリング・オフを行うことができます。
１．【本件についてのお問い合わせ先・書面を送付いただける宛先】
〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町 2-2-3 本町 UNICO ビル 4Ｆ株式会社 NEXT BB カスタマーセンター
（電話：0120－888－982）記載項目
・クーリング・オフ通知
・お客様 ID
・ご契約者様名
・ご登録電話番号
・ご登録住所
・お申込日
・書面受領日
第 7 章 損害賠償等
第 29 条（損害賠償の責任）
1. 当社は、契約者に発生した損害に対しては、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
2. 契約者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者の利用契約を解除したか否かにに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、契約者と第三者との紛争、その他契約者の責に帰すべき事由に起因して費用（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む）を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として契約者に請求することができるものとします。
3. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団に所属する個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 本サービス用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じます。
5. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を、本条第1 項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額とします。
第 30 条（免責）
1. 当社は、本サービスの内容、及び、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは毀滅等、その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた等関して、一切責任を負いません。
第 8 章 その他
第 31 条（知的所有権その他の財産権）
1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。
2. 契約者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第 32 条（協議及び管轄裁判所）
1. 本サービス及び本規約に関連して、契約者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、その訴額に応じて、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 33 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
「お助けサポートサービス」特約 第 1 章 総則
第 1 条（本規約の目的）
株式会社 NEXT BB（以下「当社」といいます。）は、このお助けサポートサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりお助けサポートサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約（別紙を含みます。）を、契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
第 2 章 本サービスの提供
第 3 条（本サービスの提供範囲）
当社は、契約者から請求があったときはサポート対象機器、ソフトウェア及びサービスとサポート範囲に定める機器、ソフトウェア及びサービスについて、本サービスを提供します。
第 4 条（提供区域）
本サービスは、本契約の申込みをする NEXT BB に係る NEXT BB 契約者が利用しているプロバイダサービスの提供区域において提供します。
第 3 章 契約
第 5 条（契約の単位）
1. 当社は、1 のNEXT BB 契約につき、1 の本契約を締結します。
2. 契約者は、その本サービスに係るNEXT BB 契約者と同一の者に限ります。
第 6 条（契約申込の方法）
本サービスを申込むときは、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出て頂きます。
(1) 本サービスに係るNEXT BB の契約者 ID
(2) その他申込みの内容を特定するための事項
第 7 条（契約申込の承諾）
1. 当社は、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本契約の申込みをした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
(4) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
第 8 条（契約内容の変更）
1. 契約者は、第 6 条（契約申込の方法）に定める契約内容の変更を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第7 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 9 条（契約者の氏名等の変更の届出）
1. 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2. 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3. 第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第 4 章 禁止行為
第 10 条（営業活動の禁止）
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とし
た利用をすることができません。
第 5 章 利用中止等第 11 条（利用中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備及び委託会社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 13 条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむ得ない事由が生じたとき。
(4) その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 12 条（利用停止）
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6 ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。（料金その他の債務に係る債権について、第 25条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）
(2) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(3) 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し又はサポートサービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(4) 本規約に反する行為であって、本サービス又はNEXT BB 等に関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(5) 当社に損害を与えたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 13 条（利用の制限）
当社は、NEXT BB 利用約款第 24 条に規定する通信利用の制限等があったときは、本サービスの制限（天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容 とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することをいいます。）を行なうことがあります。
第 14 条（本サービス提供の終了）
1. 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2. 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 15 条（契約者による契約解除）
契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により通知して頂きます。
第 16 条（当社による契約解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。
1. 第 12 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第12 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。
2. 本契約に係るNEXT BB 契約について、NEXT BB 契約の解除があったとき。
3. 第 14 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。
4. 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
(1) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(4) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
第 6 章 料金
第 17 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、別紙 1 の「料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 18 条（キャンペーン適用条件）
1. 月額利用料無料キャンペ―ンは、口座振替もしくはクレジットカード、 NTT ファイナンスによる支払いを選択し、登録していただくことが条件となります。
第 7 章 損害賠償
第 19 条（責任の制限）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。
2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。
第 20 条（免責事項）
1. 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではあ りません。
3. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、オンラインパソコン教室で提供する講座内容に関する契約者の完全な理解を保証するものではありません。
5. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの内容について保証するものではありません。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの実施に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
7. 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、
当社にいかなる責任も負担させないものとします。
8. 当社は、第 11 条（利用中止）、第 12 条（利用停止）、第 13 条（利用の制限）、第 14 条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第 8 章 個人情報の取扱 第 21 条（個人情報の取扱）
1. 契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについて、同意して頂きます。
2. 契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意して頂きます。
3. 当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報については、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。
4. 契約者は、当社が第 25 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る NEXT BB の契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 12 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
5. 契約者は、当社が第 25 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 9 章 雑則
第 22 条（利用に係る契約者の義務）
1. 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。
(1) 契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
(2) サポートサービスの実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアのxxのライセンス又はプロダクト ID 、並びにサービスの利用 ID やパスワード等の設定情報等が用意されていること。
(3) サポートサービスの実施に必要な当社又は他の事業者が提供するドライバソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、契約者のパソコン等へのインストールを承諾すること。
2. 契約者が、リモートサポートの利用の要請をする場合には、前項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1) リモートサポートの提供を受ける契約者のパソコン等が使用可能な状態となっていること。
(2) サポートサービスの提供を受ける契約者のパソコン等に予め本ソフトがインストールされていること。
(3) 契約者は当社が発行する電子証明書の受領を承諾し、オペレータの遠隔操作を承諾すること。
(4) 契約者のルーター、セキュリティソフト等がオペレータと本ソフトがインストールされたサポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコンの間の IPv6 通信を遮断しないこと。
(5) 契約者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること。
3. 前 2 項の規定のほか、契約者は次のことを守って頂きます。
(1) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバ
シー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
(2) 本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(8) 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10) 本サービスの専用受付番号の適正な管理に努めること。
(11) その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
4. 契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払って頂きます。
第 23 条（設備などの準備）
1. 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、NEXT BBその他の設備を保持し管理するものとします。
2. 契約者が本サービスを利用するために必要な NEXT BB の利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。
第 24 条（法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 25 条（債権の譲渡）
契約者は、当社が本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、請求事業者に対し、当社が譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
「無線ＬＡＮ機器に関するレンタル」特約 このレンタル特約（以下｢本特約｣といいます）は、株式会社 NEXT BB
（以下「当社」といいます）が提供するプロバイダサービスを利用した無線
ＬＡＮアクセスポイントに関連する機器（取扱説明書、付属品などを含み、以下集合的に｢対象機器｣といいます）の賃貸借（レンタル）契約（以下｢レンタル契約」といいます）に適用されます。 また、レンタル契約は、当社所定の方法により、お客様に通知することにより、本特約の定めを変更することができるものとし、この場合、お客様は変更後の本特約の定めに従うものとします。
第 1 条（レンタル品）
お客様が NEXT BB にレンタルを申し込み、当社が当該申し込みを承諾した対象機器がレンタル品となります。対象機器の機種は別途定めるものとしますが、お客様は第 5 条に定める場合を除き、レンタル品を変更、交換することはできません。
第2 条（レンタル契約の成立と有効期間及び申し込み内容の変更・取消）
1. レンタル契約は、お客様が NEXT BB に対して対象機器のレンタルの申し込みを行った後、当社が当該申し込みを承諾した時をもって成立し、お客様が 当社により解約もしくは解除された時、もしくは他の事由によりレンタル契約が終了する時まで継続するものとします。
2. お客様は、前項の申し込み内容に変更・取消があるときは、当社所定の方法により直ちに当社に通知するものとします。
第 3 条（レンタル品の引渡し）
1. NEXT BB は、レンタル品をお客様の指定する日本国内の場所に送付することにより、レンタル品をお客様に引渡します。
2. レンタル品のお客様への引渡しの日から 7 日以内に、レンタル品について次条に定める保証に反することについての通知がお客様か
ら当社になされない場合、レンタル品が正常に動作することにつきお客様が確認したものとみなします。
第 4 条（保証）
当社は、お客様に対してレンタル品の引渡しの時においてレンタル品が製品仕様に基づいて正常に動作することのみを保証します。また、当社は、お客様に対してレンタル品の商品性およびお客様の使用目的への適合性について一切保証しません。
第 5 条（修理、交換）
1. 当社は、レンタル契約の有効期間中にレンタル品に故障が発生した場合、当社の選択により、レンタル品を無償で修理し、またはレンタル品を交換します。ただし、以下の場合には、当該無償交換の対象から除外するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
（1）使用上の誤り、当社が認めた機器以外の機器との接続による故障および損傷。
（2）当社からお客様へのレンタル品の引渡し後の、移動、輸送、落下、液体や異物の混入などによる故障および損傷。
（3）火災、地震、風水害その他の天災地変、公害、塩害、異常電圧などによる故障および損傷。
（4）お客様による不当な修理や改造による故障および損傷。
（5）その他お客様の責に帰すべき事由による故障および損傷。
2. レンタル品の故障がお客様の責に帰すべき事由による場合、お客様は、当社が故障の原因調査、またはレンタル品の交換等の必要な処置のため要した費用を負担するものとします。
第 6 条（ソフトウェア）
1. お客様は、レンタル品の一部を構成するソフトウェア（以下「ソフトウェア」といいます）の使用にあたり、当該ソフトウェアの使用許諾条件に同意し、これを遵守するものとします。
2. お客様は、ソフトウェアに関し、下記事項を行うことはできません。
（1）ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のためにソフトウェアの再使用権を設定すること。
（2）ソフトウェアをレンタル品以外のものに使用すること。
（3）ソフトウェアを複製すること。
（4）ソフトウェアに対してリバースエンジニア、デコンパイルおよびディスアセンブルを行うこと。
（5）ソフトウェアを変更または修正すること。
第 7 条（レンタル代金及び初期費用等）
1. お客様は、当社がレンタル品を発送した日を課金起算日として、レンタル契約の有効期間中、レンタル代金 600 円（税別）を当社に支払います。
2. レンタル契約の開始月については、課金はないものとし、翌月を課金開始月とするものとします。
3. レンタル契約及び初期費用が終了（原因を問いません）した月のレンタル代金については、日割計算は行わず、１ヶ月未満の日数は切り上げるものとし、レンタル料満額を当社に支払います。
4. 前 3 項に定めるレンタル代金については、当社がお客様より回収するものとします。
第 8 条（消費税）
第 7 条に定めるレンタル代金には消費税は含まれないものとし、お客様はレンタル代金およびその他の諸費用については、消費税法所定の消費税額を付加して当社に支払うものとします。
第 9 条（レンタル品の使用および保管）
1. お客様は、善良な管理者の注意をもって、レンタル品を使用、保管するものとします。
2. お客様は、レンタル品に貼付される当社のレンタル品に対する所有権を示す表示、検査調整済みであることを示す表示等を消去、上書、隠ぺいおよび改ざんしないものとし、レンタル品を改造しないものと します。
3. レンタル契約の有効期間中に、お客様によりレンタル品、またはその設置、保管および使用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が第三者に対して当該損害を賠償するものとします。
4. 転居などの理由によりレンタル品の使用場所を変更した場合、お客様は当社に対し、新たな使用場所を通知するものとします。
第 10 条（レンタル品の毀損、滅失、紛失）
1. お客様が、レンタル品を毀損、滅失、紛失した場合、直ちに当社に通知するものとします。
2. お客様が、お客様の責に帰すべき事由によりレンタル品を毀損、滅失または紛失したと当社が判断した場合、お客様は当社に対して、レンタル品の損害賠償金として、レンタル品１セットあたり 3,000 円
（税別）を支払うものとします。なお、理由の如何に関わらず、損害賠償金の返却は一切行いません。
3. 前項に定める損害賠償金については、当社がお客様より回収することができるものとします。
第 11 条（輸出の禁止）
お客様は、レンタル品を日本国内のみで使用するものとし、レンタル品を日本国外に輸出することはできません。
第 12 条（転貸、譲渡等の禁止）
1. お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、レンタル品を第三者に転貸することはできません。
2. お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、レンタル品を第三者に譲渡し、レンタル品について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定し、または他の方法によりレンタル品を処分することはできません。
3. お客様は、レンタル品について、第三者からの強制執行その他の法律行為などによる、レンタル品に対する当社の所有権の侵害からレンタル品を保全するとともに、レンタル品に対する当社の所有権の侵害またはそのおそれのある事態が発生した場合には、直ちに当社に通知し、お客様の責任と費用負担により速やかに当該事態を解消させなければなりません。
4. 第 3 項の場合において、当社が自ら必要な措置をとった場合、お客様は当社が負担した一切の費用を負担するものとします。
5. 第1 項および第2 項の定めの違反があった場合、お客様は、当該お客様による違反により当社が被った損害を賠償するものとします。
第 13 条（解約）
お客様は、当社に対して、所定の手続により通知することにより、レンタル契約の解約を申し込むことができます。但し、解約は当社が、この申し込みを承諾した期日をもって成立するものとします。
第 14 条（解除）
お客様が、レンタル代金その他当社に対して負担する金銭債務の支払いを１回でも遅延し、または本特約の定めの一にでも違反した場合、当社はレンタル契約を直ちに解除できるものとし、この場合、お客様は直ちに当社に対し、レンタル品を返却しなければならず、かつ、未払いのレンタル代金その他一切の金銭債務全額を当社に支払わなければなりません。ただし、上記のレンタル契約の解除は、当社のお客様に対する損害賠償請求の権利を妨げるものではありません。
第 15 条（レンタル品の返却）
1. 解約、解除、または他の事由によりレンタル契約が終了した場合、お客様は対象機器をお客様の費用により現状に復した上で、レンタル契約の解約受付日から 14 日以内に、当社が指定する場所にレンタル品を返却するものとします。
2. お客様が前項に定める義務に違反した場合、お客様は当社に対し、 3,000 円（税別）を購入代金相当として当社に支払います。なお、理由の如何に関わらず、機器の購入代金相当額の返却は一切行いません。
3. 前項に定める金銭債務については、当社がお客様より回収することができるものとします。
第 16 条（個人情報保護法の遵守および個人情報の利用目的）
1. 当社は、お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及び関連法令（以下「関連法令」という。）を遵守するものとします。
2. 当社は、お客様の個人情報を次に定める利用目的の範囲内で取り扱うものとします。
(1) 対象機器の送付、レンタル代金の回収等レンタル契約に定める当社の債務の履行および債権の行使に伴う範囲。
(2) 対象機器に関する保守および苦情処理の対応等に必要な範
囲。
(3) お客様または当社の権利を保護するために緊急に必要があると当社が判断し、確定した範囲。
(4) 当社の商品・役務等のご案内に必要な範囲。
3. 当社は、お客様の個人情報を次に定める場合に第三者提供することがあります。
(1) 対象機器のサポートに必要な範囲で株式会社NEXT BB に個人情報を提供し、販売代理店がサポートのために当該個人情報を取り扱う場合があります。
(2) 関連法令に定められた義務規定の遵守および当社の要求する保護基準を充たす事業者であって、当社と個人情報の保護に関する契約を締結した業務提携先に対し、業務上必要最小限の範囲で個人情報を提供する場合があります。
第 17 条（対象機器の設置場所への立ち入り等）
当社は、対象機器等の機能の維持、拡張、復旧等のため必要があるときは、予めお客様に通知し、同意を得た上で、対象機器等の設置場所へ立ち入ることができるものとします。
第 18 条（対象機器のサポート）
対象機器に関してのお客様のサポートは、当社及び販売代理店において行います。
第 19 条（権利義務の譲渡等）
お客様は、予め当社の書面による承諾を得ない限り、レンタル契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
「セキュリティ」規約 第 1 章 総則
第 1 条(サービス運営等)
1. 株式会社 NEXT BB(以下「当社」といいます。)は、「端末セキュリティ規約」(以下「本規約」といいます。)に従って、「端末セキュリティ」(以下「本サービス」といいます。)を運営します。なお、本サービスの詳細は第 2 条に定めるものとします。
2. 次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 2 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス(端末セキュリティ)
当社が提供する端末セキュリティをいいます。
(2) 申込者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
(3) 利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
(4) 申込者設備
本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(5) 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(6) 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
を含みます。)
(7) 課金開始日
申込者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された日。
(8) 消費税相当額
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規
定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年法
律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
(9) キーコード
本サービスを利用するにあたり、申込者その他の者を識別するために用いられる符号。
(10) 対象デバイス
本サービスが適用される、申込者のデバイス（パソコン及び Mac を含む。）。
第 3 条(通知)
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を書面、電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第 4 条(契約約款の変更)
1. 当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURL は、下記の通りです。
記
表示箇所 URL：xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/xxx/xxxxxxxxxxxx.xxx
第 2 章 本サービスの利用契約の締結等第 5 条(利用の申込み)
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。当社が内容を確認し、当該契約申込を承諾したときに利用契約が成立します。
第 6 条(申込者の登録情報等の変更)
1. 申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 本条第 1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 7 条(申込者からの解約)
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(2) 申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(3) 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。
(4) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
第 8 条(当社からの解約)
1. 当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にか
かわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 申込者が実在しない場合。
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4) 申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(5) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
(6) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(7) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
(8) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
(9) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
(10) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合。
(11) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(12) 本サービスの利用が第 18 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合。
(13) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
2. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第 1 項第 8 号又は第 9 号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第 9 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 10 条(設備の設置・維持管理および接続)
1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 3 章 本サービス
第 11 条(本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に
対し、本サービスを廃止する日の30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 12 条(使用期間)
当社が第 5 条に定める承諾後に当社が NEXT BB 会員証を発送したときより開始し、第7 条に定める利用者からの解約連絡、または、第8 条に定める当社による解除により当社が所定の手続きを終了した時点までとします。
第 13 条(アンインストール時の残存ファイル)
利用者は、利用者がウェブルートサービスをアンインストール（削除）された後も、主としてインストールが行われた日時をウェブルートが記録することを目的として、レジストリ等、若干残存ファイルをハードディスク内に残すことに同意します。なお、これらはパソコンの動作に影響を及ぼすものではありません。
第 4 章 利用料金
第 14 条(月額料金の支払義務)
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、別紙 1 の「料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 5 章 申込者の義務等第 15 条(キーコード)
1. 申込者は、キーコードを第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき (機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
3. 申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 16 条(自己責任の原則)
1. 申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 6 章 損害賠償等
第 17 条(損害賠償の制限)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者
が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第 11 条(本サービスの廃止)、会員規約の第 1 章総則の第 25 条(保守等による本サービスの中止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
第 18 条（禁止事項）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(11) その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。付則：平成 28 年 1 月 10 日制定
「データ復旧サービス」規約
第 1 条（本利用規約の目的）
本利用規約は、お客様と株式会社 NEXT BB（以下「当社」といいます）との間の「データ復旧サービス」（以下「本サービス」といいます）に関する条件を規定するものです。
本規約は「NEXT BB 会員規約」に準ずるものとする。
第 2 条（本利用規約の適用）
お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみな
され、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
第 3 条（本サービスの利用の条件）
本サービスは、当社が運営するサービスである「NEXT BB」のオプションサービスであり、本サービスの利用には「NEXT BB」への加入が必要です。申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、NEXT BB 会員規約、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約とNEXT BB 会員規約の間に抵触する条項等が存する場合は、本規約における定めが優先的に適用されるものとし、本規約と各サービスの利用規約との間に抵触する条項等が存する場合は、各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 4 条（対象パソコン）
本サービスの対象パソコンは以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます）が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ®OS を搭載しているパソコンとします。
1）NEC 2）富士通 3）ソニー 4）東芝 5）シャープ 6）xx 7）レノボ（Lenovo） 8）デル（DELL） 9）ヒューレット・パッカード（HP） 10)
ＥＰＳＯＮ 11)マウスコンピューター 12)その他当社が認める機種
第 5 条（対象タブレット）
本サービスの対象タブレットは以下の OS が対象となります。
1）Android 2）iOS
第 6 条（対象スマートフォン）
本サービスの対象スマートフォンは以下の OS が対象となります。
1）Android 2）iOS
第 7 条（登録端末）
本サービスをご利用いただける端末は、原則本サービス申込時にメーカー名、OS を登録したパソコン・タブレットと、メーカー名・電話番号を登録したスマートフォン（以下「登録端末」といいます）となります。
登録端末は、本サービスの利用期間中(以下「サービス期間中」といいます)に変更することは出来ません。但し、本サービス申し込み後、お客様が新規購入したパソコン・タブレット・スマートフォンにサービス期間中に登録端末を変更することが可能です。 また登録端末が初期故障で交換となった場合は、交換日より 30 日以内に申告していただいたものに限り変更対応するものとします。
第 8 条（障害の種類）
1） 論理障害
論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアーは故障していないが、記憶媒体などに電磁的記録障害が発生したことをいいます。
（一部タブレットおよびスマートフォンは除く）
2） 物理障害
物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。 一部タブレットおよびスマートフォンは除く）
第 9 条（本サービスの内容）
本サービスは、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録端末において、データ障害時においてデータを復旧するための費用（見積額の 50％）を当社が負担するサービスです。お客様はお見積額より 50％、または 50%相当額を差し引いた代金をお支払いいただきます。
1） 当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を当社が提携する業者に委託するものとします。
2） 本サービスご利用の際には、当社が運営する「NEXT BB カスタマーセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
3） 本サービスは、サービス期間中であれば、本サービスは何度でもご利用いただけます。
4） 本サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
5） お客様の実費負担分については、お振込みまたは窓口払い（事前）でお支払いいただきます。お支払いの確認後に、復旧作業を開始し、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録パソコン・タブレ ット・スマートフォン・復旧したデータをご返却させていただきます。
第 10 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用
規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、別紙 1 の「料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 11 条（サービス期間）
当社は、NEXT BB サービスの利用期間中において、本サービスを提供します。
第 12 条（本サービスの利用方法）
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1） 本サービス利用のご相談
本サービスの利用のご相談は当社が運営する「NEXT BB カスタマーセンター」に、直接お電話か、ＦＡＸでご連絡下さい。
（受付先） NEXT BB カスタマーセンター
TEL 0120－888－982 FAX 06－6267－0616
受付時間：平日 10 時-19 時
2） 本サービスの利用の際、お客様自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくはお電話にて申告することとします。
3） データ復旧完了の登録端末のお届けデータ、復旧作業が完了した登録端末は、申込書にお客様が記載いただいたお客様の連絡先までお届けします。
第 13 条（データ復旧にかかる期間）
お客様が登録端末を当社にお送りいただき、当社に登録端末到着後、データ復旧完了後の登録端末の納品まで、原則として 10 営業日で対応します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、10 営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
1） 論理障害において、障害の程度が重い場合
2） 物理障害において、障害の程度が重い場合
3） お客様の都合により、データ復旧完了後の登録端末の返却日の日程変更等が生じた場合
4） 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由が生じた場合
第 14 条（本サービスを受ける際の注意点）
本サービスをご利用頂くには、次に揚げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。
1） 本サービスは、データの復旧を確実に保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
2） 本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
3） 本サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンまたはタブレット・スマートフォンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
4） ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
5） 復旧データは、CD-ROM 又は、DVD-ROM、micro SDカードでお渡し致します。但し、復旧データが 4ＧＢを超えた場合は、外付けハードディスクでお渡し致しますが、外付けハードディスクの代金として、お客様には別途実費約14,000 円（税別）をお支払いいただきます。
6） 障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、お客様にご了承頂いた場合に実施します。但し「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として 20,000 円（税別）をお支払いいただきます。
第 15 条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。
1） 不具合原因の調査・解析、パソコン・xxxxx・xxxxxxxの修理及び OS の復旧
2） 登録端末の原状回復
3） 破損しているデータの回復
4） 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復
5） その他、当社にて実施していないサービス全般
6） 第 4 条、第 5 条、第 6 条の登録端末以外の本サービス依頼
第 16 条（免責事項）
本サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
1） 当社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。
2） 本サービス提供に伴う当社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただしその額が本サービスのためにお客様の支払額（月額基本料は含まない）を超えないものとします。
第 17 条（サービス利用の停止）
当社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちにお客様の本サービスの利用を停止できるものとします。
1） お客様の本サービスの申し込み時、本サービスの利用受付時の情報に虚偽が発覚した場合
2） お客様が本規約のいずれかに違反した場合
3） お客様が法令に反する行為を行った場合
4） お客様が登録端末を第三者に譲渡した場合
5） お客様もしくは第三者が登録端末に不当な改造を施した場合
6） お客様が NEXT BB サービスの利用料金の支払を滞った場合
「スマートセット」利用規約 第 1 条（規約の適用）
株式会社 NEXT BB（以下「当社」といいます。）は、「スマートセット」販売規約（以下「本規約」といいます。）に同意いただいた方が入会するサービスの利用に関し適用されるものとします。
第 2 条（利用の申込）
利用契約の申込みは、NEXT BB 会員規約および本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。
第 3 条 （申込みの承諾）
1. 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
3. 前 2 項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき
(2) 利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき
(3) 利用契約の申込みをした者が、NEXT BB サービス利用規約に定める利用停止の要件に該当し、NEXT BB サービスの利用停止、もしくは NEXT BB サービスの利用契約を解除されたことがあるとき
(4) 利用契約の申込みをした者がNEXT BB 会員規約および本規約に違反したことがあるとき
(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
4. 利用契約は、当社が契約者のシリアルコードを発行した時点で成立するものとします。
5. 前項の場合において、当社は、その翌日以降にxx、本サービスの利用に必要な情報を、契約者が NEXT BB サービスのご住所として登録している場所へ通知するものとします。
第 4 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
契約者が利用契約に基づいて本権利の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 5 条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知するものとします。この場合、利用契約は、当社
にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。
第 6 条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。
(1) 契約者がNEXT BB サービス利用規約もしくはNEXT BB 会員規約および本規約に違反したと当社が判断したとき
(2) サービス利用契約が終了したことを当社が認知したとき
(3) その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 7 条（利用契約の終了）
1. 利用契約は、前 2 条によるほか、NEXT BB サービスを解約した場合、その事象が発生した日を含む料金月の末日をもって終了するものと します。
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 8 条 （月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、別紙 1 の「料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定める NEXT BB サービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 9 条（契約者の通信料金等）
契約者が本サービスを利用する為に必要な電気通信回線の通信料金等は、利用料には含まれず、契約者が別途これを負担するものとします。
第 10 条（本権利の有効期限）
本権利の有効期限は、その利用契約が終了した日を含む料金月の末日までとします。ただし、サービス利用契約等において契約者と当社との間に別段の合意がある場合は、この限りでありません。
第 11 条（本サービスの終了)
当社は、契約者に対する 1 ヶ月前の予告をもって、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は契約者その他のいかなる者に対していかなる責任も負わないものとします。
第 12 条（その他）
1. 当社は、本権利の利用に関連して契約者が被った損害等について、当社の故意又は重大な過失により発生した場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
3. 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
4. 本規約に関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。
「NEXT BB FC クラブ」利用規約 第 1 条（規約の適用）
本規約は、個人会員と株式会社 NEXT BB（以下当社という）との間の
NEXT BB FC クラブ（以後本会という）に係る一切の関係に適用する。
第 2 条 （申込みの承諾）
1. 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
3. 前１項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき
(2) 利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき
(3) 利用契約の申込みをした者が、NEXT BB 会員規約に定める利用停止の要件に該当し、NEXT BB サービスの利用停止、もしくは NEXT BB サービスの会員契約を解除されたことがあるとき
(4) 利用契約の申込みをした者が本規約に違反したことがあるとき
(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
4. 利用契約は、当社が契約者の会員 ID を発行した時点で成立するものとします。
5. 前項の場合において、当社は、その翌日以降にxx、本サービスの利用に必要な情報を、契約者が NEXT BB サービスのご住所として登録している場所へ通知するものとします。
第 3 条（会員サービスの種類内容）
会員は当社が提供する本会の提供を受けることができる。
第 4 条（会員サービスの人的範囲）
本サービスを利用できる者は会員本人と同居の家族のみとする。
第 5 条（会員ＩＤの発行）
当社は本会に入会を承認された会員に対し会員ＩＤを発行し、会員は会員ＩＤの交付を受けた時をもって会員たる地位を取得するものとする。会員は本サービスの提供を受けるに際しては当該サービス提供者に対し会員証（携帯電話による画像情報）を提示しなければならない。
第 6 条（会員ＩＤ・パスワードの発行）
会員は本会に入会した際に会員ＩＤ及びパスワードの発行を受け、これらにより本会のＷＥＢページにアクセスすることができる。
第 7 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
契約者が利用契約に基づいて本権利の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 8 条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知するものとします。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。
第 9 条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。
(1) 契約者がNEXT BBサービス利用規約もしくは本規約に違反したと当社が判断したとき
(2) サービス利用契約が終了したことを当社が認知したとき
(3) その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 10 条 （月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、別紙 1 の「料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 11 条（遵守事項）
会員は以下の事項を遵守しなければならない。
① 登録事項に変更が生じた場合、速やかに所定の用紙にて本会に届出を行うものとする。
② 本サービスを営業行為等の目的に利用してはならない。
③ 別途料金を要するサービスの提供を受ける場合、当該料金を支払わなければならない。
④ 本サービスの利用に際して、その施設等の利用規約に従い、万一その施設等に対して故意または過失により損害を与えたとき、会員はその損害を賠償しなければならない。
⑤ 本サービスの利用に際して、その施設等とトラブルが生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。また、生じたトラブルに対 してすみやかに解決するようにしなければならない。
⑥ 個人会員及び同居の親族以外の第三者に会員ＩＤ及びパスワードを譲渡或いは貸与するなどして本サービスを利用させてはならない。
⑦ 本会の名誉信用を害するような行為をしてはならない。
第 12 条（サービスの一時停止・中止等）
当社は、サーバー機器のメンテナンスのため、又は自然災害、天変地異、その他制御できない事情により本サービス提供を一時停止又は中止する ことがある。この場合当社及びＷＥＢページの運営会社等は一時停止に よる責任を一切負わない。
第 13 条（サービスの終了）
当社は事前の通知なく本サービスを終了することがある。この場合当社及びＷＥＢページ運営会社等は本サービスの終了による責任を一切負わない。
「NEXT TV」利用規約 第 1 条（目的）
株式会社 NEXT BB（以下「運営元」といいます。）は、運営元が運営する会
員制サービス「NEXT BB」（以下「NEXT BB」といいます。）の会員（以下「会員」といいます。）を対象に、以下に定める「NEXT TV with U-NEXT 利用特約」（以下「本特約」といいます。）に基づき、「NEXT TV with U-NEXT」
（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
第 2 条（本サービスの定義）
会員は、「本サービス」に申込むことにより、以下のプランに応じて、株式会社 U-NEXT（以下「U-NEXT」といいます。）が定める「ユーネクストビデオサービス利用規約」に基づき提供する「ユーネクストビデオサービス」、
「ペイ·パー·ビューサービス」およびプログラムガイド誌の定期購読サービス（以下、総称して「U-NEXT サービス」といいます。）を利用できるものとします。
① ライトプラン[利用料：月額 1990 円（税抜）]
〈サービス内容〉
・ U-NEXT が提供する「ユーネクストビデオサービス」、「ペイ·パー·ビューサービス」
② ベーシックプラン〔利用料：月額 2840 円（税抜）〕
〈サービス内容〉
・ U-NEXT が提供する「ユーネクストビデオサービス」、「ペイ·パー·ビューサービス」
・ 運営元が提供する「インターネット接続サービス」
③ ネクストプラン〔利用料：月額 3340 円（税抜〕
〈サービス内容〉
・ U-NEXT が提供する「ユーネクストビデオサービス」、「ペイ·パー·ビューサービス」
・ U-NEXT が提供する「インターネット接続サービス」、「無線 LAN
サービス」
1. また、各①～③のプランに対しては、月額 334 円（税抜）で U-NEXTが発行するプログラムガイドの定期購読サービスを付帯することができます。
2. 前項①～③の各プランに加入した会員は別途 U-NEXT が定める
「ユーネクストビデオサービス利用規約」および株式会社東芝クラウド＆ソリューション社（ 以下、「 東芝」といいます。） が定める
「BookPlaca for U-NEXT サービス利用規約」に同意のうえ、
「BookPlaca for U-NEXT サービス」を利用できるものとします。
第 3 条（本特約の承認および会員契約の締結）
会員は、本特約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申込むものとし、運営元が承諾した場合に限り、本サービスに関する契約
（以下「会員契約」といいます。）が成立するものとします。尚、会員のうち、運営元と会員契約を締結している会員を「契約者」といいます。
第 4 条（本サービスの解約）
1. 契約者は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約できるものとします。
2. 契約者は、前項に定める方法により、各月１日から末日までに解約
手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。
第 5 条（解約後の措置）
1. 契約者は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、契約者が運営元に対して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとします。
2. 契約者は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、運営元に対する一切の債務を、契約者の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに運営元に対し弁済するものとします。
第 6 条（債権譲渡）
契約者は、契約者がU-NEXT または東芝との間で締結する、各サービスに関する契約に基づく債権の全部を、U-NEXT または東芝が運営元に対して譲渡することに合意するものとします。
また、当該譲渡は、U-NEXT または東芝が当該契約者に対して当該債権を取得した時点で、その都度行われるものとします。尚契約者は、当該譲渡に基づき、運営元から当該契約者に対して、当該債権に基づく料金に関する請求が行われることに合意するものとします。
第 7 条（契約期間等）
運営元にて、契約者の本サービスに関する支払い方法の登録が完了し、運営元が契約者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途運営元が指定する日より、契約者は、本サービスの利用が可能とな ります。
第 8 条（プラン変更）
1. 契約者は、運営元が指定する方法により、本サービスのプランを変更することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める方法により、各月 1 日から末日までに本サービスのプラン変更に関する手続きを行った場合、当該月の翌月 1日より当該変更後プランが適用されるものとします。
第 9 条（本サービス提供の停止及び解約）
1. 運営元は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に対し事前に通知することなく、契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
① 申し込みにあたって脅偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
② 本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
③ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④ 民事再生手続、破産会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から会員に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦ 解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑧ 反社会的威力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑨ 法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟の対象（捜査報道がされた場合も含む。）となったとき。
⑩ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
⑪ 運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑫ 前各号に掲げる事項の他、本サービスの提供を受けることを、運営元が不相当と判断したとき。
2. 運営元は、契約者が第 8 条に基づき運営元が契約者に対して請求する料金を含む一切の料金の支払いを累計で 3 ヶ月以上怠った場合には、契約者に対し事前に通知することなく、会員契約を解除することができるものとします。
第 10 条
契約者は、本特約に規定なき事項については、「NEXT BB 会員規約」及びその他当社が指定するサービス提供事業者の規約の定めが適用されることに同意するものとし、本特約の解釈に疑義が生じた場合には、契約者及び運営元は、xxxxを旨とし両者協議のうえ解決するものとします。尚、各特約の内容と本特約の内容が矛盾・抵触する場合には、本特
約の内容が優先的に適用されるものとします。
第 11 条（アカウント）
1. 契約者が本サービスを利用するためには、アカウントを使用するものとします。
2. 本サービスで使用可能なアカウントには、当社が契約者に付与する主契約アカウントと契約者自身が作成可能なファミリーアカウントがあります（以下、主契約アカウントおよびファミリーアカウントを総称して「アカウント等」といいます）。本サービスの利用にあたり契約者は、同居の家族または親族（当社の認める範囲に限ります）のためファミ リーアカウントを３個まで作成することができます。契約者以外がファ ミリーアカウントを作ることはできません。
3. 当社はその裁量によりいかなる理由でもファミリーアカウントの作成を拒否する権利、ファミリーアカウントの使用を停止する権利およびファミリーアカウントを削除する権利を保有します。
4. 契約者は、アカウント等を第三者に販売・譲渡等をしてはならない。契約者は、アカウント等の盗難または第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合において、当社から指示がある場合、契約者は当社の指示に従うものとします。
5. 当社は、前項に定めるアカウント等の販売、譲渡等が行われた場合またはその恐れがあると当社が認めた場合、もしくは一定期間ファミリーアカウントが使用されていないことを確認した場合、該当するアカウント等を一時的に利用停止しまたは削除することがあります。また、主契約アカウントが削除された場合、関連するファミリーアカウントも同時に削除されます。
6. 契約者はファミリーアカウントの金銭面およびコンテンツ・サービスへのアクセスについて、当社所定の方法により、アクセスおよびコントロールができます。ファミリーアカウントの使用について当社から契約者に対し通知を送る場合があります。契約者は、ファミリーアカウント使用者の一切の行為（コンテンツ・サービスの利用、ＰＰＶの購入等）に対して、当該ファミリーアカウント使用者の個別の行為についての認識の有無に関わらず、法的、金銭的なすべての責任を負うこととなります。
7. 契約者はアカウントを自己の責任において管理するものとし、アカウントの不正使用が行われないよう、その情報を適切に保管する義務を負うものとします。アカウント等について使用上の誤り、本条各項に基づくアカウント等の利用停止、削除その他何らかの理由により契約者に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
8. 契約者が、契約者以外の情報を登録してファミリーアカウントを作成する場合には、当社が第三者に対し、個人情報を開示することにつきファミリーアカウント使用者の同意を得た上で、ファミリーアカウント使用者に関するすべての必要情報を提供し、登録を行って頂きます。
9. コンテンツやサービスの種類によっては、ファミリーアカウントではアクセスできないようになっている場合もあります。
10.アカウント等を利用して同一のコンテンツを同時に視聴または利用することはできないものとします。
付則：平成 25 年 9 月 1 日制定
平成 26 年 6 月 19 日改定
運営元：xxxxxxxxxxxx 0-0-0
株式会社 NEXT BB
NEXT TV with U-NEXT 初回登録特典要領
（初回登録特典の内容）
本特典は「NEXT TV with U-NEXT」および「ユーネクストビデオサービス」（以下「本サービス」といいます。）を新規にお申込みいただいたお客様が対象となります。
特典①本サービスの初月月額利用料 1,990 円（税抜）が初月無料となります。
特典②本サービスの初回登録時にPPVポイントを1200 ポイントプレゼントします。
(本サービスの月額利用料について）
【本サービスの契約を継続する場合】
・ 本サービスの利用開始日を含む暦月の末日までの利用料が無料
（以下「無料期間」）となります。
・ 無料期間終了後も本サービスの契約（以下「本契約」といいます。）を継続する場合には、本契約の解除があった日を含む暦月までの期間、通常の金額で月額利用料が発生します。
【無料期間中に本サービスの契約を解約する場合】
・ 無料期間中に本サービスの解約を受け付けた場合、本サービスの月額料金は発生しません。また、本契約の解約があった日を含む暦月の月末まで本サービスのご利用が可能です。
（注意事項）
1. PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、1 本の視聴ごとに課金されるビデオサービスです。PPV は無料期間中も有料となりますのでご注意ください。
2. PPV ポイントとは、PPV コンテンツを視聴する際、１ポイント１円相当として利用できるポイントです。
※ 一部ポイント利用対象外のPPV コンテンツがあります。
※ PPV ポイントの有効期間は発効日から 90 日間となります。
3. プログラムガイド購読料は、無料期間中でも発生します。
4. 当社が行う初回登録特典への申し込みは、株式会社 NEXT BB が提供するインターネット接続サービスの利用契約（NEXTBB 会員契約）１契約に対して１回限りとなります。複数回申し込みいただいても無効となりますので、予めご了承ください。当社からサービスに関するご連絡をさせていただく場合がございます。
「健康相談ダイヤル」利用規約 第 1 章 総則
第 1 条（用語の定義）
1. 本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1） 「本サービス」とは、株式会社 NEXT BB（以下「当社」とする。) が、提供し、株式会社フューチャー・コネクトが運営するサービス「健康相談ダイヤル」をいいます。
2） 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
3） 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
4） 「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
5） 「利用開始日」とは、契約者が当社の指定する方法で決済登録を完了し、当社が契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
第 2 章 サービス利用規約第 2 条（24 時間健康相談）
24 時間・年中無休で、確かな資格を持ち的確な研修を受けた相談員が、万全の体制を整えて皆さまからの健康相談をお待ちしています。
(1) サービス内容
• ご利用者と相談員の、電話での１対１の個別対応です。
• 病院など専門家がいる場所に行くことなく、電話一本で相談できます。
• 「いつでも専門家に相談できる」という安心感を得られます。
(2) お受けしている相談内容の例
• 健康づくり
• 健康管理
• 全身のあらゆる症状とその治療法
• 受診上の疑問
• 出産・育児
• 家庭内での応急手当、看護、介護
• 医療機関のご案内
• 介護事業者のご案内
• 行政の医療関連サービス、対応窓口のご案内
• メンタルヘルス
第 3 条（医療機関案内）
ご利用者のニーズに沿う医療機関を全国約 166,000 施設ものデータベースの中から検索しご案内します。24 時間対応していますので、夜
間の急な症状悪化等の際にも、その時受診できる医療機関をご案内します。
※個人情報保護のため、予約の代行はいたしかねます。
(1) サービス内容
医療機関案内システムを用いてご要望に応じた医療機関をご案内します。
• 専門病院、専門外来にかかりたい
• 女医のいる病院
• 休日診療（当番医）
• 夜間救急受診
• 最寄り駅の近くで今診てもらえる病院
• 個人医院にかかりたい
• 稀少疾病の専門医のいる病院 など
データベースで検索し、ご相談者のご希望に合う医療機関をご案内します。
※こちらから電話、または電話のかけなおしに至る場合もあります。
• 連絡先・診療時間などの再確認が必要な場合
• 稀少疾病など、顧問ドクターの意見と情報を伺ってからの方が良い場合 等
第 4 条（Web 健康相談）
電話以外での相談方法としてWeb 上でご相談を受け付けます。
検診結果に関するご相談などは、文字情報の方が分かりやすいと好評です。保健師・看護師・管理栄養士等の有資格者が、3 営業日以内に個別に回答します。
(1) サービス内容
① プライバシー保護について
回答は秘密保持のためにメールに記載されておりません。回答の準備ができたというお知らせメールが届き、そのメールに回答ページの URL が記載されています。URL にアクセスいただき、質問時に登録いただいた暗証番号を入力して回答を閲覧いただく仕組みです。複数人での共有のパソコンから質問いただいても回答を他の方に見られる心配はありません。
② WEB 健康相談 Q&A 集
Web 健康相談Q&A 集では、個人情報保護の観点から一部情報を変更した上で、過去に実際にいただいた相談事例を載せています。Q&A 集の情報を部位等のキーワードでカテゴリ分けしていますので、知りたい情報を素早く閲覧することができます。
第 5 条（小児救急相談）
子育てには様々な悩みがつきものです。特に、仕事を続けながら子育てをしている方は、「一緒にいる時間が少なく、子どもとのコミュニケーション不足を感じる」「子育てに関する相談をどこにしていいのかわからない」などの悩みを抱えています。ファミリー健康相談では、そうしたご両親の悩みにベテラン相談員がお応えしています。
(1) サービス内容
24 時間小児科医が対応し、小さなお子様の場合、体調が急変した り、異物を飲み込んだり、ケガを負ったりする等、時間帯を問わず、夜中でもすぐに”医師”との相談が必要になるケースも少なくありません。ファミリー健康相談では 24 時間、直接小児科医と相談するこ とができます。健康のトラブルの多い小さなお子様をもつ方にとって、いつでも小児科医と相談できることは、はかり知れない大きな安心と なります。
第 6 条（海外健康相談）
海外赴任・海外出張など、日本を離れた慣れない環境からのご相談にも応じています。文化、風土、医療制度のまったく異なる土地での悩みごとにも、電話一本で適切に助言します。
(1) サービス内容
海外からも通話料無料でご相談
海外からは、国際フリーダイヤルサービスの対象地域（47 地域）からであれば、オペレーターを介することなく直通で健康相談をご利用できます。国際フリーダイヤルの対象地域外であっても、海外専用番号にコレクトコールでお電話いただくことで、電話会社のオペレーターを介する手間はかかりますがご利用者に通話料を負担いただくことなくご利用できます。また、海外からのドクター相談もご利用になれます。予約を取って頂く場合には国際フリーダイヤルとは別の番号をご案内しますが、コレクトコールでかけて頂くようご案内しますので、もちろん通話料のご負担はありません。24 時間・年中無休なの
で、時差の心配もありません。
第 7 条（ドクター相談）
より専門的な健康相談にお応えするために、専門医による電話相談を行っています。
(1) サービス内容
専門医による電話相談
ご相談者の症状により最適な診療科の専門医が直接応対します。
①内科 ②外科 ③整形外科 ④産婦人科 ⑤小児科 ⑥脳神経内科 ⑦眼科 ⑧耳鼻科 ⑨皮膚科⑩歯科 ⑪泌尿器科 ⑫精神科 ⑬小児歯科 ⑭肛門科（胃腸科） ⑮ペインクリニック
※ 上記科目は変更となることがございます。
※ 夜間の乳幼児の緊急を要する相談には、予約なしですぐに対応します。
(2) 相談方法
① 予約式相談
ご利用者の要望によりヘルスアドバイザーが予約を取り、予約の日時にご利用者に別の専用番号（通話料無料）からおかけいただきます。
② 三者通話による相談
時間や診療科によりその場でドクターに相談できる場合もございます。その場合、必要に応じて、その場でドクターによる相談ができる仕組みです。
※ ①②のどちらでも対応しかねる場合
ヘルスアドバイザーがドクターに相談内容を伝え回答を預かり、ご利用者に回答内容をお伝えすることもございます。
第 8 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、別紙 1 の「料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
「緊急駆付け 110 番」利用規約 第 1 章 総則
第 1 条（目的）
1. 緊急駆付け 110 番サービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社 NEXT BB（以下「当社」という）が運営し、株式会社フューチャー・コネクトが提供するサービス、ウェブサイト及び、それに関わる業務上で提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用について規定するものである。
2. 本サービスを利用する緊急駆付け 110 番サービス契約者（以下
「契約者」という）は、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなす。
第 2 条（個人情報について）
当社は、個人情報を「個人情報に関する規程」に基づき、適切に取り扱うものとする。
第 3 条（本サービスの開始時期）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、利用の申込を行うものとする。
2. 当社は、審査を終了した者より、契約書・添付書類の提出または、初回請求額の入金がなされた時点のどちらか遅い日の翌日をもって本サービスを開始する。
第 4 条（契約承諾条件）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断で、申込者の契約申込を承諾しないことがある。
1. 申込者が、本規約の同意をせずに契約の申込を行った場合
2. 申込者が、過去に本規約規定等に違反したことを理由として契約解除された者である場合
3. 申込者が、次にかかげる反社会的勢力（注）に関連するとき。
① 反社会的勢力に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(注)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいう。
4. 次条で定める審査にて不適当と判断された場合
5. その他当社が、不適切と判断した場合
第 5 条（契約終了）
1. 当社は、契約者が以下の各号に定める事項に該当した場合、契約の履行停止、または契約を終了することがある。
① 契約者が本規約または関連するその他の規定に違反した場合
② 契約者が第 7 条に定める禁止行為を行った場合
③ 契約者が死亡し、その旨を緊急連絡先へ伝達してその後の対応が不要な場合
④ 契約者が第 4 条に該当していたことが判明した場合
⑤ 契約者が第 4 条に定める項目に該当し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
⑥ 緊急駆付け110 番サービス月額利用料金を3 カ月分滞納した上、その後も支払う予定がない場合
⑦ その他、契約者として不適切であると当社が判断した場合
2. 契約者資格取り消しにあたり本件で費用が発生した場合、当社は一切支払う義務はないものとする。
第 6 条（提供情報）
1. 契約者は、自ら提供した情報につき、一切の責任を負うものとする。
2. 提供情報が、第 7 条の禁止行為にあたると当社が判断した場合、当社管理の設備、もしくはシステム保守の管理上必要である場合、当社は当該情報を削除することができるものとする。
3. 当社は、契約時及びサービス提供時に当社が必要と判断した場合に、本人確認を行う為、契約者に対して必要な情報（書類等含む）の提示または提出を求めることが出来る。
第 7 条（禁止事項）
契約者は、下記の行為を行ってはならないものとする。
禁止事項に違反した場合には、サービス提供利用停止もしくは契約解除を行う。
また当社が負担した費用及び損害賠償を請求する場合がある。
1. 当社、他の契約者を含む第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害または毀損する行為、財産プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、差別、侮辱、誹謗中傷、名誉、信用を毀損する行為。
2. 違法行為及び違法行為等の犯罪に結びつく恐れのある行為。
第 8 条（損害賠償）
1. 契約者又はその家族だけが利用できる専用番号として提供している緊急駆付け 110 番サービスコールセンター番号を、万が一、契約者またはその家族の責において第三者に専用番号が公開された場合には、直接かつ現実に発生した損害を全額賠償しなければならないものとする。
第 9 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用規約が成立した日を含む料金月から起算してその利用規約が終了した日を含む料金月までの期間いついて、別紙 1 の「料金表」に定めるとおりの利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行ないません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済の月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定めるNEXT BBサービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 10 条（責任）
1. 契約者は、審査情報に変更があった場合、ただちに当社指定の書面で連絡をしなければならない。変更の連絡がなかった場合、当社
は保証しない場合がある。
2. 当社は、規約の変更、サービスの修正・一時停止・廃止に関連して、サービス提供ができない場合責任を負わない。
3. 当社は、契約者から提供を受けた情報、書類及び資産などが、紛失、盗難、その他関連する被害にあった場合、明らかに当社に非がある と立証される場合を除き損害の責任を負わない。
4. 当社は、万一契約者間の紛争があった場合でも、当該契約者間にて解決するものとし、その責任を負わない。
5. 当社は、専門家を紹介した場合、何らかの損害が発生した場合、当事者間で解決するものとし、責任を負わない。
6. その他サービスに関連して生じた損害について明らかに当社に非があると立証される場合を除き当社は責任を負わない。
第 11 条（本規約の変更）
1. 本規約の変更については事前に通知し、変更指定日より効力が生じる事とする。
2. 契約者が、変更後に本サービスを利用する場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなす。
第 12 条（第三者による履行）
本規約に定める当社の権利行使及び業務遂行については、当社の指定する第三者にその一部または全部を代行及び代理をさせることがある。
第 13 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈は、すべて日本国の法令が適用されるものとする。
第 14 条（合意管轄裁判所）
本サービスに関して登録契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
第 2 章（サービス内容）
当社は、契約者が安全で安心な生活を継続できるように、契約者が選択した下記のサービスを提供することを約束する。
第 15 条（緊急駆け付け 110 番サービス）
1. 当社または当社指定の提携業者は、契約者の生活に関するトラブルや身体異常が発生した際、自宅へ駆付けての各種対応や病院への駆付けや付添いを行う。
2. 当社は各種サービス事業者と提携し、契約者指定の場所へ駆付けを行い修理などの対応を実施する。また、救急搬送の際には、自宅から病院への送迎などの手配を行う。
3. 生活に関するトラブルに関する費用については、都度見積もり提示を行う。詳しくは第16 条トラブル駆付けサポート利用条件に定めるものとする。
4. 救急搬送による院内付添い料金は、病院での付添い開始から 1 時間以内は無料とする（上限年間 5 回）。但し、1 時間を超える場合は、 30 分あたり 2,000 円(税抜)の費用が別途発生するものとする。また、入院時の手続きや保証人代行を希望される場合は第 17 条入院保証サービスをオプションサービスとして利用することができる。
5. 部品代や作業に関する費用及び、病院への送迎費、介助料、診察料等の費用が発生した場合は、実費を請求する。
第 16 条（トラブル駆けつけサポート利用条件）
1. 生活に関するトラブルに対する駆付けについては、契約者ご本人またはその家族で、サービス提供対象の所有者（集合住宅の場合の区分所有者及び賃借人を含む）又は同所有者の承諾を得て居住されている方に限る。
2. 提供するサービスはご家庭の日常生活に関るものに限り、事業利用目的で利用は出来ないものとする。
3. サービス提供開始時と終了時は必ず在宅する事とする。スタッフがサービス利用者宅の鍵をお預かりし、スタッフ単独でお客様宅に入ることはありません。
4. サービス提供は駆けつけたサービス提供事業者に委託して対応します。
5. 当社若しくは駆けつけたサービス提供事業者のスタッフの身の安全が確保できない場合は、サービス提供をお断りさせて頂く場合がございます。
6. サービス料金のお支払いは、トラブル駆けつけサポートサービスご提供後にサービス提供スタッフに現金でお支払い下さい。
7. サービスをキャンセルされた場合は以下のキャンセル料をご請求させて頂きます。
(1) トラブル駆けつけサポートサービススタッフ到着後にキャンセルされた場合は基本料金の全額
(2) その他 事前に確認させて頂いた内容と状況が異なり、サービス提供が出来なかった場合、若しくはサービス提供中にお客様に承諾を得る必要が生じた場合においてお客様とご連絡が取れなくなり、サービスの中断をせざるを得なくなった場合も同様となります。
8. サービスご利用が夜間(20 時～翌朝 8 時)は時間外割増料金として基本料金が 3,000 円(税抜)増しで請求させて頂きます。
9. 当社は当社の故意、過失によりお客様に損害が生じたことが明らかな場合に限り、当社またはサービ ス提供事業者の付す保険の範囲でお客様に賠償します。但しお客様の故意または重大な過失により発生し、または拡大した損害については責任を負いません。
10. 当社及びサービス提供事業者は天変地変(地震、落雷、洪水等の自然災害)、暴動、官の処分またはその他不可抗力により発生し、または拡大した損害は、損害賠償の責を負いません。
11. お客様はサービスのご利用にあたり以下の行為を行なってはならないものとします。
(1) 当社及びその他の第三者に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(2) 第三者の人権侵害行為、公序良俗に反する行為、犯罪的行為、その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(3) その他、当社が不適切と判断し、お客様に連絡した行為
12. 当社は、お客様が次のいずれかに該当すると認めるときは、直ちにサービスを停止することができ、その場合、一切の損害賠償義務を負担しません。
(1) 暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」)である場合
(2) 暴力団等反社会的勢力が事業活動を支配し、又は、反社会的勢力に不当な資金提供を行うなど、社会 的に不相当な関係を有する法人その他の団体である場合
(3) 法人その他の団体で、その役員又は従業員のうちに暴力団等反社会的勢力に該当する者のあるもの
(4) 当社、若しくはサービス提供事業者を含む当社の関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法又は不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行った場合
13. 当社は契約者等がこの本利用規約の諸条件に違反した場合には、直ちにサービスを終了することができる。
第 17 条（入院保証サービス）
1. 契約者が病院への入院を必要とする際、身元保証人として必要な手続きを当社グループ会社である株式会社日本あんしん保証（以下、「日本あんしん保証」という）に委託し対応を行う。なお、入院手続きに関しての費用として通常対応費 20,000 円(税抜)の所、10,000円(税抜)で日本あんしん保証が対応する。
2. 日本あんしん保証は、入院時の対応を委託された際に限り、入院時の対応に必要な契約者の個人情報を当社または関係各所から取得できるものとする。
3. 日本あんしん保証は、債務保証や代位弁済等の実務に関しての対応を行う。
4. 日本あんしん保証は、契約者が入院費用の支払い困難の場合、代わって費用の支払いを行う。入院費用の支払い範囲は、医療機関窓口で精算される金額の中で、公的健康保険制度の適用する範囲を上限とする。
5. 日本あんしん保証は、契約者が病院から退院する際、必要な手続きを行い身柄の引取りを行う。なお、契約者が死亡した場合も同様とする。
6. 日本あんしん保証は、契約者が病院を退院する際、病室内の全財産（残置物）の搬出を行う。
7. 日本あんしん保証の入院保証は、病院に対する保証であり、代わって支払った入院費用及び発生した費用ついては、手数料 3,000 円 (税抜)を上乗せした金額を契約者もしくは相続人へ求償する。契約者は求償があった場合、ただちに弁済しなければならない。
8. 日本あんしん保証は、日本あんしん保証が代わって支払った入院費用及び発生した費用に対する債務を契約者が履行しない場合、契約者の親族や関係者へ履行の請求を行う。その他、必要な場合、緊急連絡先、親族又は関係行政機関へ連絡を行う。
9. 日本あんしん保証は、入居している賃貸物件の家主様または管理会社及び施設との協議により、契約者が入院生活の長期化などの理由で入居継続が困難と判断した場合、対応方法について賃貸物
件の家主様または管理会社及び施設、保証人及び親族、関係行政機関と協議し、退去など必要な行為を行う。
第 18 条（施設紹介サービス）
1 契約者は、介護施設や高齢者住宅などを探す際に、当社へ介護施設の紹介を無料で依頼できるオプションサービスを利用できる。
2 当社は、契約者が希望する場合、介護施設の紹介を当社提携業者に委託するものとする。
◆第 17 条、18 条のサービスについての問合せ窓口株式会社日本あんしん保証
0000-000-000 (9:30～19:00（土日祝除く)）
「NEXT BOX」利用規約 第 1 条(本規約の目的)
1. 本規約は、株式会社 NEXT BB（以下、「当社」という。）が提供する NEXT BB 契約者（ 以下、「契約者」という。） 様向けサービス
「NEXT-BOX」（以下、「本サービス」という。）の利用について定めるものです。
2. 本サービスを利用される契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第 2 条(本規約の範囲)
1. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2. 本規約は、契約者と当社の間において締結されるものであり、契約者が利用を認めたユーザー（以下、「ユーザー」という。）に対する責任を負うものではありません。
3. 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
第 3 条(提供するサービスについて)
本サービスご利用にあたってはインターネットへ接続できる環境をご用意いただく必要があります。
第 4 条(利用料金)
1. 契約者は、本サービスの当月利用料を「NEXT-BOX サービス仕様書」の規定及び当社が指定する請求方法に基づき、指定日までに当社へ支払うものとします。尚、支払に関わる一切の費用は契約者が負担するものとします。
2. 当社の定める支払期日を過ぎてもなお支払われない場合には、遅延期間につき年利 14.5%の遅延損害金をお支払いいただきます。
3. 本サービスにおける料金計算期間は月初から月末までとします。
4. ユーザーアカウントの設定、削除には 3 営業日を要しますが、この期間も料金計算期間に含むものとします。
第 5 条(国際的利用)
インターネットは国境を越えて利用するものであることを十分理解のうえ、契約者及びユーザーはオンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、利用される国、地域における規則を遵守しなければなりません。とくに、居住されている国から技術的な情報を他国へ向けて送信（発信）される場合には、契約者及びユーザーは技術輸出に関する諸法令を遵守することに同意するものとします。
第 6 条(当社の権利)
1. 当社は本サービスの運営にあたり、以下の権利を有します。
(1) 財産権
ユーザーが本サービスにご登録したコンテンツを除き、本サービスに含まれている、個々の情報（データ）、情報（データ）の集合体、ソフトウェアの一部又は全部に関する財産権は、当社、及び当社に当該情報を提供している提携先に帰属しています。
(2) 本サービス、本規約の内容を追加・変更・削除する権利
当社は、本サービス及び本規約の内容の変更、修正、項目の削除、追加を行う権利を有します。内容の変更は本サービスのサイトに掲示することなどにより、ユーザー及び契約者への通知に代えることができるものとします。
(3) 本サービスへの入会をお断りする権利
当社は、契約者から受領した申込者が下記に該当することを当社が確認した場合、その申込みを許諾しない場合があり、申込者は予めこれを了承するものとします。
① 利用申込みにあたり、虚偽に記載、誤記があった場合
② 申込者が日本国外に居住する場合
③ 過去に、本サービス提供の中止を受けた場合
④ 申込者が第 12 条に定める反社会的勢力に該当する場合
⑤ その他、当社が申込者に対し、本サービスを利用することを不適当と判断する場合
(4) 本サービスの提供の停止又は中断を行う権利
以下に該当する場合、本サービス提供の中断又は当社が本サービス提供の停止をする場合があります。停止の場合には事前に本サービスのサイトに掲示するものとしますが、中断の場合にはこの限りではありません。
① 本サービスを提供する設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
② 本サービスを提供する設備にやむを得ない障害が発生した場合
③ 天災、地変、その他の非常事態により、本サービスが提供できなくなった場合
④ その他、本サービスの運営上又は技術上必要と当社が判断する場合
(5) ユーザーデータ、又は、コンテンツを操作する権利
当社は、ユーザーに権利があるユーザーデータ、又は、コンテンツを運営上の理由により、バックアップ、移動できる権利を有します。
2. ユーザーの管理
(1) 利用資格を停止又は失効させる権利
以下に該当する場合、当社は一切の責任を負うことなく当該ユーザーの利用資格を停止又は失効させ、本サービス提供の停止又は中止をする場合があります。この場合、当社から契約者に対して該当ユーザ情報を提出しますが、ユーザへの通知に関する責任を負うことはありません。
① 契約者から、本サービス解約の対象となるユーザー情報を受領した場合
② 契約者が、第 7 条 3 項に定める利用料金の支払いに反した行為を行った場合
③ ユーザーが、第 8 条 1 項各号に定める禁止行為を行った場合
④ ユーザーが、第 7 条 1 項にそれぞれ定めるユーザーデータ登録又は登録情報の更新に反した行為を行った場合
⑤ ユーザーが本規約の内容又は趣旨に違反した場合
⑥ その他、ユーザーとして不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
(2) ユーザーデータ、及び、コンテンツを閲覧する権利
当社は、ユーザーが本サービスに送信（発信）したユーザーデータ、及び、コンテンツの内容を監視しておりませんが、他のユーザーを含む第三者からの申請等により本規約に反している恐れがある、又は、セキュリティ・システムに対して脅威の恐れがあると当社が判断をした場合には、内容を閲覧する場合があります。
(3) ユーザーデータ又はコンテンツが本規約に反していると判断した場合、当社は、ユーザーデータ又はコンテンツを登録したユーザーに対し、当該ユーザーデータ又はコンテンツの削除を要求することができます。当該ユーザーが要求後 7 日以内に当該ユーザーデータ又はコンテンツを削除しなかった場合には、当社は、当該ユーザーの許可無く当該ユーザーデータ又はコンテンツを削除することができます。また、サービスの運営上緊急に削除する必要があると当社が判断した場合、もしくは、ユーザーが本サービス利用の解約をした場合には、当社は、当該ユーザーに削除を要求することなく当該ユーザーデータ又はコンテンツを削除できるものとします。
第 7 条(契約者の義務)
1. ユーザーデータの登録
本サービスをご利用頂くにあたり、当社の定める契約事務に則り、ユーザーデータ登録のためのユーザーに関するxxかつ正確なデータを、当社にご連絡下さい。
2. 損害の賠償
次に掲げる事項においては、契約者に責務があります。
① ID の管理不十分による漏洩、不正使用などから生じた損害は、当社の責任によるものではありません。
② ユーザーがサービス中に送信（発信）したコンテンツ、ユーザーによ
るサービスの利用、ユーザーの本サービスへの接続、ユーザーの本規約違反もしくはユーザーによる第三者の権利侵害に起因又は関連して生じたすべてのクレームや請求、トラブル等については、当社の故意又は重過失による場合を除き、契約者の費用と責任で解決するものとします。
③ 当該クレームや請求、トラブル等への対応に関連して当社に費用が発生した場合又は賠償金等の支払いを行った場合については、契約者は当該費用及び賠償金等（当社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
3. 料金の支払い義務
(1) 契約者が付与する ID 及びパスワード（ユーザーが自ら変更したものを含みます。）を使用して本サービスが利用された場合、実際の利用者が当該会員 ID 及びパスワードの本人でない場合であっても、当該 ID・パスワードを保有する契約者が利用したものとみなします。
(2) 契約者又はユーザーの設備の故障等が原因で本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても本サービスの料金の支払い義務が生じます。
第 8 条(契約期間)
1. 当社と契約者間における本規約の有効期間は、平成 30 年 12 月 1 日から平成 32 年 11 月 30 日とします。
2. 前項に定める期間の終了日の 6 ヶ月前までに当社又は契約者のいずれからも書面又は電子メールによる契約終了の意思表示がない場合、本有効期間はさらに 2 年間有効に存続するものとし、以後も同様とします。
第 9 条(本サービスにおける禁止及び制約事項)
1. 本サービスのご利用において次の行為を禁止しています。万一、当社が該当する行為を発見した場合には、契約者は、当社による通知を受けてから 7 日以内に当該ユーザーをして当該ユーザーデータ又はコンテンツの削除あるいは当該行為を中止させてください。ただし、緊急性のある場合には、当社は、契約者又は当該ユーザーに通知することなく、当該ユーザーデータ又はコンテンツの削除をすることができます。
(1) 不法又は不適切な行為
① 非合法、有害、脅し、誹謗中傷、嫌がらせ、俗悪、わいせつ、名誉毀損、侵害、他人のプライバシーの侵害、偏見、人種差別、不法行為につながるユーザーデータ又はコンテンツを送信（発信）又は利用する行為
② 公序良俗に反する、もしくは、その恐れのある行為
③ 犯罪的行為、又は、犯罪的行為に結びつく行為
(2) 不法な活動へのサービス利用
何人の特許権、商標権、企業秘密、著作権、知的所有権、その他の権利を侵害するコンテンツを送信・発信又は利用する、もしくは、その恐れのある行為
(3) 不正利用
① 同一の ID を、複数ユーザーで共有する行為
② 当社の同意なく ID を転売又は譲渡する行為
③ その他、ID の不正利用
(4) 他のユーザー領域を侵入する行為
(5) その他の禁止事項
① ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、ねずみ講にあたる行為
② 無断・無許可の宣伝活動、販売促進用のコンテンツ登録又は利用など、商業利用等
③ コンピュータウィルス等によるソフトウェア、ハードウェア、プログラムの妨害や破壊をする行為、又は、それらの行為を目的としてコンテンツを送信（発信）する行為
④ ヘッダを偽造又は識別子の操作など、コンテンツの出所を偽る悪質なデータ操作行為
⑤ 本サービスを転売する行為
⑥ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは登録し、サービスの運営を妨げる行為
⑦ 本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える、もしくは、その恐れがある態様において本サービスを利用する行為
⑧ その他当社が不適切と判断する行為
2. 禁止・制約事項に違反した場合には
(1) 当社は当該ユーザーへの本サービス提供を停止又は中止し、又は、
ユーザーデータもしくはコンテンツの全部又は一部を削除する場合があります。
(2) 個々の情報（データ）、情報（データ）の集合体、ソフトウェアの一部又は全部を並びにそれらの複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用（使用）を当社が差止する権利、及び、これにより当社が損害を被った場合にはその相当額を、当社が請求する権利を有します。
第 10 条(免責事項)
当社は、本サービスの運営にあたり免責事項を次のとおり定めます。
1. 本サービスの確実性、情報の正確性、安全性の放棄
当社は、本利用規約に同意されたユーザーが本サービスにアクセスすることを許諾しておりますが、本サービスの内容や確実な提供、アクセス結果、セキュリティなどにつきましては一切保証しておりません。
2. 本サービスの品質
本サービスは、第6 条1 項4 号により、当社が一切の責を負うことなく、本サービス提供の中断又は当社が本サービス提供の中止をする場合があり、当社は本サービスの品質については如何なる保証も行いません。また、第 6 条 1 項 4 号以外の場合の本サービスの欠陥が原因となりユーザーへ損失や損害が発生した場合も、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社は責任を負いません。
3. ユーザーデータ及びコンテンツ削除の責任
当社が、第 6 条 2 項の定めによりユーザーデータ又はコンテンツを削除したことにより、ユーザーへ損失や損害が発生した場合も当社は一切責任を負いません。
4. アップロード/ダウンロードデータの扱い
本サービスのアップロード/ダウンロード機能におけるデータの取込み、書き出しにおいて、当社はデータの完全性を保証しません。当社の定める条件により、取込み、書出すコンテンツを変更・破棄する場合があります。また、取込み・書き出されたデータによりユーザーへ損失や損害が発生した場合も当社は一切の責任を負いません。
5. リンクの扱い
本サービスから他のサイトへのリンク、又は、第三者が他のサイトへのリンクを提供している場合があります。この場合、当社は当該サイトを管理していませんので、本サービス外のサイト利用（使用）可能性については責任を有していません。また、リンク先のサイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務などについては当社の責任によるものではありません。したがって、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた損害（間接的、直接的を問いません）についても当社は一切責任を負いません。
6. 損害賠償請求
契約者は、当社の故意又は重過失の場合を除き、当社に対し損害賠償等請求を一切行うことができません。
7. 損害額
当社の故意又は重過失によって契約者に損害を与え賠償を行う場合は、契約者の通常の直接損害に対してのみ損害責任を負うものとし、その上限は契約者が損害発生時から直近 1 年間に支払った金額とします。
8. 不可抗力免責
当社は、火災、停電、当局の不作為、ストライキ、疫病、暴動、戦争行為、天災及び通信回線の不通等があった場合またはメンテナンス等通常必要とされる本サービスの中断を伴う場合には、本規約における債務を履行する責任を一切負わないものとし、これにより契約者及びユーザーに生じた損害等について免責されるものとします。
第 11 条(権利義務等譲渡の制限)
甲及び乙は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位及び本契約に基づく如何なる権利もしくは義務の全部または一部も、第三者に譲渡し、引受けさせ、または担保に供してはならない。
第 12 条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対して、自己または自己の役員もしくは経営を実質的に支配している者が、現在および将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）であること。
② 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
③ 反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、またはその恐れのある行為もしくはその他の不正行為をしていること。
④ 反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、またはその恐れのある行為をすること。
⑤ 反社会的勢力を利用して詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いること。
⑥ 自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
2. 当社及び契約者は、相手方が、前項の確約に反したことが判明した場合には、相手方に対して何ら催告することなく本規約を解除することができるものとします。
3. 前項により当社又は契約者が本規約を解除した場合、当該解除に伴い相手方に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 本条第 2 項により当社又は契約者が本規約を解除したことによって、当該解除権者に損害が生じた場合には、相手方に対して損害の賠償を請求することができるものとします。
第 13 条(準拠法及び合意管轄)
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関連し紛争が生じた場合には、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第 14 条(著作権)
本サービスで当社が提供しているすべての情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像などの著作権は当社に帰属するか、又は他の著作権者などの権利者から当社が許諾を受けているものです。それら著作権保護対象物の取り扱い、及び使用に関しては次のことをお守りいただきます。
1. 個人的な利用に関しては、あくまでも第三者が閲覧可能な環境に流用されない、又は営利的な目的で利用されないという前提において、著作xxで認められた範囲で表示、複製、印刷などは認められるものとしますが、改変などは認められません。
2. 個人的な使用であっても著作xxに関するあらゆる表示を削除してはなりません。
3. 上記以外に該当する利用に関しては予め書面によって申請をし、当社の正式な許可を取った後でのみ、再利用し、複製し、再配布xxxx。ただし、あくまでも利用者の誤解を受けるような使用方法はお断り致します。
4. 本サービスのレイアウト、デザイン及び構造に関する著作権は当社に帰属します。
第 15 条(サービスの一部又は全部終了について)
当社は、契約者に対し 3 ヶ月以上前に通知し、本サービスの一部又は全部を終了できるものとします。この場合、当社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
第 16 条(条項の効力)
規約の一部に不備があった場合でも、他の条項は効力を失わないものとします。
第 17 条(特約)
規約の一部条項において特約をした場合については、当該条項の定めにかかわらず、その特約事項を適用します。
以上
「NEXT Cloud」利用規約 第１条 適用
AOSBOX 利用規約（以下「本契約」という）は、株式会社NEXT BB（以下
「弊社」といいます。）にて本契約に基づく利用登録が完了したお客様との間に適用される法的契約です。弊社は、NEXT Cloud（以下「サービス」といいます。）を運営し、本契約は、サービス、NEXT Cloud 本登録サイト
（xxxxx://xx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxx_x.xxx?xxxxxxxx 、以下「サイト」といいます。）、それらの更新事項および付属の書面によるマニュアルを含め、本契約で配信されるソフトウェアおよびサービスに関連して弊社が提供するその他のソフトウェア（以下「ソフトウェア」という）の使用に適用します。ソフトウェア、サイトおよびサービスは「製品」と総称することがあります。製品の利用
を希望するお客様は、本契約及び xxxx://xxxxxx.xxx/xxxx/#xxx-xx-0 に定めるAOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本契約と併せて、以下「本契約等」といいます。）に同意の上、弊社の定める方法により製品への加入を申し込み、弊社がこれを承諾したことをもってサービスの利用登録が完了するものとします。なお、本契約と AOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本契約が優先して適用されるものとします。
第２条 アカウントの管理
1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、弊社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。
2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに弊社に連絡しなければなりません。弊社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。
第３条 利用料金
1. サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額600 円（税抜）とします。
2. サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、又は、クレジットカード決済、金融機関による口座振替等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
3. サービス利用者が、月の途中でサービスに申込む場合、及び、月の途中で本契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
4. 当社の責めに帰すべき事由によらず、サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、サービスの復旧に努めるものとします。
第４条 個人情報の取り扱い
お客様は、弊社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、弊社のプライバシーポリシー(xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/xxxxxxx.xxxx)xxxxxxxxxxxxx。
第５条 サービスの利用
本契約等に従って弊社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または弊社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。弊社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。
第６条 知的所有権
1. お客様は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を弊社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、弊社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスもお客様に付与されることはありません。
2. 弊社は、お客様又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。
① 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布。
② 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆
コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し。
③ ソフトウェアまたはサイト上に表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更。
第７条 お客様の責任と禁止事項
1. お客様は、サービスおよびサービス上に保存するバックアップデータに関して全責任を負う。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。
① 関連する法律または本契約等への違反。
② 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害。
③ トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信。
④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為
⑤ 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
2. 弊社は他人の知的所有権を尊重し、サービスのお客様も同様である ことを要求します。お客様が製品を使用する際、お客様は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、弊社は適切な条件の下で、サービスの利用停止または当該アカウン トを解除します。
3. お客様は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。
・ 製品の使用。
・ 本契約等の違反。
・ 知的所有権を含む第三者の権利の侵害。
・ お客様のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権。
4. 前項の補償の義務は、お客様のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。
第８条 サービスの中断および中止
1. 弊社は、次の場合にはサービスの全てまたは一部の提供を変更、中止または中断することができます。
① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
⑤ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
2. 前項について、弊社は商業的に相当な範囲内で努力し、お客様に電子メール、顧客内メッセージを送信、またはサイト上に関連情報を掲載し、当該措置を通知します。
第９条 契約の変更
1. 弊社は、常に本契約を変更する権利を有し、各変更事項はサイトに掲載されると有効になります。重大な変更については全て将来についてのみ適用されます。かかる変更後のお客様による製品の継続使用は、変更後の条件に同意したものと見なされます。かかる変更を継続して入手するために、サイト上に掲載されている本契約等の最新版の確認が求められます。本契約等の順守に同意しない場合は、直ちに製品の使用を停止しなければなりません。
2. 本契約等および掲載された改訂版は、アカウントの維持またはサービスの使用を継続する限り有効です。お客様は、弊社が指定する方法に従って製品の使用を停止することで、いつでも、いかなる理由であっても、アカウントを解除できます。
第１０条 契約の解除
弊社は、お客様が、以下の各号に該当する、または本契約等が順守されないときは、弊社は通知なしでお客様のアカウントおよび本契約等を直ちに解除できます。
① サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合
② 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合
③ 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
④ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
⑤ 営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合
⑥ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
⑦ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合
⑧ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
⑨ 後見・xx・補助開始の審判を受けた場合
⑩ 死亡した場合
⑪ 弊社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合
⑫ 弊社がサービスを提供できなくなった場合
第１１条 本契約等の解約
1. お客様は、弊社が指定する方法により、本契約等を解約することができるものとします。
2. お客様は、前項に定める方法により、各月の 1 日から末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本契約等の解約が成立するものとします。
第１２条 契約終了後の措置
お客様のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、お客様はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、弊社にはバックアップデータのコピーをお客様または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを弊社のシステムから削除できることにお客様は同意するものとします。
第１３条 サービスの終了
弊社は、お客様に対し 1 ヶ月以上前に通知することにより、サービスを終了できるものとします。この場合、サービス終了に関して弊社は、お客様その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
第１４条 第三者への委託等
弊社は、本契約等に基づく弊社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができるものとします。
第１５条 紛争の解決
本契約等に定めのない事項および本契約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
第１６条 免責
1. お客様は、特に、サービスに関する製品（以下「製品」という。）をお客様の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、(A) 製品がお客様の要件を満たすこと、(B) お客様は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること、(C) 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること、(D)製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証しません。
2. お客様が保存した情報が消失または破損した場合でも、弊社は消失または破損に伴うお客様または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。
3. 弊社は第７条第１項により、一切の責任を負うことなく、サービスの変更、中断または中止をする場合があり、弊社はサービスの品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第７条第１項以外の製品の欠陥が原因となり、お客様へ損失や損害が発生した場合も、弊社の故意または重過失によるものを除き、弊社は責任を負わないものとします。
4. 第６条第２項による利用の停止またはアカウントの解除、第１０条によるアカウントの解除、その他の本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、お客様に発生した損害に対しては、弊社は一
切の責任を負わないものとします。
5. ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料はお客様の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得るお客様のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、お客様が全責任を負うものとします。さらに、お客様は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。
6. 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくはサービスの調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（お客様が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、弊社はお客様に対する責任を負わないものとします。
7. 弊社がお客様又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限はお客様が弊社に支払った製品について、１アカウン トかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。弊社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限はお客様と弊社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。
第１７条 法令の遵守
お客様は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。お客様は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出する ことはできないことに同意します。お客様は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。
第１８条 準拠法および裁判管轄
本契約等およびお客様と弊社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、弊社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。
本契約等は、お客様と弊社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と弊社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効またはxxxがなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。弊社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴できません。
お客様は、弊社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。弊社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。
制定日：2018 年 10 月 1 日
付則：平成 24 年 9 月 1 日制定
平成 25 年 6 月 12 日改定
平成 26 年 7 月 14 日改定
平成 27 年 9 月 1 日改定
平成 28 年 5 月 21 日改定
平成 28 年 8 月 31 日改定
平成 29 年 1 月 4 日改定
平成 29 年 2 月 1 日改定
平成 29 年 5 月 23 日改定
平成 29 年 7 月 4 日改定
平成 29 年 11 月 24 日改定
平成 30 年 1 月 22 日改定
平成 30 年 6 月 15 日改定
平成 31 年 3 月 1 日改定
【別紙 1】本サービス及びオプションサービスに係る料金表
NEXT BB サービス名称 | 月額料金（税別） | 備考 |
<本サービス> | ||
フレッツ光ファミリーコース | 1,250 円／月 | ※ご解約時に違約金がかかります。 詳細は、NEXT BB 会員規約第 1 章第 7 条をご参照下さい。 |
フレッツ光マンションコース | 1,250 円／月 | |
固定 IP コース | 5,000 円／月 | |
事務手数料 | 3,000 円／回 | ※初回ログインをされると発生いたします。 ※初期契約解除制度の対象外となります。 |
<オプションサービス> | ||
お助けサポート | 700 円／月 | |
無線ルーターレンタル | 600 円／月 | ※レンタルした機器を紛失した場合、別途 3,000 円（税別）がかかります。 |
セキュリティ | 600 円／月 | |
データ復旧サービス | 600 円／月 | |
スマートセット | 600 円／月 | |
NEXT BB FC クラブ | 600 円／月 | |
健康相談ダイヤル | 600 円／月 | |
緊急駆付け 110 番 | 600 円／月 | |
NEXT BOX | 600 円／月 | |
NEXT Cloud | 600 円／月 |
【別紙 2】電話料金合算サービス利用に関する契約条件
ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「当社」という）は、本契約条件に基づき申込みを行い、当社がこれを承諾した者に対し、電話料金合算サービス（第２条に定めるサービス提供者が提供する商品・役務等に係る料金を、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という）、西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という）、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という）の通信料金と一緒にお支払いいただけるサービス。以下「本サービス」という）を提供します。
当社は、本契約条件を変更することがあります。変更後の本契約条件は、変更内容が当社の Web サイト上
＜xxxx://xxx.xxx-xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxxx.xxx＞に掲載された時点で効力を生じるものとします。変更を行った場合において、それ以前に行われた本契約条件への承諾は、変更後の本契約条件への承諾として引き続き有効とします。
第１条（利用者）
ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ（以下「通信サービス等提供会社」という）の提供する通信サービス等の契約者回線の契約者（以下「契約者」という）、通信料金等に係る請求書の送付先名宛人（以下「支払者」という）、または本契約条件に基づき申込みをした者のうち、当社が適格と認めた者を「利用者」とします。
第 2 条 （申込方法）
本サービスの利用を申込む者（以下「申込者」という）は、本契約条件に同意の上、当社所定の方法に従って、当社に対し直接または商品・役務等の提供者または販売者等（以下「サービス提供者」という）を通じて本サービスを申込むものとします。
1. 申込者は、当社が契約者回線について通信サービス等提供会社の通信サービス等契約約款等に基づいて債権譲渡された電話等料金の請求・収納に必要な情報（回線に係る契約者氏名、契約者住所、請求書送付先名、請求書送付先住所、お支払方法等の本人確認に必要な情報とします）を用いて、申込者が契約者あるいは支払者であることを確認、審査、通知、承諾、その他本サービスに関して必要となる範囲において使用することに、予め同意するものとします。
2. 申込者は、通信サービス等提供会社から債権譲渡された債権に関する通信料金等の請求（以下「合算先請求」という）に、サービス提供者との間で締結された売買契約又は役務提供契約等に基づき提供される商品・役務等に係る料金（以下「サービス等料金」という）を合算して請求することに予め了承するものとします。
3. 前項の合算された料金の支払方法は合算先請求の支払方法に従うものとします。
4. 申込者が契約者または当社が適格と認めた者の場合、本条第２項、第３項、第４項、第１２条で申込者が予め同意した事項と同じ内容について、支払者から予め承諾を得ることとします。
5. 申込者が支払者の場合、申込者は、本サービスの利用、第１２条に定めるその利用のため必要となる合算先請求に係る情報の利用および当社が別に定める『「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約』の内容について、契約者から予め承諾を得ることとします。
6. 申込者は、本サービスの利用を申込む時点で、自身が当社が別に定める『tabal メンバー規約』に基づく tabal メンバーである場合は、本契約条件と『tabalメンバー規約』および『tabal まるごと決済ご利用規約』で定める利用条件が異なる場合には、『tabal メンバー規約』および『tabal まるごと決済ご利用規約』が優先して適用されることに予め同意するものとします。
第 3 条（申込の承諾等）
当社は、申込者より本サービスの申込みがあった場合、当社所定の審査基準に従い審査を行い、適格と認めた場合に承諾します。
1. 以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの申込みを承諾しない若しくは取り消すことがあります。
2. お申込みいただいた合算先請求に用いられる電話番号等（以下「合算先請求番号」という）が、通信サービス等提供会社が提供する通信サービス等の契約者回線に係る電話番号等であることが当社で確認できない場合
3. 当社から支払者に対し、お申込み内容について確認書を送付した場合において、これが到達しなかった場合
4. 当社に対する支払いが現に滞り、または滞る恐れのある場合
5. 過去に、本サービスまたは当社が別に提供するサービスであるtabal まるごと決済の停止または取り消しを受けた場合
6. 過去に、本サービスまたはtabal まるごと決済の利用に際し不正行為を行った場合
7. 申込者が未xxで、法定代理人の同意を得ていない場合
8. 前条第５項、第６項の承諾が存在しないことが判明した場合
9. その他、申込みを承諾することが不適切であるか、または申込みを認めることで本サービスの提供に支障が生じる恐れがある、または恐れがあると当社が判断した場合
第 4 条（契約の成立）
当社が前条第１項の審査により承諾し、当該申込者を利用者として登録した時点をもって本契約が成立したものとみなします。
第 5 条（サービスの利用停止、一時中断、取り止め、解約）
当社は次に該当する場合には本サービスの利用停止、一時中断、解約の措置をとることができるものとします。なお、この場合、当社はサービス提供者に本サービスの利用停止等を通知します。
(1) 契約者と通信サービス等提供会社との間の回線契約が解約または休止されたとき、または合算先請求の通信料金にかかる債権譲渡が以降行われない旨が通信サービス等提供会社から通知された場合
(2) 利用者が登録した合算先請求番号に係る対象回線について、当該契約上の地位が第三者に譲渡された場合
(3) 利用者が登録した合算先請求番号に係る対象回線について、通信サービス等提供会社から支払者の変更が通知された場合
(4) 利用者が当社に対する料金等の支払い（本サービス以外に当社が請求する、合算先請求番号に関する請求を含みます）を遅延していることが判明、または遅延する恐れがあると当社が判断した場合
(5) 利用者、利用者が契約者である場合における支払者または利用者が支払者である場合における契約者が本サービスにかかる全部または一部の支払いに異議を申し立てた場合
(6) 申込者が未xxで、法定代理人が本サービスにかかる全部または一部の支払いに異議を申し立てた場合
(7) 本サービスに申込まれた事項が、虚偽の内容によるものであることが判明した場合
(8) 本サービス開始以降、第３条第２項の各号および第１０条に該当することが判明、または該当すると当社が判断した場合
1. 当社は、当社が定める期間内に利用者からサービス等料金の支払いがない場合には、本サービスの提供を取り止めます。
2. 利用者は、当社が利用者の本サービス利用が１３か月以上ないことを確認した場合において、本サービスの解約措置を取ることができ、申込情報について削除が行われることを予め了承するものとします。
3. 当社は、１サービス提供者に対する１ヶ月あたりのサービス等料金の合計金額が１０万円を超える場合は、当該月の当該サービス提供者のサービス等料金は請求に合算しません。ただし、利用者とサービス提供者および当社の間で別途合意した場合を除きます。
4. 利用者は、当社の予測・対処不可能な事由による通信回線、通信設備、コンピュータシステム機器の障害、情報処理、伝達の遅延、誤作動、不能等があった場合、その他当社がその提供が困難と判断する場合には本サービスの提供を一時中断等する場合があることを予め了承するものとします。
第 6 条（支払者の変更）
本サービス申込み承諾後に支払者を変更する場合、利用者は下記に同意するものとします。
利用者が契約者の場合、利用者は変更後の支払者から第 2 条第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 12 条について予め承諾を得ること。利用者が支払者の場合、支払者変更により本サービスは終了すること。
1. 当社は、変更後の支払者から本サービス利用に関する前項(1)に基づく承諾が得られていないことを理由にサービス等料金の支払いを拒まれた場合、当社は契約者にサービス等料金を請求できるものとします。
第 7 条（合算先請求情報の当社による変更）
当社は、当社の実施する審査において、申込者記載の合算先請求番号を、通信サービス等提供会社が契約者回線を特定するために別に付与した番号に変換の上審査、承諾、登録、通知する場合があります。
1. 当社は、当社の実施する審査において、申込者氏名が契約者氏名または支払者氏名と相違する場合、同一人物および同一企業体と当社が判断しうる場合に限り、申込者氏名を契約者氏名または支払者氏名に変換の上審査、承諾、登録、通知する場合があります。
2. 利用者の合算先請求番号に係る対象回線の異動が通信サービス等提供会社から当社に通知された場合、利用者の申込情報を、通知内容に基づき変更する場合があります。この場合、支払期限、支払方法は変更後の合算先請求番号に係る対象回線の条件に準じます。
第 8 条（当社からの直接請求）
当社は、当社が必要と認めた場合には、サービス等料金の請求書を別に発行する場合があります。その場合、利用者は当該請求書に指定する期日までに当社に支払うものとします。
第 9 条（当社によるサービス等料金の返還）
当社は、第５条に基づき本サービスを利用停止、一時中断、取り止め、解約を行い、サービス提供者に回収代行不能の通知をした後に、利用者からサービス等料金等を受領した場合は、当社から利用者へ直接受領代金を返還することがあります。
第 10 条（禁止事項）
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める事項を行うことを禁止いたします。
(1) 当社、通信サービス等提供会社、サービス提供者の運営を妨害する行為
(2) 他の利用者、第三者もしくは当社の権利、プライバシーを侵害、または侵害する恐れのある行為
(3) 他の利用者、第三者もしくは当社の名誉、信用を毀損し不利益、または損害を与える恐れのある行為
(4) 公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為
(5) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく恐れのある行為
(6) コンピュータウィルス等有害なプログラムによって当社の事業を妨害する行為
(7) 申込情報や、当社への通知、申告、問合わせ等で虚偽の申告、届け出をする行為
(8) 法令に反する、もしくは違反する恐れのある行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為
第 11 条（第三者への委託）
当社は本サービスの履行に関する業務の全部または一部を当社の判断で第三者へ委託することがあります。
第 12 条（個人情報の取扱い）
利用者は、本サービスへの申込みおよび利用にあたり登録した氏名、住所、合算先請求番号等、その他サービス等料金に関する請求情報、収納状況等の情報（以下「利用情報」という）を、以下の目的で、当社が利用することに同意するものとします。ただし、利用者が本項４号に定める紹介・案内の送付について当社に中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
(1) 利用者等からの本サービスに関するお問合わせ等への対応
(2) その他本サービスの提供に必要な範囲
(3) 統計資料などへの加工・活用（なお、個人識別ができない情報に加工されます）
(4) 今後のサービス改善、当社およびサービス提供者の商品・サービス等の紹介・案内
1. 当社は、利用情報および請求情報の取扱いに際しては当社所定のプライバシーポリシーに則り、必要な保護措置を行った上で取扱うものとします。
2. 当社は、前条に定める業務の全部または一部を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報の保護措置を講じた上で、利用情報を当該業務委託先に提供します。
3. 利用者等からのお申し出に関する内容の確認および対応、その他サービスの提供（利用停止・一時中断・取り止め・解約に係る場合を含む）に必要な範囲内で、当社からサービス提供者に、利用情報を提供する場合があります。
第 13 条（当社の責任範囲）
利用者がサービス提供者の提供するサービス（商品・役務等）を利用したことによって利用者またはその他の第三者が被った損害については、利用者とサービス提供者またはその他の第三者の間で解決するものとし、当社は一切の責を負わないものとします。また利用者とサービス提供者との間で紛議が生じた場合においても当社は一切関与せず、また一切の責を負わないものとします。
第 14 条（本サービスに関する問合せ窓口）
当社の本サービスに関する問合せ窓口は、以下の当社 Web サイトに掲載するものとします。
＜xxxx://xxx.xxx-xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx＞
第 15 条（準拠法）
本契約条件に関する準拠法は日本法とします。また本サービスまたは本契約条件に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（2016 年 7 月 25 日改定）
※最新の利用規約については、以下の URL からご確認ください。