本規約は、個人ユーザーが、パーソルキャリア株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する exteam（エクスチーム）（以下、「本サービス」といいます）をご利用いただく上での合意事項となります。必ずご一読ください。
本規約は、個人ユーザーが、パーソルキャリア株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する exteam（エクスチーム）（以下、「本サービス」といいます）をご利用いただく上での合意事項となります。必ずご一読ください。
第 1 条 （定義）
1.個人ユーザーとは、本規約の定めるところに従い、本サービスの利用申込みを行う個人であり、法人ユーザーまたはエージェントユーザーからの業務の受注、業務の成果の納入（役務遂行報告を含みます）および報酬請求の全部または一部を本サービスを通じて行うものをいいます。
2.法人ユーザーとは、別途定める規約に従い、本サービスの利用申込みを行う法人であり、個人ユーザーまたはエージェントユーザーに対する業務の発注、業務進捗管理および報酬支払等の全部または一部を本サービスを通じて行うものをいいます。
3.エージェントユーザーとは、別途定める規約に従い、本サービスの利用申込みを行う法人または個人事業主であり、法人ユーザーから受注した業務の個人ユーザーへの再委託を本サービスを通じて行うものをいいます。
4.本システムとは、当社が本サービスを提供するために必要な情報システムをいいます。
5.アカウントとは、本サービスにおいて個人ユーザーを識別するための ID、パスワードをいいます。
第 2 条 （目的）
1.本サービスは、法人ユーザーまたはエージェントユーザーから業務委託を依頼された際の受注・進捗・代金請求の管理等を目的としたサービスです。
2.本サービスは、日本国内に在住する方を対象としたものです。日本国外に在住する方は、本サービスを利用しないでください。
3.個人ユーザーは、本規約に同意の上、本規約を誠実に遵守するものとします。
第 3 条 （契約の成立）
個人ユーザーは、本サービスを利用するためには、法人ユーザーまたはエージェントユーザーから本サービスの登録依頼メールを受領する必要があります。また、個人ユーザーは、本規約に同意の上、本サービス上の申込フォームに当社が指定した氏名・メールアドレス等の必要事項（以下、「登録事項」という）を記載して、本サービスの利用申込みを行う必要があります。申込みが完了した時点で、個人ユーザーと当社の間で、本規約を内容とする契約
（以下、「本利用契約」といいます。）が成立したものとします。
第 4 条 （登録事項の変更）
個人ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の内容を登録しなければならないものとし、個人ユーザーが当該登録を怠ったことにより、個人ユーザーに何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 5 条 （サービス内容）
1.個人ユーザーが本サービス上で利用できる機能は、次の各号になります。 (1)受注機能
ただし、エージェントユーザー経由の案件の場合を除きます。エージェントユーザー経由の案件の受注に関する見積書提出および契約等は、本サービス外で別途個人ユーザーとエージェントユーザー間で行うものとします。
(2)案件管理機能
(3)その他、前各号に付随する機能・サービス
2.個人ユーザーは、本利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に反しない範囲で、本サービスの前項の機能を利用することができるものとします。
3.個人ユーザーは、コンピュータ端末、通信機器、通信回線その他個人ユーザーが本サービ
スを利用するうえで必要となる利用環境を、自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。
第 6 条 （アカウント）
1.個人ユーザーは、登録事項として登録したメールアドレス、パスワードを本サービスのアカウントとして使用するものとします。
2.個人ユーザーは、アカウントの使用・管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合を含め、当社は、アカウントの使用及び管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第 7 条 （機密情報の取扱い）
1.当社と個人ユーザーは、本利用契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
2.当社と個人ユーザーは、相手方の指示があった場合または本利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
第 8 条 （個人情報の取り扱い）
当社は、個人ユーザーの個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第 9 条 （著作xx）
1.本サービスに関し当社が従前より有していた、または本サービスの提供にあたり当社が作成・発明・考案したドキュメント、プログラムまたはシステム等（以下、「著作物等」といいます。）の知的財産権その他一切の権利（以下、「著作xx」といいます。）は、権利者たる第三者から提供された物を除いて、原則として当社に帰属します。
2.個人ユーザーは、本サービスの目的の範囲内において、当社より著作物等の使用を許諾されているものとします。
3.個人ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本サービスの目的の範囲を超えて著作
物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとします。また、個人ユーザーが著作物等を改変等したことにより新たな著作xxが発生した場合、当該権利は当社に帰属するものとします。ただし、個人ユーザーが独自に作成したもの、または個人ユーザー以外の第三者が独自に作成したものについては、この限りではありません。
第 10 条 （本サービスの停止）
当社は、以下各号のいずれかの事由があると判断した場合には、本サービスの内容を変更して提供すること、または、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
(1)本システムの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2)ウイルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
(3)突発的に本システムの障害等が発生した場合
(4)その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
第 11 条 （本サービスの廃止）
当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって本利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 1 箇月前までに個人ユーザーに通知した場合
(2) 前条各号のいずれかに該当する場合において、本サービスの修補・復旧が困難なことにより本サービスの提供を再開できない場合
第 12 条 （禁止事項）
個人ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)本システムの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(2)本システムにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
(3)虚偽、不完全、不正確な情報を当社、法人ユーザーまたはエージェントユーザーに提供
するする行為
(4)本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
(5)暴力的な言動、個人や団体を誹謗、中傷、👉迫し、またはそのおそれのある行為
(6)当社またはその他の第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(7)法令に違反する行為
(8)本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
(9)当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩する行為
(10)他の個人ユーザー・法人ユーザー・エージェントユーザーの利用を妨害する行為 (11)本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにxxx行為
第 13 条 （免責）
1.個人ユーザーは、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる損害（第 10 条及び第 11 条の各号の事象が発生することによる損害、本サービス上のデータの喪失や第三者による不正アクセスに伴う損害等を含みます）については、当社に帰責事由のない限り、個人ユーザーが自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は責任を負わないことに同意するものとします。
2.個人ユーザーは、本サービスにおいて、当社に帰責事由のない限り法人ユーザーまたはエージェントユーザーとの間で締結する業務委託契約の内容ならびにこれらの者との間で生じたトラブル等について、当社は責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。 3.当社は、個人ユーザーに対し、個人ユーザーの本サービスの利用目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではありません。
4.個人ユーザーは、本サービスを通じて法人ユーザーまたはエージェントユーザーに提出した請求書のデータをダウンロードすることができます。当社は個人ユーザーと法人ユーザーまたはエージェントユーザー間でやりとりされた内容に関するデータを保存および管理等する義務を負いません。個人ユーザーは、自らの判断と責任において、本サービス上で作成・取得したデータを保存および管理等するものとします。
5.個人ユーザーは、個人ユーザーのコンピューター端末におけるシステム環境等により、本 サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。
第 14 条 （本利用契約の解除）
1.当社は、個人ユーザーが下記各号に該当する場合、何らの催告なく本利用契約を解除できるものとし、個人ユーザーは当然に期限の利益を失うものとします。
(1)本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2)手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
(3)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受け
た場合
(4)その他個人ユーザーの責に帰すべき事由により、個人ユーザーと当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2.当社は、本条第 1 項の解除をしたことにより個人ユーザーおよびその他の第三者に生じた
一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3.当社は、本条第 1 項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第 15 条 （退会）
個人ユーザーは、いつでも本サービスを退会することができます。
第 16 条 （反社会的勢力の排除）
1.個人ユーザーおよび当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
(1)反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を
もって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難さ
れるべき関係を有すること
2.個人ユーザーおよび当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.個人ユーザーおよび当社は、前 2 項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
4.個人ユーザーまたは当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、個人ユーザーと当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った個人ユーザーまたは当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った個人ユーザーまたは当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 17 条（損害賠償）
1.個人ユーザーは、自己の責任により本サービスを利用するものとします。
2.本サービスの利用により個人ユーザーに発生した損害について、当社の過失がある場合は、当社は当該損害について実際に生じた通常の損害に限り賠償するものとし、その他の損害 については責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失により損害が発 生したときは、この限りではありません。
第 18 条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約内容を本サービス上に 1 ヶ月間掲載することとし、 1 ヶ月が経過した時点において、本サービスを継続して利用する全ての利用者が変更後の規約に同意したものとみなします。
第 19 条（権利義務譲渡の禁止）
個人ユーザーは、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。
第 20 条（存続条項）
第 7 条（機密情報の取扱い）から第 9 条（著作xx）、第 13 条（免責）、第 17 条（損害賠償）、第 19 条（権利義務譲渡の禁止）、本条および第 22 条（準拠法・合意管轄）については、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 21 条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第 22 条（準拠法・合意管轄）
1.本利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。
2.本利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。