第３条 当社は、法人会員の保有する自動車１台につき、１名のカード使用者を記載した１枚のカードを発行し、貸与します。なお、法人会員はカード発行に際し、自ら保有す る自動車を当社に通知し、当該自動車に関する情報をカード上の IC 部分に登録することができます。
日産カード法人会員規約
■■■一般条項■■■
（法人会員及びカード使用者）
第１条 法人会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社日産フィナンシャルサービス（以下
「当社」という）が発行するクレジットカード（以下「カード」という）の発行を申込み、当社がカードの発行を承諾した方をいいます。なお、当該承諾をもって契約が成立するものとします。
２．法人会員は、法人会員に代わってカードを使用する方（以下「カード使用者」という）を所定の方法で届出るものとします。但し、カード使用者は法人会員の役員又は従業員でかつ普通自動車免許証保持者の方とし、当社に対し本規約を承認のうえ、カード使用者となることを申込み、当社が適当と認めた方とします。
（カードの使途及び法人会員の責任）
第２条 カードの使途は、事業費の決済の目的に限るものとします。
２．法人会員は、カード使用者によるカード及び各種サービスの利用による一切の責任を負担し、カード使用者は当該債務を負担しないことを確認します。
３．法人会員は、その責任においてカード使用者に本規約を遵守させるものとし、カード使用者が本規約に違反したことにより生じる債務の支払、損害の賠償等については、すべて法人会員の責任とします。
（カードの貸与・有効期限）
第３条 当社は、法人会員の保有する自動車１台につき、１名のカード使用者を記載した１枚のカードを発行し、貸与します。なお、法人会員はカード発行に際し、自ら保有する自動車を当社に通知し、当該自動車に関する情報をカード上の IC 部分に登録することができます。
２．カード使用者は、カードを貸与された場合は、直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
３．カードの所有権は当社が有し、法人会員及びカード使用者は、善良なる管理者の注意をもってカード及びカードに表示されたカード番号、有効期限、セキュリティコード等の情報（以下「カード情報」という）を使用・保管するものとします。また、会員は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。
４．カードはカード上に表示されかつ署名欄に自署したカード使用者のみが使用でき、他人に貸与、譲渡及び担保提供に利用するなどカードの占有を第三者に移転し、又は他人にカード情報を使用させることは一切できません。
５．前三項に違反してカード又はカード情報が使用された場合、その利用代金等の支払いは会員の責任とします。但し、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて法人会員及びカード使用者に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。
６．カードの有効期限はカードに表示し、法人会員が次の各号の事由に該当せず、かつ当社が引続き法人会員として適当と認める場合は、新しいカードと会員規約を送付します。
①当社又は当社に対する本規約に基づく債務又はその他の金銭債務が不履行になっている場合。
②法人会員の信用状態に著しい変化が生じた場合。
③カードに登録された自動車の保有をやめたとき。
（年会費）
第４条 法人会員は、年会費を当社所定の期日に当社に支払います。
２．年会費のみのお支払いの場合、ご利用代金明細書の発行を省略することがあります。
３．すでにお支払い済みの年会費は、退会又は法人会員の資格を喪失した場合その他の理由の如何を問わず返却いたしません。
（暗証番号）
第５条 法人会員及びカード使用者は、カード発行の申込み時にカード使用者ごとに暗証番号を当社に届出るものとします。但し、届出がない場合、又は当社が暗証番号として不適当と判断した場合は、当社が、当社所定の方法により登録するものとします。
２．法人会員及びカード使用者は、暗証番号につき生年月日や電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
３．カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、第三者による利用であっても、法人会員はこれにより生ずる一切の債務について支払の責を負うものとします。但し、暗証番号の管理状況等を踏まえて法人会員及びカード使用者に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではないものとします。
（カードショッピング）
第６条 法人会員及びカード使用者は、カードを利用して、当社と契約している加盟店（以下「加盟店」という）でお買物とサービスの提供（以下「カードショッピング」という）を受けることができます。
２．法人会員及びカード使用者は、カードを利用して当社の提供する商品、役務及び当社が他社と提携して提供する商品、役務についてカードショッピングを受けることができます。なお、この場合第 21 条第１項及び第 25 条に「加盟店」とあるのを「当社」と読替えて、本規約を適用します。
（カード利用可能枠）
第７条 カードショッピングの利用可能枠は、カード使用者全員のカード利用代金合計額について当社が決定した金額を限度とし、カード使用者の未決済の利用代金を合算した金額がカード利用可能枠を超えない範囲で利用できます。但し、当社が必要と認めた場合はいつでも利用可能枠を変更又は利用停止ができるものとします。
２．法人会員及びカード使用者は、当社が承認した場合を除き、利用可能枠を超えてカードを利用してはならないものとします。
（充当順序）
第８条 法人会員の返済した金額が本規約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、法人会員への通知なくして当社が適当と認める順序方法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。但し、法人会員が指定した場合はこの限りではないものとします。
（費用の負担）
第９条 法人会員は、本規約によって生じる当社の権利保全に要する次の各号の費用について、当社から請求がある場合は、速やかに支払うものとします。
①法人会員の都合による口座振替不能の場合の再請求費用（１回につき 200 円（消費税
別途））、法人会員の都合による訪問集金費用（訪問回数１回につき 1,000 円（消費税別途））。
②法人会員の都合による口座振替不能の場合で、当社指定のコンビニエンスストアで本規約に基づく債務を支払う場合における当社所定の手数料。
③カードの返還請求に伴う訪問回収費用。
（退会及びカード使用者の資格喪失）
第 10 条 法人会員が退会を希望する場合は、所定の届出書により当社に届出るものとします。その場合、当社の指示する方法に従い、カードを返却又は裁断のうえ破棄するものとします。
２．前項の場合、法人会員は、当社に対する残債務全額を直ちに当社に支払うものとします。
３．法人会員がカード使用者の資格の取消しを希望する場合又はカード使用者が当該法人を退職する場合は、法人会員が所定の届出書に当該カード使用者のカードを添えて当社に届出るものとします。
４．前三項の手続きを完了し、当社が認めたときに、法人会員が退会、又はカード使用者がその資格を喪失したことになるものとします。
（カードの使用取消、会員資格の喪失）
第 11 条 法人会員が以下の各号の一つに該当した場合、その他当社が法人会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、特定のカード使用者の使用取消又は法人会員の資格を取消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
①虚偽の申告をした場合。
②本規約のいずれかに違反した場合。
③本規約又は他の契約に基づく当社に対する支払い債務の履行を怠った場合。
④法人会員の信用状態に重大な変化が生じた場合。
⑤換金を目的とした商品券購入等、カードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合。
⑥第 23 条第４項の口座振替手続きのために有効なお支払預金口座の届出がないとき。
⑦第 12 条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当した場合。
⑧第 17 条第１項に違反したことなどにより、当社から法人会員への通知・連絡が不可能であると当社が判断した場合。
⑨当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、又は当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する等の行為があった場合。
⑩当社が本人会員に対して送付したカード（第３条第６項及び第 16 条第１項に基づき送付するカードを含む）を、本人会員が当社所定期間内に受領しない場合。
⑪法人会員又はカード使用者が日本国内に連絡先を有さなくなった場合。
⑫カード使用者が死亡した場合。
２．法人会員は、特定のカード使用者の使用を取消されたときは当該カード使用者のカードを、法人会員の資格を取消されたときは法人会員が貸与を受けたカード使用者全員のカードを、当社の指示する方法に従い直ちに当社へ返却又は裁断のうえ破棄します。
（期限の利益の喪失）
第 12 条 法人会員は、以下の各号の一つに該当した場合、当然に本規約に基づく当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、残債務全額を直ちに当社に支払います。
①カードショッピングの利用代金の支払を遅滞したとき。
②法人会員振出の手形、小切手が不渡りになったとき、又は支払を停止したとき。
③差押、仮差押、保全処分（信用に関しないものは除く）の申立てを受けたとき。
④破産、民事再生、特別清算、会社更生等の倒産手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらを申立てたとき。あるいは解散したとき。
⑤住所変更の届出を怠るなど、法人会員の責に帰すべき事由によって、当社に法人会員等の所在が不明となったとき。
２．法人会員及びカード使用者のいずれかが、以下の各号の一つに該当した場合、当社の請求により本規約に基づく当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、法人会員は、残債務全額を直ちに当社に支払います。
①カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等をし、又は商品の質入れ、譲渡、貸与等をし、当社のカードに対する所有権、又は当社の商品に対する所有権を侵害する行為をしたとき。
②本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反になるとき。
③法人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
④前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑤法人会員又はカード使用者が、本規約第 18 条第２項又は第３項に違反していることが
判明したとき、又は当社が本規約第 18 条第４項の報告を求めたにもかかわらず、法人会員及びカード使用者から合理的期間内に報告書が提出されないとき。
（遅延損害金）
第 13 条 法人会員は、期限の利益を喪失したときは、期限の利益の喪失の日の翌日から支払済に至るまで、カードショッピングによって生じた残債務全額に対し、１回払は年利率 14.6％の割合で、１回払以外は法定利率で計算した遅延損害金を当社に支払うものとします。
２．法人会員は、カードショッピングの利用代金の支払を怠ったとき（前項の場合を除く）は、お支払いになるべき金額に対し支払期日の翌日から支払済に至るまで、年利率 14.6％の割合で計算した遅延損害金を当社に支払います。但し、支払方法が１回払以外の場合は、当該カードショッピングによって生じた残債務全額に対し法定利率で計算した額を超えないものとします。
（早期完済の特約）
第 14 条 法人会員が当初の契約のとおりに分割支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の途中で残債務全額を一括して支払ったときは、法人会員は、78 分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち、当社所定の割合による金額の払戻を当社に請求できるものとします。
（カードの盗難等）
第 15 条 法人会員は、カードの盗難、詐取、横領もしくはカード情報の不正取得、又はカードの紛失（以下「盗難等」という）があったときは、速やかに当社に連絡するとともに、最寄りの警察署へ届出るものとします。
２．カードの盗難等により、カード又はカード情報が他人に利用された場合の損害は、法人会員が負担します。但し、法人会員が前項の届出をした場合は、当社が前項の届出を受理した日の 60 日前以降発生したものについては、当社は法人会員に対しその負担を免除します。
３．前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する場合は、当社は法人会員に対しその負担を免除しません。
①紛失、盗難が法人会員又はカード使用者の故意又は重大な過失によって生じた場合。
②法人会員の役員、従業員、もしくはカード使用者の家族、同居人、留守人等、法人会員又はカード使用者の関係者によって利用された場合。
③戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に盗難等が生じた場合。
④本規約に違反している状況において、盗難等が生じた場合。
⑤法人会員又はカード使用者が当社の請求する書類を提出しない等、当社の行う被害状況の調査に協力を拒んだ場合。
⑥カード使用の際、登録された暗証番号が使用された場合。但し、第５条第３項但書に該当する場合を除きます。
（カードの再発行）
第 16 条 カードの再発行は、カードの毀損、滅失、盗難等の場合で、法人会員が所定の手続きをとり、かつ当社が認めた場合に限り行います。
２．カードを再発行する場合、法人会員は、当社所定の手数料を負担するものとします。
（通知義務、届出事項の変更）
第 17 条 法人会員は、次の各号の事由が生じたときは、当社に対し、遅滞なくその旨を書面で通知します。
①法人会員の商号・名称・所在地・業種、代表者の氏名・住所、カード使用者の氏名・住所、実質的支配者の有無及び実質的支配者の氏名・住所等の届出事項を変更したとき。
②カード使用者が法人会員を退職したとき。
③カードに登録された自動車の保有を失ったとき、又は当該自動車の代わりに他の自動車の保有を開始したとき。
２．前項第１号の通知がないときは、当社が法人会員の所在地、会社名宛に発送した郵便物が延着又は不到達となっても、通常到達すべきときに到着したものと当社がみなすことについて異議を申立てないものとします。但し、前項第１号の通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情があると当社が認めたときはこの限りではないものとします。
３．当社は、法人会員と当社との各種取引において、法人会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け又は収集内容に変更することができるものとします。
（その他承諾事項）
第 18 条 法人会員及びカード使用者は、以下の事項を予め承諾するものとします。
①当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた場合に、取引の状況及び財産の状況等の確認を求めるとともに貸借対照表、損益計算書等を提出いただくこと。
②当社が貸与したカードに偽造、変造等が生じ又はカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。
２．法人会員及びカード使用者は、法人会員及びカード使用者が現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員及び暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
⑥前各号の共生者（前各号の者と社会的に非難されるべき関係を有する者を含む）
⑦その他、前各号に準ずる者
３．法人会員及びカード使用者は、自ら又は第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞の使用等
④風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤自らが反社会的勢力である旨、又は関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝える等の行為
⑥その他、前各号に準ずる行為
４．当社は、法人会員又はカード使用者が前二項に違反すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、法人会員及びカード使用者は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
（合意管轄裁判所）
第 19 条 法人会員又はカード使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（規約の変更）
第 20 条 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更することができるものとします。
①変更の内容が法人会員及びカード使用者の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
２．前項に基づき本規約を変更するときは、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ホームページで公表する等の方法により法人会員及びカード使用者に周知します。なお、前項第２号に基づく変更については、変更後の本規約の効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ周知するものとします。
（カードショッピングの利用方法）
第 21 条 カード使用者は、加盟店でカードを提示し、所定の端末に暗証番号を入力すること 又は所定の売上票（以下「売上票」という）にカードと同一の自己の署名をすることに より、商品を購入し、又はサービスの提供を受けることができます。但し、当社が特に 認めた場合は、暗証番号の入力もしくは売上票等への署名を省略し、又はカードの提示 に代えてカード情報を通知する方法等によりカードショッピングができるものとします。
２．カード使用者は、カードで現行紙幣・貨幣を購入してはならないものとします。また、現金化を目的として商品・サービスの購入等にカードを利用してはならないものとします。
３．カードショッピングに際して、利用金額、購入商品や提供を受けるサービスによっては当社の承認が必要となる場合があります。カード使用者は、この場合、加盟店が当社に照会を行い、当社が加盟店に対して次の回答・確認・指示を行うことがあることを了承します。
①加盟店からの照会に対して当社が必要と認めた事項について回答すること。
②カードの提示者がカード使用者本人であることを確認する場合があること。
③カード使用者のカード利用が本規約に違反する場合、違反するおそれのある場合、その他不審な場合などには、カードの利用をお断りする場合があること。
④前号の場合、法人会員及びカード使用者へのカード貸与を一時停止し、加盟店を通じてカードを当社に返却していただく場合があること。
⑤貴金属、金券類等の一部商品については、カードの利用を制限させていただく場合があること。
⑥通信料金等、カード使用者が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けている場合、会員番号等の変更情報等を加盟店に通知する場合があること。
（債権譲渡）
第 22 条 法人会員及びカード使用者は、前条第１項の取引により生じた加盟店の法人会員及びカード使用者に対する債権を、当社が加盟店から譲受けることをあらかじめ異議なく承諾します。
（カードショッピングの利用代金の支払方法）
第 23 条 カードショッピングの利用代金（現金価格）の支払方法は、１回払、分割払、ボーナス併用分割払、ボーナス一括払のうちからカード使用者がカード利用の際に指定した方法によるものとします。
２．法人会員は、カード使用者が指定した支払回数に応じて、下表記載の分割払手数料をカードショッピングの利用代金（現金価格）に加算（カードショッピングの利用代金（現金価格）と分割払手数料の合計額を、以下「支払総額」という）して支払うものとします。なお、ボーナス併用分割払の実質年率は、購入時期により下表記載の実質年率と異なる場合があります。また、一部の加盟店では、利用できる支払回数、分割払手数料等が異なる場合があります。
支払回数 | 1 | 3 | 6 | 10 | 12 | 15 | 18 | 20 | 24 | ﾎﾞｰﾅｽ 一括 |
支払期間 （ ヶ月） | － | 3 | 6 | 10 | 12 | 15 | 18 | 20 | 24 | － |
分割払手数料の料率 実質年率(％) | － | 16.50 | 16.50 | 16.50 | 16.50 | 16.50 | 16.50 | 16.50 | 16.50 | － |
現金価格 100円あたりの分割払手数料の 額(円) | 0 | 2.8 | 4.9 | 7.7 | 9.2 | 11.4 | 13.6 | 15.1 | 18.1 | 0 |
３．法人会員及びカード使用者は、前項の分割払手数料の料率が金融情勢等により変動することに異議がないものとします。また、当社から分割払手数料の料率変更の通知をした後は、変更後の分割払い利用分より、改定後の料率が適用されるものとします。
４．カードショッピングの利用代金の支払については、次のとおりとします。
①分割払の場合、月々の分割支払金（以下「分割支払金」という）は、支払総額を支払回数で除した金額となります。但し、分割支払金の単位は 100 円とし、端数が発生した場合は初回に参入いたします。
（支払総額の具体的算定例）
10 万円の 10 回払でご利用の場合
●分割払手数料 100,000 円×(7.7／100 円)＝7,700 円
●支払総額 100,000 円＋7,700 円＝107,700 円
●分割支払金 （２回目以降） 107,700 円÷10 回≒10,700 円
（初回） 107,700 円－(10,700 円×９回)＝11,400 円
②ボーナス併用分割払の場合、ボーナス支払月は夏期と冬期の当社所定の月とし、最初に到来したボーナス月よりお支払いただきます。ボーナス支払月の分割支払金は 1,000円単位とし、その金額をボーナス月にお支払いただきます。なお、平常月の分割支払金は、支払総額からボーナス支払月の分割支払金の合計額（但し、現金価格の 50％以内とする）を差引いた額を平常支払月の月数で除した金額となります。この場合、前号の但書きを適用します。
③ボーナス一括払の支払月は夏期又は冬期の当社所定の月とします。なお、お取扱期間は当社所定の期間に限らせていただき、最初に到来したボーナス月にカードショッピングの利用代金（現金価格）を一括してお支払いただきます。
５．カードショッピングのお支払い額は、次のとおり締切って、カード発行の申込み時に法人会員が指定した支払日に法人会員があらかじめ金融機関と約定した預金口座（以下「お支払預金口座」という）から口座振替の方法により一括してお支払いただくものとし、ご利用代金明細書にて法人会員に書面又は電磁的方法により通知します。なお、ご利用代金明細書の内容についての当社へのお問合せ、ご確認は、通知を受けた後 10 日以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申立てがない場合には、ご利用代金明細書に記載のご利用額、お支払額及び残高等の内容についてご承認いただいたものとみなします。
①指定支払日が 10 日である場合、毎月 15 日に締切り、翌月 10 日（金融機関休業日の場合は翌金融機関営業日）にお支払いただきます。
②指定支払日が 27 日である場合、毎月５日に締切り、当月 27 日（金融機関休業日の場合は翌金融機関営業日）にお支払いただきます。
③事務上の都合により、翌月以降の 10 日又は当月以降の 27 日の支払日からお支払いただくことがあります。
６．法人会員が支払日を毎月 27 日に指定した場合で、当該金融機関が 27 日における口座振
替を取扱わないときは、法人会員は、支払日が自動的に毎月 10 日に変更されることをあらかじめ承諾するものとし、当該変更については、「ご利用代金明細書」により通知を受けるものとします。
７．法人会員は、お支払預金口座を変更する場合には、あらかじめ当社所定の方法で当社の承諾を得るものとします。
８．法人会員は、金融機関から当社に対し第５項の支払日に引落不能であった旨の通知があったときは、当社に対する支払金の支払を怠ったものとみなされても異議をのべないものとします。
（所有権に伴う特約）
第 24 条 法人会員及びカード使用者は、カードショッピングにより購入した商品の所有権が、当該カードショッピングの支払金を完済するまで、当社に留保されることを承諾します。
（見本・カタログ等と現物の相違）
第 25 条 カード使用者が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡され又は提供された商品、役務、権利が見本・カタログ等と相違している場合は、法人会員及びカード使用者は加盟店に商品等の交換又は再提供を申出るかもしくは加盟店との間の売
買契約等の解除をすることができます。
（犯罪収益移転防止法の適用）
第 26 条 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、当社はカードの発行を断ることや、カードのご利用を制限することができるものとします。
（日産ポイント規定に関する特約）
第 27 条 日産ポイントの取扱いについては、日産ポイント規定の定めによるものとします。
（連帯保証）
第 28 条 連帯保証人は、当社に対し、本規約から生ずる法人会員の一切の債務を 250 万円を限度として保証し、法人会員と連帯して債務履行の責を負います。
２．連帯保証人は、他の保証人に対する債務の免除について当社に異議を述べず、これに基づく免責の主張は一切しないものとします。
３．連帯保証人は、本規約に基づく債務の一部を代位弁済し、当社から権利を取得した場合でも、当社の書面による事前の承諾を得ない限り代位権を行使しません。
４．会社が連帯保証人の１人に対して履行の請求をしたときは、法人会員及び他の連帯保証人に対しても当該履行の請求の効力が生じるものとします。
５．法人会員は、連帯保証人に対し、法人会員に関する次の各号の情報を提供したことを表明し保証します。また、連帯保証人は、法人会員から当該情報の提供を受けたことを表明し保証します。
①財産及び収支の状況。
②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況。
③主たる債務の担保として他に提供し又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容。
【相談窓口】
１．商品についてのお問合せ及びご相談は、カードを利用された加盟店にお問合せ下さい。
株式会社日産フィナンシャルサービス 日産カードセンター
住所 〒860-0801 熊本県熊本市中央区安政町１－２ カリーノxx４F電話番号 0000-000-000 （携帯電話からは 0000-000-000）
２．本規約についてのお問合せ及びご相談は、株式会社日産フィナンシャルサービスにお問合せ下さい。
日産ポイント規定
（目的）
第１条 日産ポイント規定（以下「本規定」という）は、株式会社日産フィナンシャルサービス（以下「当社」という）が、カードの利用に応じ、法人会員に対して日産ポイント（以下「ポイント」という）を付与し、獲得したポイント数に応じた特典を提供する制度（以下「日産ポイント制度」という）の内容及び当該特典を受けるための条件を定めたものです。
（ポイントの付与）
第２条 当社は、カード利用代金に応じて、当社所定のポイントを法人会員に付与します。
（ポイントの付与日）
第３条 ポイントは、当社所定の方法により、毎月の締日までのカード利用代金合計に基づき、翌月１日付をもって法人会員に付与されます。但し、１回払をご利用の場合のポイント付与日は、当該カード利用代金の支払月の当月１日付（10 日支払の場合）又は翌月
１日付（27 日支払の場合）となります。
（ポイントの付与対象）
第４条 カード利用代金には、年会費、その他当社所定のものは含まれません。
（ポイントの計算）
第５条 ポイントは、カード利用代金合計の 1,000 円未満を切捨てた金額に、当社所定の率を乗じて計算されます。
（ポイントの累積と有効期間）
第６条 ポイントは、その付与日から 60 ヶ月間累積でき、その期間を有効期間とします。ポイント付与日から 60 ヶ月を超えるものについては、自動的に失効するものとします。
（ポイント付与の取消）
第７条 法人会員の商品又はサービス等の購入の取消により、カード利用代金の全部又は一部が取消された場合は、取消額に応じたポイントも当社所定の方法により取消されます。
（ポイントの通知等）
第８条 当社は、当社所定の通知方法により、当該通知時点における有効なポイント残高（以下「ポイント残高」という）を法人会員に通知するものとします。
２．法人会員は、当社所定の方法で問合せることにより、問合せ時点におけるポイント残高を確認することができます。また、法人会員は、当社所定の日産自動車販売店にカードを提示することにより、当該販売店で、その営業時間中に限り、問合せ時点におけるポイント残高を確認することができます。
（ポイントに基づく還元の条件）
第９条 法人会員は、当社所定の条件に該当した場合に、ポイントの還元（以下「還元」という）を受けることができます。なお、還元には、当社所定の還元金（以下「還元金」という）による還元と、当社所定の商品等への交換（以下「商品交換」という）による還元があります。
２．法人会員が、還元申請の時点で会員資格を有していない場合、還元を受けることはできません。
３．当社は、法人会員が還元申請に関し不正・虚偽の行為を行ったと認めた場合、又は法人会員が日産カード法人会員規約もしくは本規定を遵守していないと認めた場合は、還元を拒否又は保留することがあります。この場合は、法人会員にその旨を通知します。
（還元の決定）
第 10 条 当社は、法人会員から還元申請を受付けた後、所定の期間内に所定の審査を行い、還元の可否を決定します。
（還元の対象となるポイント残高）
第 11 条 還元の対象となるポイント残高は、前条に基づく還元決定日時点でのポイント残高となりますので、第８条第１項により当社が通知したポイント残高、又は同条第２項により本人会員が確認したポイント残高と異なることがあります。
２．１回に還元できるポイント数は、当社の所定数を上限とします。還元にあたっては、付与日の古いポイントから順に充当します。
３．１回の還元により、前項の上限数を満たす付与日に付与されたポイントを含むポイント残高はすべて消滅し、以後、消滅月の翌月以降の付与日からのポイントが、次回以降の還元対象となるポイント残高として、第６条の有効期限内において存続します。
（還元の方法）
第 12 条 還元金による還元の場合、当社は、前条第１項に基づき還元対象となるポイント残高を当社所定の率で換算した金額を、当社に登録されている法人会員のお支払預金口座に振込むことによりお支払します。
２．商品交換による還元は、当社所定の方法によるものとします。
（公租公課）
第 13 条 還元について公租公課が課せられた場合、その公租公課は法人会員が負担するものとします。
（ポイントの消滅）
第 14 条 理由の如何を問わず、法人会員がカードの会員資格を喪失した場合、既に蓄積されているポイントは、すべて自動的に失効するものとし、日産ポイントに関するすべての権利義務は、自動的に消滅するものとします。
（日産ポイントに関する疑義等）
第 15 条 理由の如何を問わず、法人会員は日産ポイントに関する権利義務を他人に貸与し、又は担保提供することはできません。
２．ポイントの有効性、ポイント数、還元申請資格に関する疑義その他日産ポイントの運営に関して生ずる疑義は、当社の決定するところによるものとします。
（終了、中止、変更等）
第 16 条 当社は、予告なしに、いつでも日産ポイント制度を終了もしくは中止し、又は内容、還元条件、還元申請方法等を変更することができるものとし、法人会員はその旨を承認するものとします。
２．当社は、第３条の付与日、第４条のポイントの付与対象、第６条の有効期間、並びに第５条及び第 12 条に定める当社所定の率を予告なしに、いつでも変更できるものとします。
３．ポイントの内容は、日本国の法令のもとに規制されることがあります。
（本規定の変更）
第 18 条 当社は、次の各号に該当する場合には、本規定を変更することができるものとします。
①変更の内容が法人会員及びカード使用者の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本規定に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
２．前項に基づき本規定を変更するときは、本規定を変更する旨及び変更後の本規定の内容並びにその効力発生時期を当社ホームページで公表する等の方法により法人会員及びカード使用者に周知します。なお、前項第２号に基づく変更については、変更後の本規定の効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ周知するものとします。
ポイントに関するお問合せは
日産ポイントデスク 0120-815523
個人情報の取扱いに関する同意条項
（個人情報の収集、保有、利用等）
第１条 日産法人カード（以下「カード」という）会員及び連帯保証人（それぞれ申込人を含み、以下併せて「会員等」という）、並びにカード使用者（申込人を含む）は、日産法人カード会員規約（以下「規約」という）に基づく取引（カード発行の申込みを含む）を含む株式会社日産フィナンシャルサービス（以下「当社」という）との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下「個人情報」という）を当社が保護措置を講じたうえで収集、利用することに同意します。
①会員等及びカード使用者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含み、以下「電話番号」という）、電子メールアドレス、カードに登録した自動車、勤務先に関する情報、家族構成、世帯状況、住居状況等の属性情報。
②申込日、カード発行日、カード番号、カード有効期限、利用可能枠等の契約内容に関する情報。
③カード利用日、商品名、カード利用金額、支払回数、日産ポイント規定に定める日産ポイントの残高及びポイント還元状況等の取引情報。
④カード取引に関する支払開始後の利用残高、支払残回数、月々の支払状況等の支払に関する情報。
⑤スーパーレスキューコール 24、その他のカード付帯サービスを利用した場合の事故状況、サービス利用状況等の情報。
⑥カード取引に関する会員等の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、世帯収入、世帯支出、当社が収集したクレジット等の利用履歴及び過去の債務の返済状況等の情報。
⑦お支払預金口座に関する情報。
⑧当社が会員等及びカード使用者の本人確認のために収集した自動車運転免許証その他の本人確認書類等から得た情報。
⑨当社が住民票等の公的機関が発行する書類もしくは官報等の取得、又は調査により収集した会員等及びカード使用者の情報。なお、当社は、公的機関に住民票等の書類の交付を申請する際に、法令等に基づき、第１号及び第２号の情報のうち必要な情報を当該公的機関に開示する場合があります。
⑩オンラインショッピング利用時の取引に関する事項（氏名、電子メールアドレス、配送先等を含む）、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報
⑪インターネット、官報や電話帳等により公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
２．会員等及びカード使用者は、カード発行の申込みを取次いだ販売会社が、カード発行の
申込みの事実を確認するため、前項第１号の個人情報を保護措置を講じたうえで収集、利用することに同意します。また、当該販売会社及びその系列販売会社（以下「担当販売会社」といい、会員の申出により担当販売会社を変更した場合は変更後の販売会社及びその系列販売会社を担当販売会社とする）が会員等及びカード使用者へのサービス提供及び会員等及びカード使用者の管理等を行うため、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１項第１号及び第２号（但し、利用可能枠を除く）及び第５号により収集した個人情報を担当販売会社に提供することに同意します。
３．会員等及びカード使用者は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務、会員等及びカード使用者の管理、会員等及びカード使用者からの問合せ対応、債権管理、債権回収業務等の一切の事務）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１項により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。
（個人情報の利用）
第２条 会員等及びカード使用者は、当社が前条の目的以外に、次の各号の目的のために前条第１項第１号から第３号までの個人情報を利用することに同意します。
①クレジット、リース、クレジットカード、保険、ローン、その他当社が取扱う商品、サービス等又は各種イベント、キャンペーン等の開催（以下「当社の商品等」という）について、宣伝印刷物の送付、電話、電子メールの送信等の方法により案内すること。
②当社の商品等に関する市場調査、商品の企画・開発を行うこと。
③当社の商品等の企画・開発又はお客様満足度向上策等を検討するためのアンケート調査を行うこと。
④当社が提携する企業等から委託を受けて、当該企業等の商品、サービス等についての宣伝印刷物等を送付すること。
（個人信用情報機関への登録、利用）
第３条 会員等は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいう）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等の個人情報（会員等の属性情報として会員等の配偶者の情報が登録されている場合は、当該配偶者の情報を含む）が登録されている場合には、会員等の支払能力の調査の目的に限り、当該個人情報を利用することに同意します。
２．会員等は、会員等のカード取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に第３項に定めるとおり登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、本会員等の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
３．当社が加盟する個人信用情報機関は、下記のとおりです。また、契約期間中に当社が新たに個人信用情報機関に加盟し、個人情報の登録・利用を行う場合は、別途書面により通知し、会員等の同意を得るものとします。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160－8375 xxx新宿区西新宿１－23－７ 新宿ファーストウエスト 15 階電話番号：0120－810－414 又は 0570－666－414
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx
登録情報：氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関
する情報
登録期間：①カード発行の申込みをした事実：当社が CIC に照会した日より６ヶ月間
②カード取引に係る客観的な取引事実：契約期間中及び契約終了後５年以内
③債務の支払を延滞した事実：契約期間中及び契約終了日から５年間
４．当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
①全国銀行個人信用情報センター
〒100－8216 xxxxxx区丸の内１－３－１電話番号：03－3214－5020
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
②株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000－0000 xxxxxxxxx１－10－14 住友不動産xxビル５号館電話番号：0570－055－955
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx
５．各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細については、各機関のホームページをご覧ください。
（個人情報の提供、利用）
第４条 会員等及びカード使用者は、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した次の各号の会社（以下「提供先」という）に対して、当該各号に定める目的のために、第１条第１項第１号、第２号（但し、利用可能枠を除く）及び第５号により収集した個人情報並びに同項第３号により収集した取引情報の概況、日産ポイントの残高及びポイント還元状況の情報を、データ伝送、記録媒体の交付等の方法により提供し、当該提供先がこれを利用することに同意します。
①日産自動車株式会社（以下「日産」という）
〒220－8686 横浜市西区xx１－１－１
イ．商品、サービス等についての情報を提供する等、日産の営業に関する案内を行うこと。
ロ．商品の企画・開発又はお客様満足度向上策等を検討すること。また、当該検討のため、自動車を購入した動機又は担当販売会社のお客様対応等について、アンケート調査を実施すること。
②担当販売会社
イ．自動車、保険、携帯電話、その他担当販売会社において取扱う商品、サービス等、又は各種イベント、キャンペーン等の開催について宣伝印刷物の送付、電話、電子メールの送信等の方法により案内すること。
ロ．商品開発又はお客様満足度向上策等を検討すること。また、当該検討のため、アンケート調査を実施すること。
③株式会社日産カーレンタルソリューション
〒220－8686 横浜市西区xx１－１－１
イ．レンタカー、その他株式会社日産カーレンタルソリューションにおいて取扱う商品、サービス等、又は各種イベント、キャンペーン等の開催について宣伝印刷物の送付、電話、電子メールの送信等の方法により案内すること。
ロ．商品開発又はお客様満足度向上策等を検討すること。また、当該検討のため、アンケート調査を実施すること。
２．前項に定める個人情報の提供、利用期間は、原則として契約期間中及び契約終了日から 10 年間とします。
（法令等に基づく個人情報の提供）
第５条 会員等及びカード使用者は、前条に定めるほか、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合又はそれに準ずる公共の利益のため必要があると当社が判断した場合に、第１条第１項により収集した個人情報を公的機関等に提供することに同意します。
（個人情報の開示、訂正、削除）
第６条 会員等及びカード使用者は、当社、第３条に記載する個人信用情報機関、及び第４条に記載する提供先に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。但し、その場合、本人であることを証明するため、当社、個人信用情報機関又は提供先が要求する本人確認書類等を提示しなければなりません。
２．当社に対する開示請求手続の詳細については、当社のホームページに掲載しています。個人信用情報機関及び提供先に対する開示請求手続については、それぞれ個人信用情報機関及び提供先にお問合せください。
３．当社が保有する個人情報の内容が万一不正確又は誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
（本同意条項に不同意の場合）
第７条 当社は、会員等及びカード使用者がカード発行の申込みに必要な事項を当社に通知しない場合又は会員等及びカード使用者が本同意条項の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、カードの発行をお断りすることがあります。但し、第２条及び第４条に同意しない場合でも、これを理由に当社がカードの発行をお断りすることはありません。
（利用、提供中止の申出）
第８条 第２条及び第４条による同意を得た範囲内で当社が個人情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。但し、請求書等の営業事務に関する書類及びこれに同封する宣伝印刷物等の書類の送付、並びに第１条、第３条及び第５条に基づく利用、提供については、この限りではないものとします。
２．会員等及びカード使用者は、前項の中止の申出をしたときは、第２条及び第４条に基づいて提供されるサービス等を受けられないことについて予め了承します。
（個人情報の取扱に関する当社の問合せ窓口）
第９条 個人情報の開示、訂正、削除、利用及び提供の中止、その他個人情報に関するお問合せやご意見の申出等に関しましては、下記窓口までお願いします。なお、電話による場合は、通話内容を記録させていただく場合があります。
①電話による問合せ窓口
0120－917－623 又は 0570－666－823（受付時間９：00～17：30）
②文書による問合せ窓口
〒261-7114 xx市美浜区xx２－６－１ WBG マリブウエスト株式会社日産フィナンシャルサービス コンプライアンス統括部ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx
（個人情報管理責任者は、コンプライアンス統括部担当役員です）
（契約が不成立の場合）
第 10 条 契約が不成立の場合であってもカード発行の申込みをした事実は、第１条及び第３条２項に基づき、契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外
に利用されることはありません。
（条項の変更）
第 11 条 当社は、法令に定める手続により、必要な範囲内で本同意条項を変更できるものとします。