全国銀行個人信用情報センター ℡03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html(主に金融機関とその関係会社を会員とする信用情報機関) ㈱日本信用情報機構 ℡0570-055-955 http://www.jicc.co.jp（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする信用情報機関）

個人情報の取り扱いに関する同意書

あぶくま信用金庫 御中 令和    年    月    日

平成 年 月 日付		割引手形 ・ 手形貸付 ・ 証書貸付その他( )			借入申込みおよび契約
申込人氏名		印	連帯債務者 (予定者) 氏名		印
連帯保証人 (予定者) 氏名		印	連帯保証人 (予定者) 氏名		印
連帯保証人 (予定者) 氏名		印	連帯保証人 (予定者) 氏名		印

(取扱店 ) ※下記の借入申込みのいずれかを選び、自署捺印してください。

び

申込人(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む)は、あぶくま信用金庫への、借入申込みおよび契約に関して、下記の〔個人情報の取り扱いに関する同意条項〕を確認し、同意いたします。

なお、借入申込書および契約規定に〔個人情報の取得・保有・利用・提供に関する同意条項〕の記載がある場合においても、本同意書の各同意条項がそれに優先して適用されることに同意いたします。

第１条（個人情報の利用目的）

〔個人情報の取り扱いに関する同意条項〕

（10）申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のた

申込人（契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、あぶくま信用金庫（以下「当金庫」という）が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

１．業務の内容

（１） 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

（２） 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託契約代理業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

（３） その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

２．利用目的

当金庫の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

（１）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため

（２）信用金庫法施行規則第 110 条等により、信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

（３）信用金庫法施行規則第 111 条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

（４）法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

（５）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

（６）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

（７）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

（８）与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

（９）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

め

（11）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

（12）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

（13）提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため

（14）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

（15）団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため

（16）債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため

（17）その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

第２条（個人情報の取得・保有・利用）

１．申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

２．申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄

（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

３．申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。

第３条（個人情報の提供）

１．申込人は、当金庫が連帯保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。

２．申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。

第４条（条項の不同意）

１．当金庫は、申込人が金銭消費貸借契約、当座貸越契約（以下「本契約」という）に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。

ただし、第 1 条第 2 項第 12 号および第 13 号に同意しない場合に限

り、これを理由に当金庫は、本契約をお断りすることはありません。

２．当金庫は、申込人が第 1 条第 2 項第 12 号および第 13 号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第５条(信用情報機関の利用・登録等)

１．申込人は、当金庫が加盟する信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構及び㈱シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。

２．申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

①全国銀行個人信用情報センター

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人 情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を 含む)	本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から 5 年を超えない期間
当金庫が加盟する信用情報機関 を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から 1 年を超えない期間
不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から 6 ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日 から 5 年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間

②㈱日本信用情報機構

登録情報	登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番 号、運転免許証等の記号番号等）	契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完 済日、延滞、延滞解消等）	契約継続中及び契約終了後 5 年以内
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中及び契約終了後 5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当 該事実の発生日から 1 年以内）
申し込みの事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申 込日及び申込商品種別等）	照会日から 6 ヵ月以内

３．申込人は、第 5 条第 2 項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。

４．第 5 条第 1 項から第 3 項までに規定する信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。

① 当金庫が加盟する信用情報機関（両機関は相互に連携しています。）

全国銀行個人信用情報センター ℡00-0000-0000 xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx

(主に金融機関とその関係会社を会員とする信用情報機関)

㈱日本信用情報機構 ℡0000-000-000 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx

（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする信用情報機

関）

② 全国銀行個人信用情報センターおよび㈱日本信用情報機構と提携する信用情報機関

㈱シー・アイ・シー ℡0000-000-000 xxxx://xxx.xxx.xx.xx

(主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする信用情報機関)

第６条（契約の不成立）

申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第 1 条、第 2 条および第 5 条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第７条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第８条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．申込人は、当金庫に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします）されている自己に関する当金庫が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報（以下「保有個人データ」という）に限り、当金庫所定の手続きにより開示するよう請求することができます。

ただし、保有個人データであっても、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）第 2 条第 5 項の保有個人データに該当しない個人情報、当金庫または第三者の営業秘密・審査基準・ノウハウに属する情報、保有期間を経過し現に当金庫が利用していない情報、当金庫が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報、その他内部監査・調査・分析等当金庫内部の業務のみに利用・記録される情報等であって、開示すると当金庫等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当金庫が判断した情報および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当金庫が判断した情報については、当金庫は開示しないものとします。

（１）保有個人データについて当金庫に開示を求める場合には、第 10条記載の当金庫のお問合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。

（２）信用情報機関に開示を求める場合には、当金庫が加盟する信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。

２．保有個人データを開示した結果、客観的な事実に関し、保有個人 データが万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当金庫は速やかに当該保有個人データの訂正または削除に応じるも のとします。

ただし、客観的事実以外の事項に関しては、この限りではありません。

第９条（利用中止の申出）

第１条による同意を得た範囲内で当金庫が個人情報を利用している場合であっても、申込人より第 1 条第 2 項第 12 号および第 13 号に基づく利用中止の申出があった場合は、それ以降の当金庫での第１条第

２項第 12 号および第 13 号に基づく利用を停止する措置をとります。

第１０条（お問合せ窓口）

本同意条項に関するお問合せおよび第 8 条の個人情報の開示・訂正・

削除の請求ならびに第 4 条第 2 項の利用停止のお申出につきましては、当金庫のお取り引き本支店までお願いします。

また、個人情報保護方針などについては、当金庫ホームページ

xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx および店頭掲示ポスターをご覧ください。

以 上

規定（金銭消費貸借契約約款）

第１条（適用範囲および借入金の受領方法と契約の成立）

１. この約定は借主があぶくま信用金庫（以下「金融機関」という。）に対して負担する債務の履行について適用するものとします。

２. この契約による借主の借入金の受領方法は、あぶくま信用金庫（以下「金融機関」という）における借主名義の返済用預金口座への入金の方法によるものとし、金融機関が借主名義の返済用預金口座に入金した時点をもって契約の効力が生じるものとします。

第２条（元利金返済額等の自動支払）

１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が金融機関の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ）までに 毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。

２．金融機関は、各返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてるものとします。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金融機関はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することとなります。

３．第１項による預け入れが各返済日より遅れた場合には、金融機関は元利金返済額と損害金の合計額をもって第２項と同様の取扱いができるものとします。

４．金融機関は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、返済日にかかわらず第２項と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。

５.元利金の返済が遅れたときは遅延している元金に対し、年１５．００％（１年を365 日とした日割計算）の損害金を支払うものとします。

第３条（繰り上げ返済）

１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は各返済日とし、この場合には金融機関所定の日までに金融機関へ通知するものとします。

２．繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。

３．借主が繰り上げ返済をする場合には、繰り上げ返済日における金融機関所定の手数料を支払うものとします｡

４．一部繰り上げ返済をする場合には、第１項から第３項および下表のほか、金融機関所定の方法により取扱うものとします。なお、同表と異なる取扱いによる場合には、金融機関と協議するものとします。

	毎月返済のみ	半年ごと増額返済併用
繰り上げ返済できる金額	繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額	下記①と②の合計額 ①繰り上げ返済日に続く６ヵ月単位に取りまとめた毎月の返済元金 ②その期間中の半年ごと増額返済元金
返済期日の繰 り上げ	返済元金に応じて、以後の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用す る利率は、契約の通りとし、変わらないものとします。

第４条（契約の変更）

１．金融機関は、民法５４８条の４の規定に基づき、本規定の変更については、効力発生時期を定め、インターネットその他の適切な方法で借主に周知したうえで変更できるものとします。

２．前項に関わらず、表記の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、金融機関は表記の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたっては、あらか じめ書面により通知するものとします。

第５条（担 保）

１．借主または保証人の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ金融機関が相当期間を定めて請求をした場合には、借主は金融機関の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。

２．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により金融機関の承諾を得るものとします。金融機関は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。

３．借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、金融機関は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により金融機関において担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を金融機 関の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には金融機関はこれを権利者に返還するものとします。

４．借主が金融機関に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって損害が生じた場合には、金融機関が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は借主が負担するものとします。

第６条（期限前の全額返済義務）

１．借主がこの契約による債務の返済を遅延し、金融機関から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、契約の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

２．次の各号の場合には、借主は、金融機関からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、契約の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

(1) 借主が金融機関との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

(2) 第５条第１項もしくは第２項または第11 条の規定に違反したとき。

(3) 借主が支払を停止したとき。

(4) 借主が電子交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

(5) 借主について破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。

(6) 担保の目的物について差押えまたは競売手続の開始があったとき。

(7) 借主が住所変更の届け出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって金融機関に借主の所在が不明となったとき。

(8) 借主が金融機関に虚偽の資料提供または報告をしたとき。

(9) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたと金融機関が認めたとき。

３．第２項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が金融機関からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第７条（反社会的勢力の排除）

１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

(1) 暴力的な要求行為。

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金融機関の信用を毀損し、または金融機関の業務を妨害する行為。

(5) その他前各号に準ずる行為。

３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は金融機関から請求があり次第、金融機関に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

なお、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が金融機関からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、金融機関になんらの請求をしません。また、金融機関に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。

第８条（金融機関からの相殺）

１．金融機関は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第６条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務全額と、借主の金融機関に対する預金、定期積金、その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。

２．金融機関が第１項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金、その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。

第９条（借主からの相殺）

１．借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。

２．借主が第１項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第３条に準ずるものとします。この場合、金融機関所定の日までに金融機関へ書面により相殺の通知をするものとし､預金、定期積金その他の債権の証書､通帳は届出の印鑑を押印して直ちに金融機関に提出するものとします。

３．借主が第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。

４．x条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金（１回の元金返済額に満たない端数金を含む）が生じたときは、借主は、その残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。

第10 条（債務の返済等にあてる順序）

１．金融機関が相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも金融機関に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、金融機関は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとします。

２．借主から返済または第９条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも金融機関に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは､借主が充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、金融機関が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします｡

３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第２項の借主の指定により金融機関の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、金融機関は遅滞なく異議を述べたうえで､相当の期間内に担保・保証の状況等を考慮して、金融機関の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、金融機関は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。

４．第２項のなお書または第３項によって金融機関が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして､金融機関はその順序方法を指定することができるものとします。

第11 条（代り証書等の提出）

事変、災害等金融機関の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、金融機関の請求によって代り証書等を提出するものとします。

第12 条（印鑑照合）

金融機関が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金融機関は責任を負わないものとします。

第13 条（費用の負担）

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

(1) 借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

(2) この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代。

第14 条（費用の自動支払）

第13 条により借主が金融機関に支払う費用のほか、金融機関を通じて、金融機関以外の者に支払う費用については、第２条第２項と同様に、金融機関は返済用預金口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。

第15 条（届出事項の変更、xx後見人等の届出）

１．借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、職業その他の金融機関に届け出た事項に変更があった場合、または、借主について家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに書面により金融機関に届け出るものとします。

２．借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が金融機関からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。

第16 条（報告および調査）

１．借主は、金融機関が債権保全上必要と認めて請求をした場合は、金融機関に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

２．借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、金融機関に対して報告するものとします。

第17 条（返済延滞時の回収業務委託）

借主は、その返済が延滞した場合には金融機関が返済金の管理回収について法務大臣の許可を得たサービサー会社に委託することに同意します。

第18 条（債権、権利の譲渡）

１．金融機関は、将来この契約による債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下信託を含む）することができるものとします。

２．第１項により債権が譲渡された場合、金融機関は譲渡した債権に関し、譲受人（以下信託の受託者を含む）の代理人になることができ、借主は金融機関に対して、従来どおり、契約の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、金融機関はこれを譲受人に交付することができるものとします。

第19 条（個人情報の取扱いに関する同意）

借主は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。

第20 条（合意管轄裁判所)

この契約について紛争が生じた場合には､借主の住所地または金融機関本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。

第21 条（準拠法)

借主および金融機関は、この契約書に基づく契約基準法を日本法とすることに合意するものとします。

以 上