Contract
2022 年7月 20 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
xxx港区虎ノ門二丁目 10 番1号
CREロジスティクスファンド投資法人
代表者名 執行役員 xx x
(コード番号 3487)
資産運用会社名
CREリートアドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 xx x 問合せ先 執行役員企画部長兼総務部長 xx xx XXX:00-0000-0000
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ
CREロジスティクスファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社である CREリートアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、下記の物件に係る信託受益権(以下「取得予定資産」といいます。)の取得を決定しましたので、お知らせいたします。
なお、かかる取得予定資産の取得先及び貸借先である株式会社シーアールイー(以下「CRE」ということがあります。)は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含み、以下「投信法」といいます。)上の利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は投信法に基づき、本日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。また、CREは本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者に該当するため、本資産運用会社は、資産取得及び貸借の取引を行うにあたり、当該利害関係者取引規程に定める意思決定手続を経ています。
記
1.取得の概要
用途 | 物件番号 | 物件名称 | 所在地 | 取得先 | 取得予定価格 (百万円) (注1) | 鑑定 NOI 利回り(%) (注2) |
物流関連施設 | M-15 | ロジスクエア狭山xx (準共有持分 20%追加取得) (注3) | 埼玉県飯能市 | CRE | 3,612 | 4.3 |
(注1)「取得予定価格」は、取得予定資産に係る売買契約書に記載された取得予定資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含まず、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注2)「鑑定 NOI 利回り」は、取得予定資産の取得予定価格に対する取得予定資産の鑑定 NOI(不動産鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価償却費を控除する前の収益をいいます。NOI から敷金等の運用益や資本的支出を控除した NCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なります。以下同じです。)の割合を、百分率で小数第2位を四捨五入して記載しています。鑑定 NOI 利回りは、本資産運用会社が算出した数値であり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではありません。なお、本投資法人による取得予定資産取得後の実績値とは異なる可能性があります。
(注3)本投資法人は、2021 年1月 19 日付で本物件の準共有持分 80%を取得済みであり、本物件の準共有持分 20%を追加取得することにより、本物件を 100%所有することになります。
(1)売買契約締結日・取得決定日 :2022 年7月 20 日
(2)代金支払日・取得予定日 :2022 年7月 22 日
(3)取得資金 :手元資金
(4)決済方法 :引渡時に全額支払
(5)媒介の有無 :なし
2.取得の理由
取得予定資産は、スポンサーであるCREにより開発された、物流適地に所在し、様々なテナントに利用され得る汎用性・拡張性を備えた高品質な「ロジスクエア」(注)ブランドを冠した物流関連施設であり、本投資法人の規約に定める資産運用の対象並びに「長期安定的な資産運用」及び「明確な外部成長戦略」という方針に基づき、投資主価値の向上を図るために取得を行うものです。なお、取得予定資産の特徴は後記「3.取得予定資産の内容」のとおりです。
取得予定資産の取得により、ポートフォリオの分散が図られるとともに、長期間の賃貸借契約を裏付けとしたキャッシュ・フローにより長期安定的な分配金を創出することが見込まれ、これらは投資主価値の向上を実現するものと本投資法人は考えています。
また、取得予定資産のテナントに関しては、2022 年3月 30 日提出の有価証券報告書「第一部ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針」及び同「(2) 投資対象」に記載したテナント選定基準に適合していると判断しています。
(注)「ロジスクエア」とは、CRE又は同社に事業譲渡される前の株式会社コマーシャル・アールイー(CREは、2010 年8月に同社の事業系不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲り受けています。)によって開発された、テナントニーズに応える良質な物流関連施設を指す名称です。以下同じです。
3.取得予定資産の内容
取得予定資産である不動産信託受益権の概要は以下の表のとおりです。なお、xxの各欄における記載事項に関する用語は以下のとおりであり、特段の記載がない限り 2022 年6月末日現在の情報に基づいて記載しています。
① 「物件番号」欄及び「用途」欄の記載について
・「物件番号」は、物件ごとに、タイプを示す符号とともに、番号を付して記載しています。なお、首都圏に所在する物流関連施設は「M」、首都圏以外の地域に所在する物流関連施設は「O」の符号を付して記載しています。
・「用途」は、取得予定資産について、用途を記載しています。
② 「特定資産の概要」欄の記載について
・「取得予定年月日」は、取得予定資産の取得予定日を記載しています。
・「取得予定価格」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約に記載される信託受益権の売買代金をいい、消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸経費を含みません。
・「信託受益権の概要」は、信託不動産について信託受託者又は信託受託者となる予定の者との間で締結されている又は締結される予定の信託契約の内容を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示又は不動産登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
・土地の「面積」は、不動産登記簿上の記載に基づいて記載しており、共有又は準共有物件の場合にも、建物の敷地全体に係る面積を記載しています。かかる面積は、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。)第8条第1項に規定される地域地区を記載しています。
・土地の「建蔽率/容積率」は、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値(指定建蔽率)及び容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定建蔽率は、防火
地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、また、指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、いずれも実際に適用される建蔽率及び容積率とは異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、物件に係る土地及び建物に関して本投資法人、信託受託者又は信託受託者となる予定の者が保有し、又は保有する予定の権利の種類を記載しています。
・建物の「建物構造」及び「竣工年月日」は、建物に係る不動産登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・建物の「延床面積」及び「種類」は、建物に係る不動産登記簿上の記載に基づいて記載しており、「延床面積」は、共有又は準共有物件の場合にも、建物全体に係る面積を記載しています。なお、「延床面積」は、附属建物の床面積も含めて記載しています。
・「マスターリース会社」は、取得予定資産について、本日現在において有効なマスターリース契約を締結している又は締結が予定されている会社を記載しています。
・「マスターリース契約」は、取得予定資産について、所有者とマスターリース会社との間で締結がなされ又は締結が予定されているマスターリース契約の種類(パススルー型又は賃料固定型の別)を記載しています。
・「PM 会社」は、取得予定資産について、プロパティマネジメント契約を締結することを予定している会社を記載しています。
・「テナント数」は、2022 年6月末日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約に基づき本投資法人から当該不動産を賃借する者の数を記載しています。なお、マスターリース契約の締結がなされ又は締結が予定されている場合、パススルー型マスターリースの物件についてはエンドテナントの総数を記載しています。また、エンドテナントが第三者を同居させ、又は全部若しくは一部区画を第三者に転貸している場合であっても、かかる第三者の数はテナント数には含めていません。
・「担保設定の有無」は、取得予定資産について、本投資法人が取得した後に負担することが予定されている担保がある場合に、その概要を記載しています。
・「賃貸可能面積」は、2022 年6月末日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる部分の面積を記載しています。
・「賃貸面積」は、2022 年6月末日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約に基づく面積(パススルー型マスターリース契約又は一部固定・一部パススルー型マスターリース契約の締結がなされ又は締結が予定されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に表示されている賃貸面積の合計)を記載しています。
・「稼働率」は、2022 年6月末日現在における取得予定資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積の合計が占める割合を、百分率で小数第2位を四捨五入して記載しています。
・「地震予想損失率 PML 値」は、SOMPO リスクマネジメント株式会社作成の「地震リスク(PML)評価報告書[レベル2]」に基づいて記載しています。
・「建物状況報告書の概要」は、株式会社アースアプレイザルにより行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告書の概要を記載しています。なお、この報告書の内容は、一定時点における建物状況報告書作成者の判断と意見にすぎず、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。
・「本物件の特徴」は、株式会社xx総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、取得予定資産の基本的性格、特徴、本投資法人による評価、その所在する地域の特性等を記載しています。
・「特記事項」は、本日現在において物件の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、取得予定資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
③ 「賃貸借の概要」欄の記載について
・「賃借人」、「賃貸借形態」、「賃貸借期間」、「賃貸面積」、「賃料」、「敷金、保証金」、「賃料改定」、「中途解約」及び「違約金」は、2022 年6月末日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約(パススルー型マスターリース契約又は一部固定・一部パススルー型マスターリース契約の締結がなされ又は締結が予定されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約)の内容を記載しています。
・「業種」は、本資産運用会社が、賃貸借契約締結時等にテナントに対して行うヒアリング等に基づき、各テナントの主たる取扱い商品・業態を判断した上で記載しています。
④ 「不動産鑑定評価書の概要」欄の記載について
・「不動産鑑定評価書の概要」欄は、株式会社xx総合鑑定所から取得した不動産鑑定評価書に基づいて記載しています。
ロジスクエア狭山xx
物件番号 | ロジスクエア狭山xx | 用途 | 物流関連施設 | ||
M-15 | |||||
特定資産の概要 | |||||
特定資産の種類 | 信託受益権の準共有持分 (20%) | 信託受益権の概要 | 信託設定日 | 2021年1月19日 | |
取得予定年月日 | 2022年7月22日 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | ||
取得予定価格 | 3,612,000,000円 | 信託期間満了日 | 2041年1月31日 | ||
土地 | 所在地 | xxxxxxxxxxxxxx00xx1他 | 建物 | 建物構造 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建 |
面積 | 36,877.85㎡(注1) | 竣工年月日 | 2020年5月30日 | ||
用途地域 | 地域指定なし(市街化調整区域) | 延床面積 | 73,728.44㎡(注1) | ||
建蔽率/容積率 | 60%(注2)/200% | 種類 | 倉庫 | ||
所有形態 | 所有権(注3) | 所有形態 | 所有権 | ||
マスターリース会社 | 株式会社シーアールイー | PM会社 | 株式会社シーアールイー | ||
マスターリース契約 | 一部固定・一部パススルー(注 4) | テナント数 | 3 | ||
担保設定の有無 | なし | 賃貸可能面積 | 71,211.10㎡(注1) | ||
建物状況報告書の概要 | 調査業者 | 株式会社アースアプレイザル | 賃貸面積 | 64,831.79㎡(注1) | |
緊急・短期修繕費 | ― | 稼働率 | 91.0% | ||
長期修繕費 | 198,513千円(注1) | 地震予想損失率PML値 | 3.34% | ||
本物件の特徴: ・圏央道「狭山xx」ICより約0.7kmに位置しており、国道407号へのアクセスにも優れた好立地。周辺は倉庫・工場等が多く、24時間稼働が可能。また、圏央道を経由した各主要高速道路へのアクセスが向上したことにより、関東エリアのみならず広域物流の戦略的拠点として高いポテンシャルを有します。 ・本物件の開発を契機として、敷地内で縄文時代中期(約5,000年前)の竪穴住居跡が74軒発掘され、CREではこの歴史的発見を受け、CSRへの取り組みとして行政による発掘作業、記録保存や見学会の開催などの実施に協力。 ・1~4階は倉庫、5階は事務所・カフェテリア等を配置。ワンフロアが約18,000㎡、2階及び3階部分へ大型車両が直接乗り入れ可能なランプウェイを設け、トラックバースを1階、2階及び3階に計120台分備える。2階及び3階には出庫車両専用スロープを設け、交互通行に伴う場内車両渋滞や接触事故防止に配慮し、かつ、敷地を最大限に活用。 ・敷地南側の隣地に地役権を設定し緑化計画を満たすことで、184台分の駐車場スペースを確保。 ・外壁には金属断熱サンドイッチパネル、床荷重は1.5t/㎡、有効xxxは各階6.0m以上、平均照度は300ルクス以上、 2フロアオペレーションとなる3~4階部分には荷物用エレベーター(4.1t)を計6基設置しており、各階2.5tフォークリフトの走行にも対応。 ・倉庫機能を可視化したデザインのサイン計画も採用し、庫内オペレーションの安全面や機能面での向上、働く方々の快適性向上にも寄与。 ・構造は、ラーメン架構による耐震構造であり、ブレースのないフレキシブルで保管効率が高い設計。また、入居テナントの将来ニーズ対応として、垂直搬送機及び倉庫内階段の追加設置(3~4階部分)や事務室の増設、倉庫内の空調機設置などにも一定の対応ができる仕様とし、汎用性に考慮。 ・倉庫業法(昭和31年法律第121号。その後の改正を含みます。)の基準適合確認制度の認定を受けることで、テナント企業が営業倉庫登録を行う際の手続が簡素化され、スムーズな施設運用が可能。 ・最上階の5階に、約150人が同時に利用できるカフェテリアや売店スペース、富士山も眺望できる屋上テラス等の共用アメニティを配置し、無料Wi-FiやBGM放送設備を設け、働く方々の職場環境の向上に寄与。 ・BCP(事業継続計画)対策として、大手総合防災設備メーカーであるxx防災株式会社が開発した防災支援システム TASKisを導入したことにより、火災時に従業員や施設管理者などのスマートフォンに施設内のどの場所で火災が発生しているかなどの情報を瞬時に伝達することが可能となり、避難や消火といった自衛消防隊の活動支援を施設全体で効率的に進めることが可能。 ・屋上には災害時の消防隊による救助用にヘリコプターのホバリングスペースを設置し、緊急地震速報システムの導入 やAEDの設置などと合わせて、入居テナントのBCP(事業継続計画)へ配慮。 |
特記事項:
該当事項はありません。
・環境対策として、全館LED照明の採用や人感センサー、節水型衛生器具の採用等により、CASBEE不動産Sランク及びBELS評価(★★★★)を取得。
・屋根をxxx発電事業者に賃貸し、賃借人が出力751.10キロワットのxxx発電設備を設置。本物件で消費する電力の一部は、当該発電設備より発電した電力で賄っており、自然エネルギーを活用。
(注1)本投資法人は、2021 年1月 19 日付で本物件の準共有持分 80%を取得済みであり、本物件の準共有持分 20%を追加取得することにより、本物件を 100%所有することになります。なお、土地の面積、建物の延床面積、賃貸可能面積、賃貸面積及び長期修繕費は本物件全体の数値を記載しています。
(注2)建蔽率は本来 60%ですが、xx緩和の適用により 70%となっています。
(注3)本物件の隣地の一部(約 1,803.45 ㎡)については、土地1筆毎に、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本土地の一
部を要役地とし、xxx(昭和 26 年法律第 249 号。その後の改正を含みます。)第 10 条の2第1項の開発行為に係る森林の維持・保存を目的とする地役権が設定されています。
(注4)マスターリース会社から信託受託者が受領するマスターリース契約上の月額賃料は、エンドテナントからマスターリース会社が受領する月額賃料に比例する部分と、固定賃料部分の両方から構成されています。
賃貸借の概要 | ||||||
賃借人 | 業種 | 賃貸借形態 | 賃貸借期間 | 賃貸面積 | 賃料 | 敷金、保証金 |
非開示(注) | 陸運業 | 定期建物賃貸借 | 非開示(注) | 35,906.50㎡ | 非開示(注) | 非開示(注) |
賃料改定 | 不可 | |||||
中途解約 | 不可。ただし、やむを得ない事情により中途解約をする場合には6か月前までに書面による通知の 上、中途解約違約金を支払うことにより可能。 | |||||
違約x | x経過賃料相当額 |
賃貸借の概要 | ||||||
賃借人 | 業種 | 賃貸借形態 | 賃貸借期間 | 賃貸面積 | 賃料 | 敷金、保証金 |
非開示(注) | 製造業 | 定期建物賃貸借 | 非開示(注) | 24,482.98㎡ | 非開示(注) | 非開示(注) |
賃料改定 | 不可 | |||||
中途解約 | 不可。ただし、やむを得ない事情により中途解約をする場合には1年前までに書面による通知の上、 中途解約違約金を支払うことにより可能。 | |||||
違約x | x経過賃料相当額 |
賃貸借の概要 | ||||||
賃借人 | 業種 | 賃貸借形態 | 賃貸借期間 | 賃貸面積 | 賃料 | 敷金、保証金 |
非開示(注) | 卸売業 | 定期建物賃貸借 | 非開示(注) | 4,442.31㎡ | 非開示(注) | 非開示(注) |
賃料改定 | 不可 | |||||
中途解約 | 不可。ただし、やむを得ない事情により中途解約をする場合には1年前までに書面による通知の上、 中途解約違約金を支払うことにより可能。 | |||||
違約x | x経過賃料相当額 |
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、やむを得ず非開示としています。
不動産鑑定評価書の概要 | |||||
物件名称 | ロジスクエア狭山xx | ||||
鑑定評価額(注1) | 3,900,000,000 円 | ||||
鑑定評価機関の名称 | 株式会社xx総合鑑定所 | ||||
価格時点 | 2022 年6月 30 日 | ||||
項目 | 内容(注2) | 概要等 | |||
収益価格 | 19,300,000,000円 | DCF 法による収益価格を標準とし、直接還元法による検証を行い、収益還元法による収益価格を試算 | |||
直接還元法による収益価格 | 19,900,000,000円 | ||||
(1)運営収益 | 1,030,073,346円 | ①-② | |||
① 可能総収益 | 1,087,000,137円 | ||||
② 空xx損失等 | 56,926,791円 | ||||
(2)運営費用 | 254,540,513円 | a.からh.までの合計 | |||
a.維持管理費 | 49,562,926円 | ||||
b.水道光熱費 | 51,271,992円 | ||||
c.修繕費 | 11,200,000円 | ||||
x.XX フィー | 14,840,445円 | ||||
e.テナント募集費用等 | 16,036,740円 | ||||
f.公租公課 | 107,904,200円 | ||||
g.損害保険料 | 2,694,137円 | ||||
h.その他費用 | 1,030,073円 | ||||
(3)運営純収益 | 775,532,833円 | (1)-(2) | |||
(4)一時金の運用益 | 2,285,235円 | ||||
(5)資本的支出 | 22,400,000円 | ||||
純収益 | 755,418,068 円 | (3)+(4)-(5) | |||
還元利回り | 3.8% | 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等における複数の取引利回りとの比較検討を行い、また、将来の純収益の変動予測を勘案し、割引率との関係にも留意の上、査 定 | |||
DCF 法による収益価格 | 19,100,000,000 円 | ||||
割引率 | 1~4年度 3.7% 5年度以降 3.9% | 金融商品の利回りを基にした積上法等により倉庫のベ ース利回りを定め、当該ベース利回りに対象不動産に係る個別リスクを勘案することにより査定 | |||
最終還元利回り | 4.0% | 還元利回りを基礎に、将来の予測不確実性を加味して査定 | |||
積算価格 | 18,400,000,000円 | ||||
土地比率 | 32.1% | ||||
建物比率 | 67.9% | ||||
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 | 特になし |
(注1) 鑑定評価書に記載された本投資法人が追加取得を予定している準共有持分 20%についての鑑定評価額を記載しています。なお、本物件に係る準共有持分を全部取得したことを前提とした本物件土地・建物全体の鑑定評価額は 19,300,000,000 円です。
(注2) 鑑定評価書に記載された本物件に係る準共有持分を全部取得したことを前提とした1棟全体に係る数値を記載しています。
4.取得先の概要
(1)名称 :株式会社シーアールイー
(2)所在地 :xxx港区虎ノ門二丁目 10 番1号
(3)代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 xx xx
(4)事業内容 :物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言
(5)資本金 :5,217 百万円(2022 年4月 30 日現在)
(6)設立年月日 :2009 年 12 月
(7)純資産 :36,298 百万円(2022 年4月 30 日現在)
(8)総資産 :102,488 百万円(2022 年4月 30 日現在)
(9)大株主及び持株比率 :京橋興産株式会社 36.74%(2022 年1月 31 日現在)
(10)投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
資本関係:当該会社は、本日現在、本投資法人の発行済投資口の総口数の 3.6%を保有しています。また、当該会社は、本日現在、本資産運用会社の発行済株式総数の 100.0%を保有しています。
人的関係:本日現在、本資産運用会社の役職員のうち、取締役2名及び監査役1名が当該会社の取締役を兼務しています。また、当該会社の役職員の内、4名が本資産運用会社からの出向者です。
取引関係:当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社との間で、スポンサーサポート契約を締結しています。また、当該会社は、本投資法人又は信託受託者との間で、プロパティマネジメント契約、マスターリース契約を締結しています。
関連当事者への該当状況:当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に該当します。
5.利害関係人等との取引
取得予定資産の取得先及びマスターリース会社であるCREは本投資運用会社の親会社であり、投信法上の利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は投信法に基づき、本日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。加えて、本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係人等に該当するため、当該利害関係者取引規程に定める意思決定手続を経ています。
また、プロパティマネジメント会社であるCREに関しても本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係人等に該当するため、当該利害関係者取引規程に定める意思決定手続を経ています。
6.物件取得者等の状況
本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者又は特別な利害関係にある者に準じると考えられる者からの物件取得の状況は、以下のとおりです。
物件名(所在地) | M-15 ロジスクエア狭山xx (埼玉県飯能市) | ||
物件所有者等の状況 | 前所有者等 | 前々所有者等 | |
名称 | 株式会社シーアールイー | 特別な利害関係にある者以外 | |
特別な利害関係に ある者との関係 | 本資産運用会社の親会社 | ― | |
取得経緯・理由等 | 建物開発を目的として取得 | ― | |
取得価格 | 1年を超えて所有しているため、記載を省略します。 | ― | |
取得時期 | 2018 年2月、2019 年3月・6月(いずれも土地) | ― |
7.媒介の概要
該当事項はありません。
8.今後の見通し
取得予定資産の取得は 2022 年7月 22 日を予定しており、2022 年6月期の運用状況への影響はありません。2022 年 12 月期の本投資法人の今後の運用状況の見通しについては、本日付「2022 年 12 月期の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
以上
*本投資法人のホームページアドレス:xxxxx://xxx-xxxx.xx.xx/
<ご参考1>
取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧、取得予定資産の外観写真・周辺地図につきましては、本日付「資産取得及び資産譲渡に関する補足説明資料」をご参照ください。
<ご参考2> 2022 年6月期運用状況の予想及び 2021 年 12 月期実績(2022 年2月 17 日公表)
営業収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 1口当たり分配金 (利益超過分配金を含む) | 1口当たり分配金 (利益超過分配金は含まない) | 1口当たり利益超過 分配金 | |
(円) | (円) | (円) | |||||
2022 年6月期予想 | 3,875 | 2,096 | 1,801 | 1,800 | 3,529 | 3,188 | 341 |
2021 年 12 月期実績 | 3,595 | 2,088 | 1,799 | 1,798 | 3,524 | 3,186 | 338 |
(注)2022 年 6 月期の予想数値は一定の条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではありません。