セールスマネージャーLiny 利⽤規約
セールスマネージャーXxxx x⽤規約
xx⽤規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社アローリンク（以下「当社」といいます）が提供する「セールスマネージャーLiny」を利⽤したサービス（以下「本サービス」といい、本サービスの内容は第２章に定めるとおりです。）の提供条件及び当社とユーザー
（第１条(4)に規定します。）との間の権利関係（以下「利⽤契約」といいます。）が定められています。当社とユーザーとの間において、本規約は、利⽤契約の内容になります。
本サービスのご利⽤に際しては本規約の全⽂をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、ユーザーが本サービスの利⽤を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。
第１章 総則
第１条 （定義）
本規約において⽤いる⽤語の定義は以下のとおり定めます。
(1) 「当社サイト」とは、xxxであるソーシャルデータバンク株式会社が運営するウェブサイトを意味します「xxxxx://xxxx-xx.xxx/」。
(2) 「利⽤契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する本サービスに関する利⽤契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
(3) 「利⽤希望者」とは、本サービスの利⽤を希望し利⽤契約の申込みを⾏おうとする個
⼈、法⼈その他の団体⼜は地⽅公共団体等の⾏政機関を意味します。
(4) 「ユーザー」とは、利⽤希望者のうち、第４条（利⽤契約の申込み）の規定に基づき、当社が本サービスの利⽤者としての利⽤を承諾した者を意味します。
(5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、⼜はそれらの権利につき利⽤等を出願する権利を含みます）を意味します。
(6) 「個⼈情報保護法」とは、個⼈情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を意味します。
(7) 「個⼈情報」とは、個⼈情報保護法第２条第１項に定める個⼈情報を意味します。
(8) 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの利⽤に際し当社に対して提供したユーザー⾃⾝の情報を意味します。
第２条 （適⽤）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利⽤に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを⽬的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利⽤に関わる
⼀切の関係に適⽤されます。
2. 当社が当社サイト⼜は本サービスに関する当社指定の申込書及びこれに付随する書⾯において定められた本サービスの利⽤に関する条件は、本規約の⼀部を構成するものとします。
3. ユーザーが、別途本サービスのオプションサービスを申し込む場合には、ユーザーは当該オプションサービスについて定められた特約条件に同意の上、これを遵守するものとします。
4. 本規約の内容と、前⼆項の条件が異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り、当該条件が本規約に優先して適⽤されるものとします。
第３条 （変更）
1. 当社は、当社が必要と認めたとき、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更
⼜は追加（以下本条において「規約変更等」といいます。）できるものとします。本規約が
⺠法第５４８条の２以下の規程の適⽤を受けるとき、その変更は、同法第５４８条の４の規
程を根拠とします。
2. 当社は、前項に基づき規約変更等する場合、次の各号の事項すべてを当社サイト上に掲
⽰する等適切な⽅法により周知し、⼜はユーザーに通知します。
(1) 規約変更等を⾏うこと
(2) 規約変更等がされた後の本規約の内容
(3) 規約変更等の効⼒発⽣⽇
3. 本規約の規約変更等が、本サービス利⽤者の⼀般の利益に適合しないとき、当社は、前項第 3 号の効⼒発⽣⽇の到来前までに、ユーザーに対し、前項の各号に定める事項及び解除期間を定めて解除を認める場合はその旨を通知します。
4. ユーザーは、規約変更等がされた後の本規約に同意しない場合には、前項に基づき当社が認めた⽅法により利⽤契約を解除できるものとします。
5. ユーザーは、次の各号のいずれかに該当するとき、規約変更等がされた後の本規約の適
⽤に同意したものとみなします。
(1) 第 2 項の周知⼜は通知を⾏った後に本サービスの利⽤を継続した場合、
(2) 当社が、解除期間を定めて、ユーザーによる解除を認めた場合に、その期間内に利⽤契約を解除しなかったとき
第４条 （利⽤契約の申込み）
1. 利⽤希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める⽅法で当社指定の登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、利⽤契約の申込みを⾏うことができます。
2. 当社は、前項に基づいて利⽤申請を⾏った利⽤希望者の利⽤の可否を、当社の基準に従って判断し、当社が利⽤を認める場合にはその旨を当社所定の⽅法にて当該利⽤希望者に通知します。
3. 前項に定める通知を⾏った時に、本契約がユーザーと当社との間に成⽴し、ユーザーは当社と本サービスに係る仕様を決定する必要がある場合にはこれを⾏い、第６条（アカウント）第１項に定めるアカウントの発⾏をもって、本サービスを本規約に従い利⽤することができるようになります。なお、利⽤契約の申込みを⾏った後１４⽇以内に、当社がユーザーに対して当該通知を⾏わなかったとき、その申込みは承諾されなかったものとみなします。
4. 当社は、利⽤希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利⽤契約の申込みを承諾しないことがあり、またその理由について⼀切開⽰義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、右翼団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営⼜は経営に協⼒、⼜は関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流⼜は関与を⾏っていると当社が判断した場合
(3) 利⽤希望者が過去、当社との間の契約に違反した者⼜はその関係者であると当社が判断した場合
(4) 第１６条（禁⽌⾏為）各号に掲げる事由を⾏ったことがあるか、⼜は⾏うおそれがあると当社が判断した場合
(5) 第２５条（当社による利⽤停⽌・解除等）に定める措置を受けたことがある場合
(6) 制限⾏為能⼒者（未xx者、xx被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈）であり、法定代理⼈、保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合
(7) その他、当社が利⽤を適当でないと判断した場合第５条 （登録事項の変更）
1. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める⽅法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザー並びに第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第６条 （アカウント）
1. 当社は、利⽤希望者との間で利⽤契約を締結した後、本サービスの提供が可能となったとき（ユーザーとの間で合意した仕様があるときは、当該仕様による本サービスの提供が可能となったとき）、ユーザーに対してユーザーID 及びパスワード（以下、まとめて「アカウント」といいます。）を発⾏します。
2. ユーザーは、⾃⼰の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし（暗号化⼜はアクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じることを含みます。）、これを第三者に利⽤させ、⼜は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 当社がユーザーに付与するアカウントは、ユーザーの役員、従業員、その他のユーザーにおいて業務に従事する者だけが使⽤できるものとします。
4. 当社は、ユーザーに付与したアカウントを、ユーザーに対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
5. アカウントの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する
責任はユーザーが負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。
6. 当社は、アカウントの発⾏後に⾏われた本サービスの利⽤⾏為については、すべてユーザーに帰属するものとみなし、ユーザーはその全ての責任を負います。
7. 当社は、ユーザーによる問合せに対する対応や本サービスに不具合が発⽣したときの対応等必要があるときは、ユーザーに付与したアカウントを⽤いて本サービスに係る必要な措置を講じることができるものとします。
8. 当社は、ユーザーのアカウントが不正使⽤されている可能性があると、当社の基準により判断した場合は、当該アカウントを停⽌することができます。その場合、ユーザーは当社が定める⼿続きに従い、利⽤停⽌措置の解除⼿続を⾏うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、ユーザーがアカウントを使⽤できないことを理由として損害が⽣じても、当社は⼀切の責任を負いません。
第２章 本サービスの内容第７条 （本サービスの提供、変更等）
1. 本サービスは、 LINE 株式会社が開発し提供する LINE 公式アカウント
(xxxxx://xxxxx0.xxxx.xx/xxxxxxxx_xxxxxxx_xxxxx_xx)xxxxx ♙PI を活⽤してユーザーの情報配信業務を⽀援するツールです。本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社所定の申込書、本規約別紙及び当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。
2. 本サービスの提供区域は、⽇本国内に限ります。
3. ユーザーは、本サービスが提供する内容及び機能のうち、⾃らが利⽤する内容及び機能
（オプション機能を含みます）を、当社所定の申込書その他の⽅法によって特定するものとします。
4. 本サービスを利⽤する際、ユーザーは、当社に対してデータを提供することがありますが、当該データについては、次の各号に掲げる事実が正確かつxxであることを表明し、保証するものとします。
(1) ユーザーが、当該データについて、これを利⽤し、かつ当社に対し開⽰する正当な権
限を有していること
(2) ユーザーによる当該データの利⽤が、第三者の権利及び利益を侵害しないこと
(3) 当該データにつき、当社に対してライセンスを付与する正当な権限を有していること
5. 当社は、その裁量により、ユーザーに対する事前の通知や個別の同意なく、いつでも、セキュリティ強化、及び本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境の点検、保守、⼯事及び更新できます（以下、まとめて「変更等」といいます）。この場合、当社は、変更等を⾏う前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
6. 当社は、その裁量により、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を⽬的として、本サービスの全部⼜は⼀部を変更でき、ユーザーはこれに異議なく同意します。この場合も、当社は、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
7. 当社は、前項による本サービスの全部⼜は⼀部の変更による結果について何ら責任を負いません。
第８条 （利⽤料⾦、算定⽅法等）
1. ユーザーは、当社に対し、本サービスに対する利⽤料⾦として、当社とユーザーが別途合意して定めた利⽤料⾦（初期費⽤を要する場合は初期費⽤も含みます。）及びこれに対する消費税（以下「利⽤料⾦等」といいます）を⽀払います。
2. ユーザーは、前項に定める利⽤料⾦等を、当社と別途合意した⽅法により、当社が別途指定する⾦融機関⼝座宛に⽀払うものとします。なお、振込⼿数料はユーザーの負担とします。
3. 本サービスの利⽤可能期間の始期及び終期が⽉の途中となった場合であっても、別途合意のない限り、当該⽉における利⽤料⾦等は⽇割計算せず、１ヶ⽉分の利⽤料⾦が発⽣します。
4. 第 1 項から前項までに定める利⽤料⾦等は、ユーザーによる本サービスの利⽤の有無に
かかわらず発⽣するものとします。
5. 当社は、いかなる場合であっても、ユーザーが当社に対し⽀払った利⽤料⾦の返還義務を負いません。
第９条 （遅延損害⾦）
ユーザーが、本サービスの利⽤料⾦等を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお⽀払わない場合、ユーザーは当社に対し、所定の⽀払期⽇の翌⽇か⽀払済みまで、年１４．６％の利率で計算した⾦額を遅延損害⾦として、⽀払うものとします。
第１０条 （バックアップ）
ユーザーは、ユーザーが本サービスの利⽤に際し取得⼜は作成した情報・データ（以下「データ等」といいます）について、⾃らの責任でバックアップを⾏うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切責任を負わないものとします（データ等の復元の義務を負わないことを含みますが、これに限りません）。
第３章 その他⼀般条項
第１１条 （電気通信回線）
1. ユーザーが使⽤する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー⾃⾝の責任と費⽤負担において、確保、維持されるものとし、当社は⼀切の責任を負いません。
2. ユーザーは、本サービスを利⽤するにあたり必要となる⼀切の通信費⽤を負担するものとします。
第１２条 （当社による個⼈情報の管理）
1. 当社は、個⼈情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個⼈情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利⽤⽬的の範囲内で利⽤されます。
【当社プライバシーポリシーの表⽰】
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx.xxxx
2. 本サービスの利⽤にあたって、ユーザーから提出された情報⼜はデータに個⼈情報が含
まれる場合、ユーザーは、当社に対し、その旨を明⽰し、かつ、次の各号の事実の全てが正確かつxxであることを表明し、保証します。
(1) ユーザーがその個⼈情報の取得及び当社への提供について、個⼈情報保護法その他適
⽤法令のもと、正当な権限を有していること
(2) ユーザーが個⼈情報保護法その他適⽤法令を遵守していること（個⼈情報保護法上必要な本⼈からの同意の取得を含みます。）
3. 当社及びユーザーは、本サービスを利⽤する際に取り扱う個⼈情報については、各⾃の費⽤と責任で、個⼈情報管理に関する責任者を特定し、個⼈情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防⽌するため必要な措置を講じるものとします。
第１３条（秘密保持）
1 「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、本サービスの利⽤に関してユーザーから当社に対して提供されるデータを除きます。
(1) 本サービスの利⽤に際して、⼜は関連して、ユーザーが知り得た当社の営業上、技術上その他⼀切の情報
(2) 本サービスに関する⼀切の情報
(3) その他社会通念上合理的に秘密であるとユーザーに認識されるべき情報
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。
(1) 開⽰の時点ですでにユーザーが保有していた情報
(2) 秘密情報に寄らずユーザーが独⾃に⽣成した情報
(3) 開⽰の時点で公知の情報
(4) 開⽰後にユーザーの責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開⽰された情報
3. ユーザーは、秘密情報の全部⼜は⼀部について、秘密として管理し、当社の事前の書⾯による承諾があるときを除いて、第三者に対して開⽰⼜は漏えいせず、また利⽤契約上の権利の⾏使⼜は義務の履⾏以外の⽬的に使⽤⼜は利⽤してはいけません。
4. ユーザーは、秘密情報を、次の各号に従い管理します。
(1) 秘密情報を他の情報と区別して管理する。
(2) 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含みます。）が存在する場合は、施錠等、秘密性を保持するための物理的にアクセスが困難な合理的な措置を講じる。
(3) ⾃らの管理下における秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限
等その秘密性を保持するための合理的な措置を講じる。
(4) 秘密情報の漏えい⼜はそのおそれが⽣じたときには、当社に対して、その旨を直ちに通知する。
5. 利⽤契約の終了時⼜は当社が要求するとき、ユーザーは、本規約に別段の定めがない限り⼜は法令に違反しない限り、次の各号に定める義務を負います。ユーザーは、当社が求めるとき、当社に対してこれらの義務の履践を証明する⽂書を提出します。
(1) 当社の指定に従い、秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体（複製物を含みます。）の返還⼜は破棄。
(2) ⾃らの管理下にある秘密情報の削除。
6. 本条の義務は、利⽤契約が終了した後も存続します。第１４条 （委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは⼀部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は、第三者の選任及び監督のみ責任を負うものとします。
第１５条（本サービスの利⽤制限）
1. ユーザーが本サービスを利⽤するにあたり、当社が、ユーザーについて以下の各号のいずれか⼀つにでも該当する事由があると判断した場合、本サービスの利⽤を認めず、⼜は本サービスの利⽤を停⽌させる等の措置を講じることがあります。当社がかかる措置を⾏った場合でも、当社はユーザーに対し、当該措置を⾏った理由を回答する義務を負うものではありません。
(1) 犯罪に使⽤されるおそれが⾼い商品の販売、⼜はサービスの提供を⾏うこと
(2) 不法⾏為⼜は犯罪⾏為を構成し⼜はこれらを助⻑するおそれのある⾏為を⾏っていること
(3) 他のユーザー（企業、他⼈の別を問いません。以下同じです。）の個⼈情報、登録情報、利⽤履歴情報等の情報について違法⼜は不正に、売買・仲介・斡旋等を⾏うこと
(4) 法令⼜は公序良俗に反する⾏為を⾏っている若しくは⾏うおそれがあること
(5) 次条に定める禁⽌⾏為を⾏っている⼜は⾏っていると当社が判断したこと
(6) 過度な負荷により他のユーザーによる本サービスの円滑な利⽤に影響を与える利⽤を
⾏っている⼜はそのおそれがあると当社が判断したこと
(7) その他当社が本サービスの利⽤に不適切であると判断したこと（他のユーザーに不利
益を被らせる可能性のあること、当社の信⽤若しくは評判に悪影響を与える⼜はそのおそ
れのあること、当社をクレームや紛争等に巻き込む可能性のあること等が含まれますが、これらに限られません。）
第１６条 （禁⽌⾏為）
ユーザーは、本サービスを利⽤するにあたり、⾃⼰⼜は第三者をして、以下のいずれかに該当する⾏為⼜は該当すると当社が判断する⾏為を⾏わないものとします。
(1) 法令⼜は本規約その他本サービスに関する利⽤条件（第２条（適⽤）第３項に定める特約条件を含みますが、これに限られません。）に違反する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
(2) 公序良俗に反する⾏為
(3) 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に通知する⾏為
(4) 本サービスを⽇本国外で利⽤する⾏為
(5) 当社が提供した本サービスの資料（営業資料、提案書、マニュアル等で、秘密情報に
該当しないもの）を第三者に開⽰する⾏為
(6) 第三者の秘密情報並びに当社及び第三者の個⼈情報を、収集若しくは蓄積する⾏為⼜は他の第三者に不正に公表・開⽰・提供・漏洩するおそれのある⾏為
(7) 当社⼜はその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他⼀切の権利⼜は利益を侵害し、⼜は侵害するおそれのある⾏為
(8) 本サービスを構成するソフトウェアの全部⼜は⼀部を複製、変更、翻案等する⾏ 為
(9) 本サービスの全部⼜は⼀部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使⽤させる⾏為
(10) ユーザーの個⼈、法⼈その他の団体⼜は地⽅公共団体等の⾏政機関の独⾃ LINE アカウント以外のアカウントを利⽤する⾏為
(11) 本サービスの他のユーザーの情報収集を⽬的とする⾏為、当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘⼜は営業⾏為等本サービスが予定している利⽤⽬的と異なる⽬的で本サービスを使⽤⼜は利⽤する⾏為
(12) 他のユーザー等の⼜は第三者になりすます⾏為
(13) 本サービスの他のユーザーのアカウントを利⽤する⾏為⼜はその⼊⼿を試みる⾏為
(14) 当社と競合する事業を⾏う者がアカウントを作成する⾏為⼜は本サービスを利⽤する
⾏為
(15) 当社と競合する事業を⾏う者その他の第三者に、本サービスを利⽤させる⾏為
(16) 当社、本サービスの他のユーザー⼜はその他の第三者に対する詐欺⼜は脅迫⾏為
(17) 当社が他のユーザーに対して⾏う本サービスの提供を妨害する⾏為⼜はそのおそれが
ある⾏為
(18) 他のユーザーの利⽤を妨害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
(19) 本サービスのネットワーク⼜はシステム等の機能を破壊する⼜は過度な負担をかける等の妨害⾏為
(20) 本サービスを構成するハードウェア⼜はソフトウェアへの不正アクセス⾏為、クラッキング⾏為、不正なデータ⼜は命令を⼊⼒する⾏為その他本サービスの利⽤に⽀障を与える⾏為や本サービスに他のソフトウェアを組み込む⾏為等の⾏為
(21) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソース
コードを⼊⼿しようとする⾏為
(22) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改ざんする⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
(23) ⾯識のない異性との出会いを⽬的とした⾏為
(24) 性⾏為やわいせつな⾏為を⽬的とする⾏為
(25) 過度に暴⼒的⼜は残虐な表現、過度にわいせつな表現、⼈種、国籍、信条、性別、社会的⾝分、⾨地等による差別的表現、⾃殺、⾃傷⾏為、薬物の不適切な使⽤を誘引⼜は助⻑する表現、反社会的な表現その他他⼈に不快感を与える表現を⾏う⾏為
(26) 当社、本サービスの他の利⽤者⼜は第三者の名誉若しくは信⽤を毀損する表現を⾏う
⾏為
(27) 宗教活動⼜は宗教団体への勧誘⾏為
(28) 犯罪⾏為に関連する⾏為
(29) 反社会的勢⼒に対して直接⼜は間接に利益を供与する⾏為
(30) ＬＩＮＥ株式会社が提供するＬＩＮＥ利⽤規約に反する⾏為
(31) 前各号の⾏為を直接⼜は間接に惹起し、⼜は容易にする⾏為
(32) 前各号の⾏為を試みること
(33) その他、当社が不適切と判断する⾏為第１７条 （知的財産xx）
1. 当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、⽂章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する⼀切の知的財産xxは、当社⼜は当社に利⽤を許諾した第三者に帰属します。
2. 当社がユーザーから提供されたデータを⽤いて作出した成果及びデータ（以下「当社成
果物」といいます。）に関する知的財産権の⼀切（著作権の場合は、著作xx第２７条及び
第２８条に定める権利を含みます。）は、当社に帰属します。
3. 当社は、当社成果物を制限なく⾃由に利⽤することができます。
4. 当社は、当社成果物をユーザーに対して開⽰する義務を負いません。第１８条 （第三者の権利侵害）
1. 本サービスの利⽤に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発⽣した場合、ユーザーはただち に当社に書⾯⼜は当社の指定する⽅法で通知するものとします。
2. 当社は、クレーム等の発⽣が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利⽤に関してユーザーと第三者との間で⽣じたクレーム等に関し⼀切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発⽣した場合であっても、ユーザーが前項の規定に反し当社にクレーム等の発⽣を速やかに通知しない等の事由により、 当社が適切な防御を⾏う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して⼀切の責任を負わないものとします。
第１９条 （保証の制限）
1. 当社は、本サービスに事実上⼜は法律上の不適合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の⽬的への適合性、セキュリティ等に関する⽋陥等を含みますが、これらに限りません。）がないことを明⽰的にも黙⽰的にも保証しません。
2. 当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利⽤することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を⾏う義務を負うものではありません。
3. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最⼤限努⼒を⾏いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
4. 本サービスは、LINE 株式会社が開発し提供する LINE 公式アカウントと連携した ♙PIを活⽤したサービスですが、LINE 公式アカウントに関して著作権その他の権利の侵害がないこと及び契約不適合のないことを保証するものではありません。
5 当社は、本サービス及びこれに関連する事項について、明⽰⼜は黙⽰の別を問わず、第
三者の権利利益を侵害しないことを保証するものではありません。第２０条 （免責及び損害賠償の制限）
1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての
責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責
任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、⼀切の責任を負いません。
2. 本サービスに関連して、ユーザーと第三者の間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、当社は⼀切の責任を負いません。ユーザーは、取引、連絡、紛争等については、⾃
⼰の責任によって解決するものとします。
3. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が⽣じた場合であっても、当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。また LINE 公式アカウントにおける通信障害その他の不具合が⽣じたことによりユーザーに損害が⽣じた場合であっても、当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
4. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、ユーザー⾃⾝に現実に⽣じた直接かつ通常の損害に限り（逸失利益を含む特別損害は、その予⾒⼜は予⾒可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。）、かつ損害発⽣の原因となる⾏為から遡って１か⽉間に、ユーザーが当社に対して⽀払った利⽤料⾦等の⾦額（ただし、年間⼀括払いの場合は、利⽤料⾦等の１か⽉分相当額とします。）を上限とします。
第２１条 （当社による本サービスの休⽌）
1. 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断（以下「休⽌」といいます。）できます。この場合、当社は、ユーザーに対し、本サービスの提供を休⽌する旨を、提供休⽌の 30 ⽇前までに、通知します。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、ユーザーに対する事前の通知なく、直ちに、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を休⽌できます。
(1) コンピューター⼜は通信回線等が事故により停⽌した場合等当社環境⼜はユーザー環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
(2) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検、更新⼜は保守作業を⾏う場合
(3) 地震、落雷、⽕災、停電または天災などの不可抗⼒により、本サービスの提供が困難となった場合
(4) 本サービスの全部⼜は⼀部の提供の休⽌が法令遵守のため必要なとき
(5) ユーザー⼜は第三者の⽣命、⾝体⼜は財産保護のために必要なとき
(6) 本サービスの全部⼜は⼀部の提供が困難なとき
(7) 本サービスが利⽤する第三者のサービス（LINE 株式会社が開発し提供する LINE 公式アカウント等）の提供が停⽌したとき
(8) その他、当社が、本サービスの全部⼜は⼀部の提供の休⽌が必要と判断したとき
3. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休⽌によってユーザーに⽣じた不利益、
損害について責任を負いません。第２２条 （本サービスの廃⽌）
1. 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部⼜は⼀部を
廃⽌できるものとし、ユーザーは異議なく同意します。
2. 本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌する場合、当社は、ユーザーに対し、本サービスを廃
⽌する旨を、廃⽌⽇の３か⽉以上前に当社の定める⽅法により通知します。
3. 前項の定めにかかわらず、当社が予期し得ない事由⼜は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃⽌する場合において３か⽉以上前の通知が不能な場合、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を⾏います。
4. 本条に定める⼿続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃⽌の結果について何ら責任を負いません。
第２３条（補償）
ユーザーは、次の各号のいずれかに該当するとき、⾃⼰の費⽤及び責任でこれに対応するものとします。また、当社が被った損害（合理的な弁護⼠費⽤、証⼈費⽤、証拠収集費⽤及びその他訴訟追⾏上の合理的費⽤を含みます。）の全てを直ちに補償し、⼜は賠償します。
(1) 本サービスの利⽤に起因⼜は関連して、ユーザーが第三者の権利⼜は利益を侵害する等したことを理由として、当社に対し第三者からxxxx⼜は請求がなされたとき
(2) ユーザーがその重⼤性を問わず、利⽤契約に定める義務に違反し、⼜は利⽤契約の表明保証に違反したことにより当社に損害が発⽣したとき
2. ユーザーは、当社が前項第１号のクレーム⼜は請求を受けたとき、⼜は、ユーザーが本契約の義務⼜は表明保証に違反したとき、当社の求めに応じ、⾃らの費⽤及び責任により、当社の防御に必要な情報を提供するものとします。
第２４条（解約）
1. 当社及びユーザーは、利⽤契約を解約する必要が⽣じたときは、２か⽉前までに相⼿⽅に書⾯により通知することにより、利⽤契約を解約することができます。
2. 当社及びユーザーが前項に基づき利⽤契約を解約したとしても、ユーザーが当社に対して⽀払った利⽤料⾦の全部または⼀部がユーザーへ返還されることはありません（第８条第５項をご参照ください。）。
第２５条 （当社による利⽤停⽌・解除）
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに対し、何らの事前催告⼜は通知を要することなく本サービス全部⼜は⼀部の提供を停⽌し、ユーザーの登録を抹消し、利⽤契約の全部もしくは⼀部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に⽀障を与える⾏為を⾏った場合
(2) 法令、条例、その他規則等⼜は利⽤契約（本規約を含みます。以下本条において同じ。）に違反した場合
(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権⼒の処分を受け、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始もしくは特別清算開始の申⽴てが⾏われた場合
(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、⼜はその決議がなされた場合
(5) ⾃ら振り出しもしくは引き受けた⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなる等⽀払停⽌状態に⾄った場合
(6) 監督官庁から営業停⽌、⼜は営業免許もしくは営業利⽤の取消しの処分を受けた場合
(7) 第４条（利⽤契約の申込み）第４項各号に掲げる事由の⼀つにでも該当する事由がある場合
(8) 第１５条（禁⽌⾏為）各号に掲げる事由の⼀つにでも該当する事由がある場合
(9) 最後に本サービスを利⽤した時から１年以上本サービスの利⽤がない場合
(10) 当社からの問合せその他回答を求める連絡に対して 30 ⽇以上応答がない場合
(11) 本サービスの利⽤料⾦の⽀払いに遅滞があった場合
(12) その他当社が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合
2. 前項による利⽤制限⼜は登録抹消が⾏われた場合であっても、当社とユーザーとの利⽤契約が継続する限り、利⽤料⾦は発⽣するものとします。なお、当社が前項による利⽤制限または登録抹消をした⽇の属する⽉の翌々々⽉末をもって、当該利⽤契約は特段の意思表
⽰を要することなく終了するものとします。
3. 当社は、ユーザーが利⽤契約に違反し、⼜はユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い事由が発⽣し（以下「違反等」といいます）、当該違反等について、書⾯による催告をしたにもかかわらず１４⽇以内にこれを是正しないときは、利⽤契約の全部もしくは⼀部を解除することができるものとします。
4. ユーザーが第１項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーが負担する⼀切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対してその債務を直ちに弁済します。
5. 当社は、第 1 項による利⽤制限⼜は登録抹消によりユーザーに⽣じたいかなる損害につ
いても、⼀切の責任を負いません。第２６条（相殺禁⽌）
ユーザーは、ユーザーが当社に対して負う債務と、当社がユーザーに対し本サービスに関連して負う債務とを相殺できません。
第２７条 （契約終了後の処理）
1. ユーザーは、理由の如何を問わず利⽤契約が終了した場合、ただちに本サービスの利⽤を終了し、以後、本サービスを利⽤することはできません。
2. ユーザーは、前項に定める利⽤契約の終了後、本サービスに格納された⼀切のデータにアクセスすることができず、かつ当該データを利⽤しうる他のサービスへの引継ぎを含む
⼀切の⾏為を⾏うことができません。
3. 当社は、理由の如何を問わず利⽤契約が終了した場合、本サービスに格納された⼀切のデータを契約終了⽇から３０⽇以内に消去することができるものとします。その期間の経過後、当社は、如何なる事由があっても、ユーザーに対し、本サービスに格納された⼀切のデータをアクセス可能⼜は使⽤若しくは利⽤可能にする義務を負いません。
4. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに⽣じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第２８条 （利⽤期間）
1. 利⽤契約の利⽤期間は、本サービスの利⽤開始⽇を始期として１年間とします。ただし、当社とユーザーとの間で別途利⽤期間に関する合意を⾏った場合は、この限りではありません。
2. 前項の定めにかかわらず、利⽤期間満了⽇の 3 か⽉前までにユーザーから当社の定める
⽅法により利⽤契約を更新しない旨の通知を⾏わない限り、利⽤契約は同⼀条件にて⾃動的に利⽤期間が１年間延⻑の上更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、利⽤契約締結時に利⽤契約を⾃動更新しない旨定めた場合には、この限りではありません。
3. 前項ただし書きの場合、第 1 項の利⽤期間が終了した後にユーザーが本サービスの提供を引き続き受けるか否かは、利⽤期間終了⽇の 3 か⽉前までに、当社及びユーザーが別途協議して定めるものとします。本サービスの提供をユーザーが引き続き受ける場合の利⽤料⾦等の⽀払については、第８条（利⽤料⾦、算定⽅法等）に定めるとおりとします。
第２９条（プラン変更）
1. 本サービスの上位プランへの変更は可能ですが、下位プランへの途中変更は出来かねます。なお、上位プランとは、ユーザーが現状利⽤しているプランより⾼額の利⽤料⾦等が定
められているプランを指し、下位プランとは、ユーザーが現状利⽤しているプランより低額の利⽤料⾦等が定められているプランを指します。
2. 上位プランへの変更については、上位プランに基づく本サービスの提供を希望する⽇
（以下本条において「変更⽇」といいます。）の属する⽉の前⽉末⽇までに、当社担当者へお申し出ください。
3. ⽉途中からプランを変更した場合、変更⽇が属する⽉の利⽤料⾦等は、⽇割計算はせず、
変更後のプランに係る利⽤料⾦等１ヶ⽉分とします。
4. 第２項の定めによらず、本サービスの管理画⾯からユーザー⾃⾝によりプラン変更を⾏うことも可能ですが、この場合の利⽤料⾦等の⽀払⽅法も、前項と同様とします。
第３０条 （反社会的勢⼒の排除）
1. ユーザー及び当社は、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等その他これらに準ずる反社会的勢⼒のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約し ます。
2. ユーザー及び当社は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、法的責任を超えた不当要求⾏為、取引に関して脅迫的な⾔動や暴⼒を⽤いる⾏為、⾵説、偽計⼜は威⼒を⽤いて会社の信⽤を棄損し、⼜は会社の業務を妨害する⾏為、反社会的勢⼒の活動を助⻑し、
⼜はその運営に資する⾏為、反社会的勢⼒への利益供 xxその他これらに準ずる⾏為を⾏わないことを確約します。
3. 当社は、ユーザーが前各項に違反した場合には、何等催告なくして利⽤契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の⽀払義務も負わないものとします。
第３１条 （通知）
1. 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電⼦メールによる⽅法その他当社の定める⽅法によって⾏うものとします。当社がユーザーに対して⾏う通知は、当社からの発信によってその効⼒が⽣ずるものとします。
2、 当社がユーザーの登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡⼜は通知を⾏った場合、ユーザーは当該連絡⼜は通知を受領したものとみなします。
第３２条 （利⽤契約の契約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約の契約上の地位を第三者に承継させ、⼜は利⽤契約に基づく権利義務の全部⼜は⼀部を第三者に譲渡し、承継させ、⼜は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第３３条 （分離可能性）
本規約の条項の⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、係る条項は法律が許容する限りで本来の条項の趣旨を最⼤限実現するように変更⼜は解釈されるものとし、本規約の残りの条項は、継続して完全に効⼒を有するものとします。
第３４条 （不可抗⼒）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗⼒によって本サービスの履⾏が妨げられた場合には、利⽤契約その他の⼀切の規定にかかわらず、かかる不可抗⼒によってユーザーに⽣じた損害について⼀切の責任を負担しません。
第３５条 （協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が⽣じた場合、⼜は本規約に定めのない事項が⽣じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第３６条 （準拠法及び裁判管轄）
利⽤契約に起因し、⼜は関連する⼀切の紛争については、⽇本法を準拠法とし、神⼾地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021 年 3 ⽉ 1 ⽇制定
2022 年 9 ⽉ 6 ⽇改訂