（ JASDAQ・コード 7419 ）問合せ先

平成 18 年 8 月１０日

各 位

会 社 名 株式会社ノジマ

代表者名 代表執行役 xx xx

（ XXXXXX・xxx 7419 ）問合せ先

役職・氏名 執行役財務経理本部長

xx xx

電話 050－3116－0000 000－5461 －5604

当社子会社による株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

当社の100％子会社であるソロン株式会社は、平成18年8月10日開催の取締役会により、有限会社プロフィット（所在地：鳥取県、代表取締役 xxxx）の株式を取得し、連結子会社とすることを決定いたしましたので下記の通り、お知らせいたします。

記

１．株式の取得の理由

有限会社プロィットは、主に携帯電話端末の販売を中心に同商品の修理やサービスの受付などの業務を、四国地方 9 店舗、中国地方 2 店舗と計 11 店舗で展開をしております。

同社は、au ショップを中心に店舗展開していることから、キャリアーショップとして専門性とロイヤリティーの高いサービスを提供し続けることにより、同社出店地域のお客さまから着実なご支持をいただいております。

一方当社は、デジタル AV 家電関連商品の販売やサービスの提供、又、携帯電話販売事業に強みをもった専門店を、主に神奈川県を中心としたロードサイド、ショッピングモール、丸井を始めとした駅前インショップなどの形態で 60 店の展開を行っております。

特に、携帯電話端末の販売については、ノジマ店舗内の販売のみならず、国内携帯電話の

全キャリアの一次代理店として開通業務・物流業務等を行うソロン㈱、又、駅前・駅中の好立地のテナント内等に 39 店の店舗展開をしているテレマックスをグループ内に擁し、キャリアからの仕入れからお客様への販売まですべての業務をグループ内で行うことを実現しております。

当社といたしましては同社株式の取得に先立ちまして 7 月 10 日に基本合意書を締結した四国 地方を主要マーケットとした株式会社xx兄弟商会の携帯電話販売部門の分割承継会社であ る四国新電電株式会社とあわせ、四国･中国地方という新たなマーケットと獲得すると同時に、仕入・開通・物流業務に関する部門や本部管理部門の統一化を図り、当社グループ内の経営 資源を最大限活用し、効率化が可能になると考えております。

さらに、当社は、グループ内携帯電話販売部門を集約することを目的に、平成 18 年 10 月 1日からは当社携帯電話販売部門を分割し、100%子会社であるソロン株式会社に吸収させることとしておりますので、今回の株式取得も相まって更に大きなシナジー効果が得られるものと考えております。

以上、上記記載事項からも、同社の子会社化によりシナジー効果が十二分に期待できますので、今般、同社株式を保有しているxxxxx及び株式会社ジーピーオーとの間で本基本合意契約書を締結することといたしました。

２．子会社となる会社（有限会社プロフィット）の概要 (１) 商 号 有限会社プロフィット

＊新会社法の施行による特例有限会社

(２)	事 業 x x	移動体通信サービスの販売及び加入取次ぎ
(３)	設 立 年 月 日	平成15年2月28日
(４)	本 店 所 在 地	xxxxxxxx000xx00
(５)	代 表 者	xx xx
(６)	資 本 金	600万円
(７)	従 業 員 数	46名（平成18年7月31日現在）
(８)	大株主構成及び所有割合	株式会社ジーピーオー 50％
		xx xx 50％
(９)	発行済株式総数	120株
(10)	決 算 期	3月31日
(11)	主 な 事 業 所	11店舗（四国地方9店舗、中国地方2店舗）

(12) 最近事業年度における業績の動向

	平成17年3月期	平成18年3月期
売 上 高	1,186百万円	1,462百万円
営業利益	24百万円	45百万円
経常利益	32百万円	57百万円
当期利益	22百万円	32百万円

３．株式の取得先

(１)	①	商		号	株式会社ジーピーオー
	②	代	表	者	代表取締役社長 xx xx
③		本 店 所 在 地			xxxxxxxxx000xx0
④		主な事業内容			通信サービス業
⑤		当社との関係			取引関係・資本関係・人的関係とも該当事項はありません。
(２) ①		氏 名			xx xx
②		住 所			鳥取xxx市
③		当社との関係			該当事項はありません。

４．取得株式数、取得金額および取得前後の所有株式数の状況

(１) 取得前の所有株式数 0株 （所有割合 0％）

(２) 取得株式数 84株

＊ 株式会社ジーピーオー保有分60株、xxxxx保有分24株 (３) 異動後の所有株式数 84株 （所有割合 70％）

＊株式売買契約書締結前となりますので、詳細は確定しておりませんが、詳細確定次第ご報告いたします。

５．日程

平成18年8月10日 当社取締役会決議

平成18年8月下旬 株式譲渡契約締結、株式譲渡日

６．今後の見通し

当社の業績に与える影響は軽微であります。

以 上