有線テレビ利用料 1,430 円／月額（税込） インターネットサービス利用料（通信速度：100Mbps） 3,140 円／月額（税込）

xx市地域情報通信ネットワーク施設の譲渡に係る条件等の概要

（サービスの提供エリア及び対象者）

1．事業移管により、近鉄ケーブルネットワーク株式会社がサービスを提供する範囲はxx市全域とし、事業譲渡日時点における全加入者を移行しサービスが享受できるようにします。

（移管に係る費用負担）

2．移管に係る作業により生じる費用については近鉄ケーブルネットワーク株式会社が負担し、加入者に負担が生じないようにします。

（利用料）

有線テレビ利用料	1,430 円／月額（税込）
インターネットサービス利用料 （通信速度：100Mbps）	3,140 円／月額（税込）

3．事業譲渡により契約締結時点においてxx市が提供しているサービスの内容については、近鉄ケーブルネットワーク株式会社から提案のあった下表利用料において提供することとし、xx市の許可なく令和 15 年 3 月 31 日まで変更しないこととします。

（インターネットサービス）

4．近鉄ケーブルネットワーク株式会社は、令和 5 年 9 月 30 日までに通信速度が理論値 1Gbps 以上のインターネットサービスを、xx市内全域で提供できるようにします。また、現行サービス利用者のメールアドレス等が変更される際には、混乱が生じないよう丁寧な説明と対応を行うこととします。

（行政ネットワーク）

5．近鉄ケーブルネットワーク株式会社は、xx市が行政ネットワークとして市出先機関(施設)と接続するため、通信速度が本庁支所間が 10Gbps、支所出先間が 1Gbps の回線を貸与することとし、その費用は令和 5 年度から令和 14 年度までの 10 年間に限り無償とします。令和 15 年度以降の費用については協議により決定することとします。

（土地及び建物の使用料）

土地	309,650 円／年額（税込）
建物等	6,000,500 円／年額（税込）

6．近鉄ケーブルネットワーク株式会社は、ケーブルテレビ事業を継続するため、xx市が保有する関連土地及び建物等を借り受け、下表のとおり使用料を支払うこととします。

（コミュニティチャンネル）

7．近鉄ケーブルネットワーク株式会社はコミュニティチャンネルを開設し、自主放送番組の制作、放送を行う他、文字放送やデータ放送の実施とあわせ、災害xxxxの際には市民への情報発信手段としても活用ができるようにします。また、自主放送番組については、公益財団法人xx市情報センターから移籍した職員が携わることとします。

コミュニティチャンネルにおける行政情報番組については、項目ごとに下表の放送時間を目安に近鉄ケーブルネットワーク株式会社が制作し、xx市は番組制作委託料として月額 1,100,000 円(税

番組名	番組の概要	放送時間の目安
ニュース	直近のxx市内の出来事等を紹介する。	52 時間／年
地域特番	成人式や花火大会等の模様を発信する。	20 時間／年
学校行事	入学式、卒業式、運動会等の模様を発信する。	120 時間／年
農業情報	Ｊ♙京都と連携して農業情報を発信する。	13 時間／年
行政情報	福祉や社会教育等行政情報を発信する。	30 時間／年
市議会中継	本会議や代表質問、一般質問の模様を発信する。	75 時間／年
災害情報	防災、災害情報等を発信する。	5 時間／年

込み)を支払います。ただし、令和 10 年 4 月以降の番組制作委託料については、協議の上決定することとします。

（公益財団法人xx市情報センター職員の雇用）

8．公益財団法人xx市情報センター職員のうち希望する者については、近鉄ケーブルネットワーク株式会社が定める就業規則等の雇用条件に基づきxx社員として雇用することとします。

（市の情報化施策への協力について）

9．近鉄ケーブルネットワーク株式会社は、移管した施設や設備の有効活用も含め、xx市内の企業や個人向けに情報化推進に関する講座を開設するなど積極的な提案を行い、xx市の地域情報化施策の推進に協力することとします。

（契約内容の変更）

10．近鉄ケーブルネットワーク株式会社は、サービスの高度化又は社会情勢の変化等により上記の内容を変更しようとする場合は、xx市と協議することとします。

（誓約）

11．近鉄ケーブルネットワーク株式会社は、本契約の締結をもって、xx市の同意を得ずにサービス提供の停止又は第三者へ譲渡しないことを誓約します。