PTA コミュニケーションサイト(Ptaco:ピタコ)利用規約
PTA コミュニケーションサイト(Ptaco:ピタコ)利用規約
第 1 条（本規約の目的）
第 1 章 総則
1. 本約款は、株式会社ブレーン・カンパニー（以下「当社」といいます）が提供する当ウェブサービス Ptaco（以下「本サービス」といいます）の利用を目的とする契約（以下「利用契約」といいます）の内容等について定めています。
2. 本規約は、ユーザーが本規約の内容に同意したとき、またはユーザーが本サービスを利用したときのいずれか早い時点で効力を発するものとし、第 4 章で定める方法でユーザーによる解約および当社による解約が成立した日、または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続し続けるものとします。また、解約成立後や本サービスの提供終了後であっても、効力が存続するものとして規定される条項及び条項の性質に鑑み、当然に存続すべき条項については、有効性を持続するものとします。
第 2 条（定義）
本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
1. 「ユーザー」とは、この規約を承諾のうえ、当社の定める手続きにより本サービスの利用登録を申し込み、当社がその利用を承諾した者をいいます。（利用契約の締結時に、利用契約を締結する主体として登録された法人・団体・個人をいいます）
2. 「対象設備」とは、本サービスのネットワークおよびサーバーの総称をいいます。
3. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述によ り特定の個人を識別することができるものをいいます。また、特定の個人を識別することができるものには、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができるものや、個人識別符号が含まれます。
4. 「登録情報」とは、ユーザーが本サービスを申し込む際またはユーザーが利用契約成立後に当社に提供する情報をいいます。この情報には、ユーザーの登録した個人情報も含みます。
5. 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスにおいて作成または保管する文章、写真、動画その他の情報をいいます。
6. 「機密情報」とは、本規約の履行に際して知り得た当社とおよびユーザーの販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
7. 「ユーザー利用料金」とは、ユーザーが当社に支払う、本サービスの価格およびこれらにかかる消費税をいいます。
8. 「従業員等」とは、当社または関連会社の役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む）をいいます。
9. 「委託先」とは、当社が適切な秘密保持義務等を課した上で認めた、本サービスを運営するのに必要な業務に従事する第三者をいいます。
10. 「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者や対象設備の提供事業者、上位レジストラなどその他の事業者をいいます。
11. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体をいいます。
12. 「高負荷」とは、ユーザーまたは第三者によるアクセスや利用の過多、関連事業者に起因する理由やその他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する高度の負荷をいいます。
第 2 章 利用契約
第 3 条（本サービスの利用）
1. 当社は、本サービスのユーザーとなろうとする者またはユーザーとなった者が以下の各号に該当する場合、利用契約の申し込みを承諾せず、または第 11 条第 2 項に従い利用契約を解除することができます。
1.1. 団体、法人設立地および所在地が日本国内でない場合
1.2. 申し込み日の時点で未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に本契約を締結する行為能力を欠く場合
1.3. 反社会的勢力であると予め判明している、または判明した場合
1.4. 第 5 条に規定する利用制限に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
1.5. 商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に虚偽があることが判明した場合
1.6. その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
2. ユーザーは、当社の定める方法による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡、販売することはできません。
3. ユーザーは本サービスがユーザーに発行した ID およびパスワード等を適切に管理しなければなりません。本サービスがユーザーに発行した IDおよびパスワードを用いて正しく本サービスへのログインが行われたとき、その者をユーザー本人とみなし、その ID およびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任はユーザーが負うものとします。
4. ユーザーは適切な操作性を保証するために、当社が推奨する動作環境を満たすものとします。当社は、この動作環境とは異なるシステムにより引き起こされる不具合について一切の責任を負いません。
第 4 条（本サービスの利用契約の成立）
1. ユーザーが当社の定める手続きにより本サービスの利用登録を申し込み、当社がその利用を承諾し、ユーザーがユーザー利用料金の支払いを完了したた時点で本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。ユーザーは利用登録を申し込んだ時点で、本規約、本サービス運用マニュアル、当社プライバシーポリシーに同意したものと致します。
2. 初回利用契約期間は、他に定めがない限り承諾した時点の直後の 3 月末日までとします。
3. 利用契約は、本規約に基づき本サービスを一時停止した場合、または解約が成立した場合を除き、初回利用契約期間の満了日に自動的に更新されるものとし、以降の利用契約は毎年 3 月末日毎の自動更新とします。この場合、直後の 5 月 10 日までに自動更新された期間のユーザー利用料金の払い込みが確認できなかった場合は、自動的に利用契約は満了するものと致します。
第 5 条（本サービスの利用制限）
1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社はこれらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
1.1. 権利侵害に関する禁止事項
1.1.1. 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
1.1.2. プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
1.1.3. 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損すること
1.1.4. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
1.1.5. 他者になりすまして本サービスを利用すること
1.2. 送信内容に関する禁止事項
1.2.1. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること
1.2.2. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を送信すること
1.2.3. 暴行その他の残虐な情報を送信すること
1.2.4. 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
1.3. 違法な行為等に関する禁止事項
1.3.1. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
1.3.2. 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
1.3.3. 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
1.3.4. 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
1.4. 技術的な理由による禁止事項
1.4.1. 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
1.4.2. 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
1.4.3. ウイルス等の有害なプログラム等を送信または掲載すること
1.4.4. 対象設備に必要以上の負荷をかけること
1.4.5. 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすること
1.5. その他の禁止事項
1.5.1. 本サービスが発行したID およびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
1.5.2. 嫌がらせ、いたずらまたはスパム等、本サービスに関連して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
1.5.3. リンクビルディングを行うこと、またはダウンロードを目的として他のウェブサイトからのダイレクトリンクを作成すること
1.5.4. 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
1.5.5. 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
2. ユーザーが前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」といいます）がなされた場合には、ユーザーはかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、ユーザーは、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。
第 3 章 料金
第 6 条（料金の支払い）
ユーザーは別途定める方法により指定された期日までにユーザー利用料金を支払うものとします。
1. 本サービスのユーザー利用料金。
4 月 1 日を始期とし、翌年 3 月 31 日までの年額を 5 月 10 日までに一括で支払うものとします。なお、初回の利用料金については申し込みと同時に一括で支払うものとします。
2. 本サービスの利用及びその料金の支払いに際して生じる費用（公租公課等および銀行振込手数料およびその他の費用）については、ユーザーがこれを負担するものとします。
第 7 条（料金の改定）
本サービスは、本サービスの提供後に料金の改定をすることがありますが、利用契約の有効期間中はユーザーに対してその改定された料金を適用しません。ただし、新料金の適用の必要があると当社が認めた場合はこの限りではありません。ユーザーが料金の改定に不服があるときは、第 10 条に基づき解約をすることができます。この場合、ユーザーは、未納となっているユーザー利用料金が存在する場合は、別途当社が指定する期間内に支払うものとします。なお、料金の改定をするときは、別途定める方法で改定前にユーザーに通知するものとします。
第 8 条（費用の返金）
1. ユーザーは、過払いなどの事由により受領済みの料金を返金する必要がある場合、別途指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
2. ユーザーが前項の情報を提供しない、または登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、ユーザーに対して料金を返金できない場合、ユーザーが受ける損害に対して一切の責任を負いません。
3. ユーザーに対して料金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より 1 年間続いた場合、ユーザーがその返金を受ける権利を放棄したとみなし、ユーザーがその返金を請求しても、返金する義務を負いません。
4. 料金の返金に際して生じる費用（公租公課等および銀行振込手数料およびその他の費用）については、ユーザーがこれを負担するものとしま
す。
第 9 条（本サービスの停止）
第 4 章 本サービス提供の終了
1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスの一部または全部を停止することができます。本サービスの停止によってユーザーが被る損害については、当社では責任を負いません。
1.1. 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
1.2. 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
1.3. 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
2. 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前にユーザーへ通知す
ることにより本サービスを停止することができます。
3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを停止することができます。
4. 当社は、ユーザーの行為または第三者が不正アクセスによりユーザーになりすまして行った行為が第 5 条第 1 項に該当する場合、事前に通知することなく本サービスを停止することができます。この場合においても、当社は停止期間中のユーザー利用料金は返金しません。
第 10 条（ユーザーによる解約）
1. ユーザーは、当社が定める手段によって、いつでも利用契約を終了することができます。この場合、ユーザーは別途定める方法によって通知するものとします。
2. 本サービスのユーザーが利用契約を有効期間満了の前に解約する場合、既に受領しているユーザー利用料金は返金しません。
第 11 条（当社による停止と解約）
1. 当社は、可能な場合には合理的期間内に、当社が定める手段によって通知することにより、いつでも利用契約を終了することができます。この場合であっても、ユーザーは、未納のユーザー利用料金がある場合は別途指定する期間内に支払わなければなりません。
2. 当社は、ユーザーが以下の各号に該当する場合、ユーザーへ通知なしに直ちに本サービスの利用を停止し、利用契約を解約することができます。このとき、ユーザーは、未納のユーザー利用料金がある場合は、年 14.6%の遅延損害金を加えた額を直ちに支払わなければなりません。
2.1. 料金の支払を怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
2.2. 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、またはxxxx自らこれらを申し立てた場合
2.3. 第 5 条の規定その他この規約に定める一切の義務に違反した場合
2.4. ユーザーが個人であり、死亡した場合。またはユーザーによる本サービスの利用の継続が不可能と当社が判断した場合
第 5 章 サービス運用マニュアルおよび登録情報の取り扱い
第 12 条（サービス運用マニュアル）
1. 当社は、本サービスの詳細な内容、運用ルール、運用フローについて別途サービス運用マニュアルに規定し、これに基づきサービスを提供いたします。
2. サービス運用マニュアルは本サービスの一部を形成するもので取扱いは本規約に準じます。
第 13 条（登録情報の取扱い）
1. 当社は、別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
2. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他ユーザーにとって有益と当社が判断した情報を記載した電子メールまたは郵便物などをユーザーに送付することができます。ただし、ユーザーは当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。この場合、当社は情報の不達によるユーザーおよび第三者の損害について一切責任を負いません。
3. ユーザーは、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報をxxかつ完全なものとして提供するものとし、当社が要求した場合は別途定める方法によりこれを証明しなければならないものとします。また、その登録情報に変更があったときは、別途定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。その届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社はその変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 前項の届出がないまま、当社へ最後に届出のあった連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先および関連事業者以外には開示しません。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき登録情報の開示を請求または要請された場合、当社は登録情報の開示に応じることがあります。
6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、ユーザーの事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、ユーザーの承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、本規約上の個人情報として取り扱います。
第 6 章 技術的制限
第 14 条（高負荷）
1. 当社は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を
停止することができます。また、停止によってユーザーが受ける損害については当社では責任を負いません。
2. 前項において、ユーザーに原因があるために生じた高負荷により本サービスが停止された場合、ユーザーは直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。
2.1. 本サービスの利用を継続する場合、高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用はユーザーが負担する。
2.2. 利用契約を解約する。この場合、第 10 条第 2 項を準用する。
3. ユーザーは、対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、当社のサービスを利用している他のユーザーと比べて著しく負荷が高いとき）と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い、前項と同様の対応をしなければなりません。
第 15 条（保守の範囲）
1. 本サービスは、当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に作動することを保証しないものとします。
2. 当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。ただし、現状の復旧を約束するものではありません。また、当社は停止等の問題が生じている間および生じた事によりユーザーが受ける損害については責任を負いません。
第 16 条（第三者団体のサービスの利用）
1. ユーザーは、本規約のほか、第三者団体のサービス（YouTube や Google API など、これに限らずすべての第三者団体のサービスを含みます）を利用する際には、その提供元である第三者が定める各種利用規約、SLA、プライバシーポリシーその他の規定等に同意しなければなりません。ただし、本規約と矛盾する規定がある場合は、原則として本規約が優先するものとします。
2. ユーザーは、変更や途中解約が認められない第三者団体のサービスがあることを了承するものとします。
第 7 章 免責
第 18 条（免責）
1. 当社は、本規約において、その過失の有無を問わず、ユーザーに対して、次の各号について責任を負いません。
1.1. ユーザーと第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い
1.2. 本サービスの提供中および終了後に生じたコンテンツの紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害
1.3. 第 9 条による本サービスの停止によって生じた損失、損害
1.4. 第 10 条および第 11 条による解約によって生じた損失、損害
1.5. 第13 条第2 項に基づきユーザーが当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害
1.6. 第 14 条の状況が生じた場合に起きたコンテンツの損失、損害
1.7. 本サービスに付随するソフトウェアの使用による一切の損失、損害
1.8. 当社が提供した情報に基づいてユーザーが行動した結果の損失、損害
1.9. 対象設備の部品の摩耗または障害による対象設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害
1.10. 他のユーザーの行為によって生じる損失、損害
1.11. 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害
1.12. 当社の都合により本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生したユーザーの損失、損害
1.13. 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害
2. 当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証もユーザーに対して行いません。ユーザーは、これを理解し、自らの責任において本サービスを利用することに同意したものとします。
3. ユーザーは、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
4. 当社は、本サービスをユーザーに提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、ユーザーが本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
5. ユーザーは、本サービスの直接的または間接的な利用により、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と負担において解決しなければなりません。
第 19 条（当社の責任の範囲）
本サービスを利用したうえでユーザーに生じた損害につき、前条によってもなお当社がユーザーに対して責任を負う場合、その責任は、利用契約においてユーザーが支払った直近の年額利用料金のうち経過期間相当分を上限とします。
第 8 章 その他
第 20 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社およびユーザーは、相手方に対して、この規約に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 当社およびユーザーは、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
2.1. 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
2.2. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
2.2.1. 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
2.2.2. 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
2.2.3. 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
2.2.4. 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
2.2.5. その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
2.3. 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合
第 21 条（機密の保持）
1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社およびユーザー（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
1.1. 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
1.2. 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
1.3. 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
1.4. 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
3. 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。
第 22 条（当社の知的財産権）
1. ユーザーは、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
2. ユーザーは、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
3. 本規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
4. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、ユーザーは、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害することとなる行為等を行ってはなりません。
第 23 条（本サービスの修正、変更、停止および廃止）
1. 当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一
部を修正、変更、停止および廃止することができます。当社は、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
2. ユーザーは、前項の修正、変更後も引き続き本サービスを利用した場合、修正、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したとみなします。なお、ユーザーは、本サービスの修正、変更の有無およびその内容を知るために、当ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
第 24 条（利用規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約の内容をユーザーに対する事前の通告なく変更することができます。この場合、変更された約款は当ウェブサイトに掲載することによってユーザーに通知されたものとし、ユーザーは変更後の約款に従うことに同意したとみなします。なお、ユーザーは、変更の有無およびその内容を知るために、当ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
2. 当社は、前項の変更内容および条件が、法令上、ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社が定める方法によりユーザーの同意を得るものとします。
3. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合、効力のあるその他の残りの条項を当社の意向を出来る限り反映するように解釈することとし、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第 25 条（その他）
1. ユーザーは、本サービスから生じるまたはそれに関連するいかなる訴訟も、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に開始されなければならないものとします。
2. ユーザーは本サービスを利用することによって、 当社のプライバシーポリシーを読み、確認したことになります。
3. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知および本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
4. 当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
5. 当社は、ユーザーの承諾やユーザーへの事前通知なしに本サービスの権利や義務、所有権および権限を第三者に譲渡できるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
6. この契約に定めのない事項については、必要に応じて当社とユーザーの間で協議して定めるものとします。
第 26 条（準拠法）
この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
第 27 条（裁判管轄）
本規約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法廷管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
第 28 条（完全合意）
この規約は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭によるユーザーと当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この規約の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。
付則
制定：2020 年 7 月 9 日施行：2020 年 7 月 9 日