株式会社 十八親和銀行 御中株式会社 FFGカード 御中
株式会社 十八親和銀行 御中株式会社 FFGカード 御中
私は、株式会社 十八親和銀行にアレコレカードを申込むにあたり、以下について同意します。 1.会員（家族会員を含む）または会員の予定者（以下、総称して会員「会員等」という）は、株式会社十八親和銀行（以下、「当行」という）及び、クレジットカード 発行会社である株式会社FFGカード（以下、「当社」という）に対し、個人情報
の取扱に関し、以下の内容に同意のうえ、アレコレカードを申し込みます。 2.会員等は、当社を保証委託先として当行に申込んだ「プラスワンサービス・ア
レコレカードローン」に関して、本書記載の下記条項を確認のうえ同意します。 3.会員等は、本申込に際し、当行または当社の所定の審査の結果によってはご
希望に添えない場合があること、またその場合当行または当社がお断りする理由および内容について一切回答しないことに同意します。
4.会員等は申込書記載の住所への変更を依頼するにあたり、以下の事項に同意いたします。
①取引店が複数ある場合は、本申込みを以て同時に変更手続きを行うものとし、マル優、マル特等の取り引きがある場合は、銀行が所定の確認資料を受領した場合に変更手続きを行うこと。
②住所変更手続きにあたり、銀行が所定の確認資料の提示を求めた場合は、速やかに確認資料の提示を行うこと。
③融資取引・当座預金取引等が本ローン借入希望店以外にある場合は、別途所定の住所変更手続きが必要な場合があること。
Ⅰ.十八親和銀行の個人情報の利用目的に関する同意事項
私はxxとの取引の申込みまたは契約の締結にあたり、xxが以下の個人情報の利用目的達成の範囲内で私の個人情報を利用されることに同意します。
業務内容 | ○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに附随する業務 ○公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ○その他銀行が営むことができる業務並びに各種相談業務およびこれらに附随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） |
利用目的 | 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。 ○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ○預金取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ○お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため （お客さまのサービス利用履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種金融商品やサービスに関するご提案や広告をすることを含みます） ○各種ご相談に応じるため、又ご相談内容の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ○関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（お客さまのサービス利用履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種金融商品やサービスに関するご提案や広告をすることを含みます） ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
Ⅱ.個人情報の取扱いに関する同意条項に係る特約
（当行と当社との個人情報の相互提供についての同意事項）
第１条（当行から当社に提供する個人情報）
会員は、当行が保護措置を講じた上で、会員の下記個人情報を当社に提供し、当社が下記の目的で利用することに同意します。
【利用目的】
（1）当行及び当社が提携して行うアレコレカードの円滑な発行及び、サービスの提供のため
（2）「個人情報の取扱いに関する同意条項」記載の本規約（本申込を含む。）を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理並びに付帯サービスの提供のため
（3）当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため
（4）当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発のため
（5）当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動のため
（6）当社のクレジットカード加盟店等の営業活動に関する宣伝物・印刷物の送付のため
（7）当行の銀行業務に関する宣伝物・印刷物の送付のため
【情報の範囲】
（1）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、会員規約等若しくは会員と当行との契約等に基づき、当行に届
出のあった情報または会員が当行に提出する書類等に記載されている情報
（2）当行における会員の会員資格及びこれに関する情報
（3）プラスワンサービス・アレコレカードローンの申込有無
（4）当行における預金残高情報、借入金の残高情報・返済状況等、申込人の当行における取引情報（過去のものを含む）
（5）アレコレカードに関する紛失・盗難・偽造等の情報上記【利用目的（】3（）4（）5）
（6）（7）の目的で当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申し出ることができます。但し、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。中止の申し出は、「個人情報の取扱いに関する同意条項」第１０条記載の連絡先に行うものとします。
第2条（当社から当行に提供する個人情報）
会員は、当社が保護措置を講じた上で、会員の下記個人情報を当行に提供し、当行が下記の目的で利用することに同意します。
【利用目的】
（1）当行及び当社が提携して行うアレコレカードの円滑な発行及びサービスの提供のため
（2）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（3）融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
（4）市場調査、並びにデータ分析やアンケート等の実施による銀行の商品・サービスの研究・開発を行うため
（5）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（お客さまのサービス利用履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種金融商品やサービスに関するご提案や広告をすることを含みます）
（6）関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（お客さまのサービス利用履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種金融商品やサービスに関するご提案や広告をすることを含みます）
（7）アレコレカードのお取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（8）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（9）当行のポイントサービスの提供のため
【情報の範囲】
（1）FFGカード会員規約等に基づき当社に届出のあった情報若しくは会員が当社に提出する書類等に記載されている情報
（2）本カードの申込により発行されるカードの番号・有効期限及び変更後のカード番号・有効期限
（3）アレコレカードに関する紛失・盗難・偽造等の情報
（4）カード会員番号が無効となった事実（但し、その理由は除く）
（5）カード会員資格の喪失（但し、その理由は除く）
（6）本カード申込に対する審査の結果（但し、その理由は除く）
（7）会員の本カードのご利用に関する、利用日、利用金額、ご利用店名、商品名等のご利用状況、契約内容に関する情報
（クレジットカードを申込むにあたって当社にご同意いただく事項）
〈本同意条項はFFGカード会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します〉
第1条（個人情報の収集・保有・利用等）
１．会員または会員の予定者（以下総称して「会員等」という）は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（下記②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、および、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含むものとします。
①申込み時若しくは入会後に会員等が申込書等に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債、収入等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報およびお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）
②会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報（以下「契約情報」という）
③会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
④お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
⑤当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
⑥当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
⑦官報や電話帳等の公開情報
２．会員は、当社が下記の目的のために前項の①②③の個人情報を利用することを同意します。
①当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業
を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
②当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発
③当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
④当社のクレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
第2条（個人信用情報機関への登録・利用）
１．本会員（本会員の予定者を含む。以下総称して「本会員等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本会員等及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含むが登録されている場合には、本会員等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
２．本会員等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
３．本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
登録情報 | 登録期間 |
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報 | 左欄②以下の登録情報の いずれかが登録されている期間 |
②本規約に係る申込みをした事実 | 当社が利用した日より６ヶ月を超えない期間 |
③本規約に係る客観的な取引事実※1 | 契約期間中及び契約終了後 (完済していない場合は完済後)５年を超えない期間 |
④債務の支払いを延滞した事実 | 株式会社シー・アイ・シーへの登録：契約期間中及び契約終了後 (完済していない場合は完済後)５年を超えない期間 |
株式会社日本信用情報機構への登録： 契約期間中及び契約終了後１年を超えない期間 | |
⑤債権譲渡の事実に係る情報 | 株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日から１年を超えない期間 |
⑥苦情調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
⑦本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 | 本人から申告があった日から５年を超えない期間 |
〈登録される情報とその期間〉
番号の利用による残高の合計額）を開示することに同意します。
第４条（個人情報の預託）
会員等は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。 第５条（利用の中止の申出）
会員は、第１条２項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申出ることができます。但し、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第１０条１項記載の窓口にご連絡ください。
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を求める場合には、第１０条２項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の連絡先へ連絡してください。
２．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第７条（会員契約が不成立の場合）
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第１条
１項に定める目的および第２条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。第８条（退会後または会員資格取消後の場合）
本規約第２４条に定める退会の申し出または本規約第２３条に定める会員資格の喪失後も、第１条１項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第９条（規約等に不同意の場合）
当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。但し、第１条２項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。第１０条（個人情報に関するお問合わせ）
上記５．に定める中止のお申出、個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
〈お客様相談室〉
x000-0000 xxxxx姪浜駅南１-７-１
電話番号 000-000-0000（9:00 ～ 17:00 ／土・日・祝日・12/30 ～ 1/3を除く）
第 １条（同意条項の位置付け及び変更）
１．本同意条項は ＦＧカード会員規約の一部を構成します。
２．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
※1 上記「本規約に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、
Ⅳ.保証委託を申込むにあたっての同意条項
（2022年4月改定）
勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、支払日、 〈本同意条項において以下、当行は「銀行」、当社は「保証会社」とします。〉
完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済等の事実を含む）となります。
〈加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号〉
○名 称：株式会社シー・アイ・シー
所 在 地：〒１６０-８３７５ xxx新宿区西新宿1-２３-７
新宿ファーストウエスト15階電話番号：０１２０-８１０-４１４
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/
○名 称： 株式会社日本信用情報機構
所 在 地：〒110-0014 xxx台東区xxxx丁目10番14号
住友不動産xxビル5号館電話番号：０１２０-４４１-４８１
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
〈提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号〉
○名 称：全国銀行個人信用情報センター
所 在 地：x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0電話番号：０３-３２１４-５０２０
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（ＣＲＩＮ）を構築しています。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
第３条（繰上返済時の残高の開示）
本会員は、家族会員が家族カードまたはその会員番号を用いてＡＴＭ等で繰上返済の手続の全部または一部（手続が途中で中止された場合を含みます）を行う場合、当社が家族会員に対し当該繰上返済の対象となる残高（当該繰上返済の対象商品に関する、本会員のカードおよび家族カードならびにそれらの会員
第1条（保証会社における個人情報の収集・保有・利用）
１．申込人は、本申込を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して｢個人情報」という）を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①申込人が銀行に届出ている申込人の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等
②本申込に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数等
③本申込に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等
④本申込に関する申込人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込人が申告した申込者等の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の負債の返済状況等
2．申込人は、銀行または保証会社が、申込人に係る当該取引に基づく個人情 報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情 報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供することに同意します。
第2条（個人信用情報機関への登録・利用）
1．申込人は、銀行又は保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行及び保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。なお、貸金業法、割賦販売法その他の関係法令等に基づき、それ以外の目的には利用しません。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．申込人は、本申込および本契約に基づく下記の個人情報(その履歴を含
む。)が銀行又は保証会社が加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
④延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的〉第２条に記載の利用目的
３．申込人は、第３条第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、 （２）保証会社から銀行に提供される情報
個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．第２条第１項から第３項に規定する個人信用情報機関および本契約に基づき登録される情報と期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
①銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関
銀行・保証会社名 | 加盟する個人信用情報機関 |
株式会社 十八親和銀行 | 全国銀行個人信用情報センター／株式会社日本信用情報機構 |
株式会社 ＦＦＧカード | 株式会社シー・アイ・シー／株式会社日本信用情報機構 |
②個人信用情報機関の住所・連絡先及び個人情報の登録期間
個人信用情報機関 | 登録情報と登録期間 |
全国銀行個人信用情報センター | ○氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報：下記の情報のいずれかが登録されている期間。 ○借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）：本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間。 ○銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込の内容等：当該利用日から１年を超えない期間。 ○不渡情報：第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 ○官報情報：破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間。 ○登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨：当該調査中の期間。 ○本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報：本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
（ＫＳＣ） | |
〒100-0000 | |
xxxxxxxxxx0-0-0 | |
pcic/ | |
TEL 00-0000-0000 | |
（建物建替えのため、2016年10月 | |
11日から2020年度までxxx | |
xxx区丸の内2-5-1に仮移転 | |
します。仮移転先から戻る期日に | |
ついては、決定次第、同センター | |
のウェブサイトに掲載されます。） | |
主に金融機関とその関係会社を | |
会員とする個人信用情報機関 | |
（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ） | ○氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報：下記の情報のいずれかが登録されている期間。 ○本契約に係る申込をした事実：銀行及び保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間。 ○本契約に係る客観的な取引事実※：契約期間中及び契約終了後５年以内。 ※上記の「本契約に係る客観的な取引事実」は、契約の種類、契約日、契約額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、月々の支払状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）とする。 ○債務の支払を延滞した事実：契約期間中及び契約終了後５年間 |
〒100-0000 xxxxxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxx00x | |
フリーダイヤル 0000-000-000 | |
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 | |
（株）日本信用情報機構（JICC） | ○本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）：下記の情報のい ずれかが登録されている期間。 ○契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および 返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）：契約継続 中及び契約終了後５年以内。 ○取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）：契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事 実の発生日から１年以内）。 ○本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）：照会日から６カ月以内。 |
〒100-0000 | |
xxxxxxxxxxxx | |
00x00x | |
xxxxxxxxx0xx | |
TEL 0000-000-000 | |
主に貸金業、クレジット事業、 | |
リース事業、保証事業、金融機関 | |
事業等の与信事業を営む企業 | |
を会員とする個人信用情報機関 |
③ＫＳＣ、ＣＩＣおよびJICCは、相互に提携しています。
第3条（当行と保証会社の間での個人情報の提供）
申込人は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
（１）銀行から保証会社に提供される情報
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等
②銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む）
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等
②保証会社での保証審査の結果に関する情報
③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
④保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
〈提供される目的〉第１条に記載の利用目的
第4条（債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供）
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際、申込人の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第5条（個人情報の債権回収会社への第三者提供）
銀行又は保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月 16日法律第126号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本契約に係る債権の管理・回収を委託する場合には、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人に関する下記情報を、同社における下記目的のために、銀行又は保証会社より同社に提供されます。
〈提供される情報〉
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等
②本申込および本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報および口頭にて確認する情報
③銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済期日等本契約に関する情報
④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報
⑤延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
⑥その他、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的〉債権回収会社における銀行債権の管理・回収のため
第6条（銀行における個人情報の利用・提供の中止）
１．銀行は、第1条に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、申込人から個人情報の利用の中止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を中止する措置をとります。
２．前項の利用・提供の中止の手続きについては、銀行の窓口にお申し出ください。ただし、償還予定xxの取引書類余白への印刷物によるものは、中止することはできませんのであらかじめご了承ください。
３．第1項に規定する場合を除き、本申込みに係る個人情報の利用・提供を中止することはできません。
第7条（保証会社における個人情報の利用・提供の中止）
１．申込人は、保証会社及び第２条に記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。保証会社に開示を求める場合には、第９条記載の保証会社窓口に連絡して下さい。但し、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、保証会社では対応いたしませんので、第２条記載の個人信用情報機関に請求してください。
２．万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第8条（銀行における開示・訂正等）
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第25条から27条に規定する開示、訂正等および第７条に規定する利用・提供の中止の手続については、銀行のホームページ（xxxxx://xxx.00xxxxxxxxxx.xx.xx/）に掲載します。なお、第３条に記載する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行では対応いたしません）。
第9条（保証会社の問合せ窓口）
保証会社に対する個人情報の開示・訂正・削除に関しては、下記の保証会社までお問い合わせください。
○〒800-0000 xxxxxxxxx0-0-0 x式会社FFGカード電話 000-000-0000
第10条（不同意等の場合の取扱）
銀行及び保証会社は、本同意書の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、新規貸越を停止させていただくことがあります。ただし、第７条第１項の申し出はこの限りではありません。
2022.04