（２） 委託料の中には，日本マンダリンセンター 長島大陸マンダリンBASE 1，2 の賃貸料及び光熱費（月額 121,000 円），インターネット使用料等を含むものとする。

ワーケーション推進事業業務委託

企 画 提 案 募 集 実 x x 領（案）

令和 5 年２月

長島町役場 地方創生課地方創生係

１ 趣旨

この要領は，「ワーケーション推進業務」（以下「本業務」という。）において，企画提案方式により，業者を選定するために必要な事項を定めるものである。

２ 業務概要

（１） 委託事業名

ワーケーション推進業務

（２） 業務の目的

長島町が持つ「地域力」を活用し，ワークライフバランスに秀でたライフスタイルが実践できるまちとして整備を進めるなかで，地域住民との交流等を通じ て，関係人口との関係性を促進し，移住や定住へとつなげる一連の循環の構築に向けた取組を推進したい。

また，本業務では住民全体に学びの場を設け，当町全体の教👉文化や社会福祉に関する文化をさらに醸成し，運営していくことを目的とする。

（３） 業務内容

別添「ワーケーション推進事業業務委託仕様書（案）」（以下「仕様書（案）」という。）のとおり。

（４） 履行期間

令和 5 年 4 月 1 日（土）から令和 6 年 3 月 31 日（金）まで。

※履行期間終了の 2 カ月前に委託実績を確認し，翌 1 年の契約を更新する。

（５） 契約上限金額

1,800,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）

※ただし，この金額は契約時の予定価格を示すものではなく，企画内容の規模を示すためのものである。

３ 参加要件資格

次に掲げる項目のうち（1）から（8）をすべて満たすものとする。

ただし，複数の者が共同，もしくは再委託して参加する場合は，すべての構成員が次の（1）から（4）を満たし，いずれかの構成員が（5）を満たすと共に（6）を確認できることを要件とする。

（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第 1 項の規定に該当しない者であること。

（２） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社

更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者であること。

（３） 長島町から指名停止措置を受けていない者であること。

（４） 都道府県税，区税，市税，xx，消費税及び地方消費税等を滞納していない者であること。

（５） xx町内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。

（６） 複数の者が共同（再委託含む）で企画提案する場合は，いずれか一者を代表者と定め，ほかの構成員からの委任状等の書面により，企画提案から契約，代金の請求・受領等，本契約に係る一切の権限を委任されていることが確認できること。

（７） 提案者（共同提案含む）は，当該業務の類似業務実績があることが望ましい。

（８） （６）のような提案手法で選ばれた場合，長島町は代表者と契約するものとする。

４ 失格事項

次のいずれかに該当する場合は，失格とする。

（１） 参加資格要件に該当しないことが判明した場合。

（２） 長島町暴力団排除条例に違反するもの。

（３） 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合。

（４） 企画提案書等に虚偽の記載があった場合。

（５） 会社更生法等の適用を申請する等，契約を履行することが困難と認められる状況になった場合。

（６） 審査のxxを害する行為があった場合。

（７） その企画提案に当たり，著しく審議に反する行為があった場合。

５ スケジュール

公募開始・質問受付	令和 5 年 2 月 10 日（金） ～ 令和 5 年 2 月 15 日（水）
質問回答	令和 5 年 2 月 17 日（金）予定
企画提案参加申込書，及び企画提案書の受付	令和 5 年 2 月 22 日（水）
プレゼンテーション	令和 5 年 2 月 24 日（金）予定
事業者の決定	令和 5 年 2 月 28 日（火）予定

６ 質問受付・回答

質問期間	令和 5 年 2 月 10 日（金）~2 月 15 日（水）15:00
提出書類	別表１のとおり（「様式１－1 質問書提出届」ほか）
提出方法	質問を行う場合は，上記提出書類を「12 担当部署」のメールアドレス宛に電子メールで送信すること。電子メールの件名は，「（事 業者名）質問提出届」とすること。

	※電話で着信確認を行うこと。
回答方法	質問に対する回答は，質問者の特殊な技術，ノウハウ等に関する情報であって，質問者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものと町が認めたものを除き，町ホームページに 掲載し公表する。
回答期限	令和 5 年 2 月 17 日（水）予定

７ 企画提案の手続き等

（１） 企画提案への参加申し込み

提出書類	別表１のとおり（様式２－１ 企画提案参加申込書 ほか）
提出方法	郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は持参による。
提出先	「１３ 担当部署」のとおり
提出期限	令和 5 年 2 月 10 日（金）から 2 月 22 日（水）15:00

提出書類	別表１のとおり（任意の様式 企画提案書 ほか）
提出部数	別表１のとおり
提出方法	郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は持参による。
提出先	「１２ 担当部署のとおり」
提出期限	令和 5 年 2 月 10 日（金）から 2 月 22 日（水）15:00

（２） 企画提案書等の提出ア 提出書類等

※提出した企画提案書等の差替え，再提出は認めない。なお，長島町が必要と認めるときは，追加の資料提出を求めることがある。

※企画提案参加申込書と企画提案書は同日に提出することができる。イ 提案事項

仕様書（案）に基づき，提案を行うこと。

８ 企画提案書等の作成に係る留意事項

企画提案書等の作成に当たっては，次の事項に留意すること。

（１） 指定の様式（様式３－１～３－２）以外の書類については，Ａ４判とし，縦でも横でも構わない

（２） 様式３－２業務見積内訳書は．本業務の仕様書（案）及び企画提案書に記載した内容を踏まえ，業務を実施するために必要な全ての経費を算出し作成すること。（積 算内訳も明示すること。）

（３） 企画提案書には，1 年間の収支計画を記載すること。

９ 審査方法

（１） 企画提案の審査は，委託業者の選定を行うために設置する審査会において行うものとし，選出された企画提案書の内容について，審査基準（別表２）により，総合的に評価して得られた総合評価点が最も高い業者を最優秀提案者とする。

なお，今回はコロナウイルス感染症の蔓延防止を鑑み，プレゼンテーションの実施に関しては，オンラインで開催することもある。

（２） 審査基準の下限の点数を 1 者も満たさない場合には，採用者なしとする。なお，企画提案者が 1 者の場合も審査を行うものとする。

（３） 審査の結果は，決定後速やかに提案者に通知する。なお，審査結果の内容に対する異議申立ては受け付けない。

10 契約方法

（１） 上記により最優秀提案者となった者を委託先候補とし，詳細な業務の内容や契約条件を定めた仕様書（案）について長島町と協議・合意した後に委託契約を締結す

る。

（２） 前項の交渉は不成立の場合には，xx，次点以下の提案者と交渉を行い，委託契約を締結する。

（３） 本業務の委託契約は，長島町の契約書式により契約書を作成するものとする。契約にあたっては，契約書を 2 通作成し各１通を保有する。

（４） 本プロポーザルは，長島町令和 5 年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり，予算成立後に効力を生じる業務である。したがってxx町議会において当初予算が否決された場合は，委託契約は締結しないものとする。なお，契約しなかった場合においても，応募者が本業務を実施するために支出した費用

（準備行為も含む。），提供した知見の対価等については，一切補償しない。

11 委託料

（１） 委託料は事業開始時に支払いを行い，完了後に精算する。

（２） 委託料の中には，日本マンダリンセンター xx大陸マンダリンBASE 1，2 の賃貸料及び光熱費（月額 121,000 円），インターネット使用料等を含むものとする。

12 その他留意事項

（１） 企画提案書等の作成に使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。

（２） 企画提案書等の作成及び提出に関する費用は，企画提案者の負担とする。なお，提出された企画提案書等は返却しない。

（３） 採択された企画提案書等の著作権は長島町に帰属するものとする。

（４） 委託契約に係る業務の全部を第三者に委託にしてはならない。

（５） 天災地変その他やむを得ない理由により，業務の全部又は一部を発注できない場合がある。

（６） 参加表明書，企画提案書その他提出された書類は返却しない。

（７） 各評価項目の点数は公開しないものとし，審査結果についての異議申し立ては受理しない。

（８） 受託者への補助として，運営担当者の地域おこし協力隊を 2 名配置（委託）するものとする。

（９） 運営で生じる利用者からの利用料等は受託者の収入とするが，適正な料金とし，利用者に不利益の講じない料金設定とすること。

13 担当部署（提出先及び問合せ先） 長島町役場 地方創生課 地方創生係

x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0000 xx 0

電話：0000-00-0000

E-mail：xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

別表１ 提出書類

要領	提出書類		提出部数	備考
6	質問書提出届	様式 1-1	1 部
	質問書	様式 1-2	1 部
7（1）	企画提案参加申 込書	様式 2-1	1 部
7（2）	事業者概要書	様式 2-2	1 部
	共同提案構成員 表	様式 2-3	1 部
	企画提案書	任意の様式	5 部
	事業に関わる者 一覧	様式 3-1	5 部
	業務見積書	任意の様式	5 部
	実施計画，及び 収支計画	任意の様式	5 部
	実施体制に関す る提案	任意の様式	5 部

※任意様式については，各記載内容を満たすものとする。

※提出部数の内訳は，xx 1 部，副本 4 部とする。

※任意の様式での提出物は，1 つにまとめて提出しても良いものとする。

別表２ 審査基準

審査項目	審査内容	配点
業務の実施体制	業務を安定的に実施することができる体制，ならび にサポート体制は十分あるか。	10 点
類似業務の実績	本業務を遂行するに足りうる実績を有しているか。	10 点
業務等の理解度・考え方	仕様を熟知しているか。	10 点
	業務に関連する本町の取組を十分理解しているか。	20 点
企画提案内容	仕様書を踏まえた具体的な提案がされているか	10 点
	仕様書記載の内容が漏れなく達成されているか	5 点
	提案者の優位性がアピールされているか	10 点
実施計画	確実に履行できる計画となっているか	10 点
	発注者側の意図を組み入れる機会が十分に設けられ ているか	5 点
見積価格	最小限の費用で，効果的な実施が期待できる提案が なされているか	10 点
合計		100 点

※下限界の点数の設定

審査会 5 名の委員が評価した結果の合計点 300 点を下限の点数とし，下回った場合は受託候補者としない。