Contract

兵庫県公立大学法人学術情報館業務委託契約書

兵庫県公立大学法人（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、次のとおり委託契約を締結する。

（目的）

第１条甲は、別添仕様書に基づく本件業務を乙に委託し、乙は、これを受託する。

（処理方法）

第２条乙は、この契約書、別添仕様書及び甲の指示するところに従うほか、関係法令を遵守し、xxxxの原則を守り、委託事務を履行するものとする。

（委託期間）

第３条この契約の期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までとする。

（委託料）

第４条委託料は、金円（うち消費税及び地方消費税の額金円）とする。

２甲は、税法の改正等により消費税額等の税率が変更となった場合は、変更後の税率に基づき算出された消費税額等を負担するものとする。

（契約保証金）

第５条乙は、この契約の締結と同時に、甲に契約保証金として、金円を納付する。ただし乙が保険会社との間に甲を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を甲に提出した場合、甲は兵庫県公立大学法人契約事務規程（平成25年法人規程第56号）第27条第１項第１号の規定により、乙が納付すべき契約保証金を免除する。

（秘密の保持）

第６条乙は、委託事務の処理に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（個人情報の保護）

第７条乙は、委託事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（権利義務の譲渡等）

第８条乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（再委託の禁止）

第９条乙は、委託事務の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２前項における主体的部分とは、委託事務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分をいう。

３乙は、委託事務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせ（以下「再委託等」という。）てはならない。ただし、あらかじめ再委託等の相手方の住所、氏名及び再委託等を行う業務の範囲等（以下「再委託等に関する事項」という。）を記載した再委託の必要性がわかる書面を甲に提出し、甲の書面による承認を得た場合は、乙は、甲が承認した範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。）に再委託等することができる。

４前項ただし書きにより甲が承認した場合には、承認を得た第三者も、前項の義務を負うものとし、乙は、当該第三者に前項の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。その後に承認を得た第三者についても、同様とする。

５乙は、委託事務の一部を再委託等先から、さらに第三者に再委託等させる場合（３次委託等）には、甲に対し、当該第三者の再委託等に関する事項を記載した書面を提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。なお、４次委託等以降も同様とする。

６再委託等する相手方の変更等を行おうとする場合には、乙は、改めて再委託等に関する事項が記載された書面を提出し、甲の承認を受けなければならない。

７乙は、委託事務の一部を再委託等する場合には、再委託等した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。

（内容の変更等）

第10条甲は、必要に応じて、委託事務の内容の全部又は一部を変更することができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。

（著作xxの取扱い）

第11x xは、委託事務の処理に伴い著作権その他の権利が生じたときは、甲に無償で譲渡する。

２乙は、委託料の中から取得した物品のうち、この契約の対価として取得したもの以外で、委託期間終了後、備品として耐用年数をとどめているものは、甲に引き継ぐものとする。

（調査等）

第12条甲は、乙の委託事務の処理状況について、随時に、調査し、若しくは必要な報告を求め、又は委託事務の処理に関して乙に適正な履行を求めることができる。

（検査及び引渡し）

第13条乙は、委託事務が完了したときは、業務報告書を甲に提出しなければならない。

２甲は、前項の規定による提出を受けたときは、提出を受けた日から10日以内に、委託事務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

３乙は、委託事務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を委託事務の完了とみなして前２項の規定を準用する。

４成果物の引渡しは、第２項（第３項において準用する場合を含む。）の甲が合格の通知を発した日をもって完了したものとする。

（委託料の支払）

第14条委託料の支払いは、毎月払いとし、乙は当該月の業務履行を完了し、当該月分に係る前条第４項の成果物の引渡しが完了したときは、当該月分の委託料の支払を請求することができる。

２甲は、請求書により前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに委託料を支払わなければならない。

３前項の支払いは原則銀行口座への振込により行うものとし、その振込手数料に関しては、乙の負担とする。

（危険負担）

第15条成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他委託事務の処理に関して生じた損害

（第三者に及ぼした損害を含む。）については、乙が負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。

（かし担保）

第 16 条甲は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物にかしがあることが発見され

たときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２前項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、第 13 条第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。

（履行遅滞の場合の違約金）

第17条乙の責に帰すべき理由により、履行期限内に契約を履行しないときは、乙は、違約金を甲に支払わなければならない。

２前項の違約金の額は、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、委託料につき年10.75パーセントの割合で計算した額とする。ただし、履行が可分の契約で委託料を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の委託料について計算した額とする。

（解除等）

第18条甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 正当な理由なく、契約の履行着手期限を過ぎても履行に着手しないとき。

(2) 履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 正当な理由なく、第16条第１項の履行の追完がなされないとき。

(4) xxxその代理人その他の使用人が監督又は検査に際し、職務執行を妨げたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。

第18条の２甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) xxx乙が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。

(2) xxxその代理人が、関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができない、又は契約を継続することが適当でないと認められるとき。

第18条の３甲は、第18条各号又は前条各号に規定する場合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときは、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

２甲は、翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る予算の減額又は削除があったと

きは、この契約を解除することができる。

３前２条の規定によりこの契約が解除された場合において、乙は、委託料の10分の１に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、この契約が解除された場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。

４前項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

５前２条の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたとしても乙は甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。

５第２項の規定により契約が解除された場合に、乙に損害が生じたときには、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することができる。

７甲は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。

（暴力団等の排除）

第19x xは、第21条第１号の意見を聴いた結果、乙が次の各号のいずれかに該当する者（以下

「暴力団等」という。）であると判明したとき、又は第９条に規定する第三者が暴力団等であると知りながら次条の規定に違反したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。

(1) 暴力団排除条例（平成22年xxxxxx00x）x0xx0xに規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員

(2) 暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者

２前条第３項から第７項までの規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。

第20条乙は、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合は、暴力団等を受託者としてはならない。

２乙は、この契約に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が暴力団等であると判明したときは、当該受託者との契約を解除しなければならない。

第21条甲は、必要に応じ、乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。

第22条乙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求（以下「不当介入」という。」）を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。また、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が不当介入を受けた場合も同様とする。

（適正な労働条件の確保）

第23条乙は、この契約における労働者の適正な労働条件を確保するため、別記「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を守らなければならない。

（遅延利息）

第24条乙は、第17条第１項又は第18条の３第３項の規定による違約金を甲が指定する期限までに納付できない場合は、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年

３パーセントの割合で計算した遅延利息を甲に納付しなければならない。

（賠償の予約）

第25条乙は、乙又は乙が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号の一に該当したときは、委託料の10分の２に相当する額を賠償金として甲が指定する期限までに甲に支払わなければならない。委託事務が完了した後も同様とする。

(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６による刑が確定したとき。

(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。

(3) xx取引委員会が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。

(4) xx取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。

(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

２前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（管轄裁判所）

第26条この契約に係る訴訟の提起については、甲の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（補則）

第27条この契約書に定めのない事項については、甲が定める会計規程（平成25年法人規程第52号）、契約事務規程（平成25年法人規程第56号）、その他関連規程によるほか、必要に応じて甲乙協議して定める。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

年月日

甲兵庫県神戸市西区学園西町８丁目２−１兵庫県公立大学法人

理事長 xxxx x 印

乙	〔所	在	地〕
	〔名		称〕

〔代表者の職氏名〕印

【個人情報取扱特記事項】

（基本的事項）

第１乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、関係法令等の規定に従い、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。

（収集の制限）

第２乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

（目的外利用・提供の制限）

第３乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（安全管理措置）

第４乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（廃棄）

第５乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し又は消去し、甲に報告しなければならない。

（秘密の保持）

第６乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（複写又は複製の禁止）

第７乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。

（特定の場所以外での取扱いの禁止）

第８乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を取り扱うときは、甲の学術情報館において行うものとし、甲が承諾した場合を除き、当該場所以外の場所で個人情報を取り扱ってはならない。

（事務従事者への周知及び指導・監督）

第９乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知し、適切な取扱いがなされるよう指導・監督するものとする。

（責任体制の整備）

第 10 乙は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び事務従事者の管理体制・実施体制を定め、甲に書面で報告しなければならない。

２乙は、前項の責任者及び事務従事者を変更する場合は、甲に報告しなければならない。

（再委託の禁止）

第11 乙は委託事務の一部を第三者（乙の子会社を含む。）に委任し、又は請け負わせ（以下「再委託等」という。）てはならない。ただし、あらかじめ再委託等の相手方の住所、氏名及び再委託等を行う業務の範囲等（以下「再委託等に関する事項」という。）を記載した再委託の必要性がわかる書面を甲に提出し、甲の書面による承認を得た場合は、乙は、甲が承認した範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。）に再委託等することができる。

２前項ただし書きにより甲が承認した場合には、承認を得た第三者も前項の義務を負うものとし、乙は、当該第三者に前項の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。その後に承認を得た第三者についても同様とする。

３乙は、委託事務の一部を再委託先から、さらに第三者に再委託等させる場合（３次委託等）には、甲に対し、当該第三者の再委託等に関する事項を記載した書面を提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。なお、４次委託等以降も同様とする。

４再委託等する相手方の変更等を行おうとする場合には、乙は、改めて再委託等に関する事項が記載された書面を提出し、甲の承認を受けなければならない。

５乙は、委託事務の一部を再委託等する場合には、再委託等した業務に伴う承認を得た第三者の行為につい

て、甲に対し全ての責任を負うものとする。

６乙は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、甲の求めに応じて、管理・監督の状況を甲に対して適宜報告しなければならない。

（資料等の返還等）

第12 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（立入調査）

第13 甲は、乙及び再委託先が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。

（遵守状況の報告）

第14 甲は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を乙に求めること及び当該取扱いについて乙に適切な措置をとるよう指示することができる。

２乙は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。

（事故発生時における報告）

第15 乙は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。

２乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。

３甲は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。

（契約の解除）

第 16 甲は、乙が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。

２乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。

（損害賠償）

第 17 甲は、乙が本特記事項に定める規定に違反し、又は怠ったことにより損害を被った場合には、乙に対して損害の賠償を求めることができる。

【適正な労働条件の確保に関する特記事項】

（基本的事項）

第１乙は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。

(1) 乙に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者（当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。）

(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、乙のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。）（当該業務に直接従事しない者を除く。）

（受注関係者に対する措置）

第２乙がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。

２乙は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写しを甲に提出しなければならない。

３乙は、受注関係者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者（受注関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。

４乙は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。

(1) 乙に対し第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。

（特定労働者からの申出があった場合の措置）

第３甲は、特定労働者から、乙又は受注関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。

２甲は、前項の場合においては、必要に応じ、乙に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。

３乙は、前項の報告を求められたときは、速やかに甲に報告しなければならない。

４乙は、その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。

５乙は、第１項に規定する特定労働者が受注関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、当該受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を甲に報告しなければならない。

６乙は、受注関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。

７甲は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による甲に対する報告により得た情報を提供することができる。

（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）

第４甲は、労働基準監督署から乙に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。

２乙は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、甲が定める期日までに当該支払の状況を甲に報告しなければならない。

３甲は、労働基準監督署から受注関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を当該受注関係者に行うことを求めるものとする。

４乙は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、甲が定める期日までに当該報告の内容を甲に報告しなければならない。

（労働基準監督署長等から行政指導があった場合の措置）

第５乙は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を甲に報告しなければならない。

２乙は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を甲に報告しなければならない。

３乙は、受注関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、当該受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。

４乙は、前項の場合において、同項の受注関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、当該受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。

（契約の解除）

第６甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 乙が、甲に対し第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(2) 乙が、甲に対し第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。（乙が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が乙に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。）

(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、乙又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。（乙が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。）

（損害賠償）

第７乙又は受注関係者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。

（違約金）

第８乙は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。

別表（第１関係）

労働関係法令

(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）

(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）

(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）

(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）

(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）

(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）

(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）

(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）

(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）

(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）

(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）

(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

誓約書

暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団排除に協力

するため、下記のとおり誓約する。

記

１条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと

２暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと

３契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと

４上記１、２及び３に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他本法人が行う一切の

措置について異議を述べないこと

年月日

兵庫県公立大学法人理事長様

所在地

名

称

代表者職氏名

電話（

）

－

番

電子メール

x 約書

下記１の契約（以下「本契約」という。）に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。

記

１契約名

兵庫県公立大学法人学術情報館業務委託契約

２誓約事項

(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。

(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに本法人へ報告を行うこと。

ア県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。

ウ労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。

(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、この誓約書と同じ内容を遵守するよう誓約書を提出させ、その写しを本法人に提出すること。

(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。

(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに本法人が行う本契約の解除、違約金の請求その他本法人が行う一切の措置について異議を唱えないこと。

ア本法人に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

イ最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。年月日