「サピックスecoクラブ５年」受講規約
「サピックスecoクラブ５年」受講規約
「サピックスecoクラブ５年」受講規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社日本入試センター（以下
「当社」といいます。）運営のSAPIX環境教育センターが実施する講座（以下「本講座」といいます。）のご受講にあたり、利用者（第3条に定義）に遵守していただきたい事項及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められております。利用者は本規約に同意する前に必ず全文をお読み下さいますようお願いいたします。
第1条 （規約の適用）
1. 本規約は、本講座の受講に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者による本講座の受講に関する当社との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第３条に定義）で、随時掲載又は利用者に対して電子メール等で発信する本講座に関するルール、諸規定は本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約に定めのない事項については、当社と利用者との間で個別に締結する契約を優先するものとします。
3. 第5条に基づく本講座の受講登録（第3条に定義）時に、本規約の内容に同意しない場合、本講座を受講することはできません。
第2条 （規約の変更）
1. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載又は利用者に対して電子メール等で発信する本講座に関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じです。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が第4条に定める本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
2. 本規約が変更された場合、本規約が変更される前に登録した利用者が行った変更前の行為等に対しても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第3条 （用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
1. 受講者：第5条に基づき本講座の生徒としての受講登録がなされた個人を意味します。
2. 受講契約者：原則として受講者の保護者を意味し、本講座の契約者は保護者とします。
3. 利用者：本講座の受講者及び受講契約者を意味します。
4. 講師：当社の講師規約に基づいて認定した個人を意味します。
5. 受講登録：本講座への受講申込を意味します。
6. 登録事項：当社ウェブサイト上に登録された利用者情報を意味します。
7. コンテンツ：本講座を通じて利用することができる情報（教材、文👉、画像、及びその他商品の名称を含みますが、これらに限られません。）を意味します。
8. 受講料：講座を受講するための代金を意味します。
9. 受講契約：第5条第3項に基づき当社と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本講座の受講契約を意味します。
10. 当社ウェブサイト：当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
第4条 （提供サービス等）
1. 受講者は、第6条で定める受講料の対価として、本講座におけるカリキュラム全般の受講をすることができます。
2. 当社は、受講者に対して一貫性のある円滑なサービスを提供するために、本講座で得られた情報やコンテンツを記録、又は本講座を監視することがあります。なお、当該記録は当社社内研修等サービス向上の目的においても使用させていただくことがあります。
3. 利用者は、本講座を担当する講師を選ぶことはできないものとします。
4. やむを得ない事由により、講座が実施できない場合、中止させていただくことがあります。
5. 利用者の都合で講座を受講しなかった場合における本講座の再実施はいたしません。
6. 本講座受講中に受講者が知った他の受講者や講師等の情報は、他に漏れることがないようご注意ください。
7. 本講座で配付した当社提供の製品等（以下「製品等」といいます。）を利用者の不注意により紛失または損壊した場合、再配付はいたしません。
第5条 （受講契約の成立等）
1. 本サービスの受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます。）は、受講登録の申請にあたり本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める登録事項を当社の定める方法で提供することにより、当社に対し本講座の受講を申し込むことができます。
2. 登録の申請は、必ず本サービスを利用する保護者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、保護者は、受講登録にあたり、氏名、電子メールアドレス等の登録事項について、xx、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社所定の申込システムにて、受講希望者が本規約の内容に同意し、「申込」ボタンを選択することで、本講座の受講登録が完了となります。また、受講登録の完了後、登録事項に登録されている電子メールアドレスに、申込内容が通知されます。（当社は、当社の基準に従って、受講希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、その旨を受講希望者に電子メール等で通知し、この通知により受講を希望する生徒の、本サービスの生徒としての登録は完了したものとします。但し、当社は、当該登録の完了後であっても、保護者による受講料等の支払い等を確認するまで、本サービスの提供の開始をしないことができるものとします。）
4. 前項に定める受講登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本講座の受講契約が当社と利用者の間に成立し、受講者は本講座を当社の定める方法で受講することができるようになります。
第6条 （受講料に関する事項）
1. 受講契約者は、本講座の受講の対価として、所定の受講料を負担するものとします。但し、本規約とは別に個別の定めを設けた場合において、本規約と当該個別の定めの内容が異なる場合、個別の定めの内容が優先して適用されるものとします。
2. 受講契約者は、当社が指定する支払方法、支払期日に従い、当社が定める受講料を当社に支払うものとします。
第7条 （受講登録の取消等）
1. 受講契約者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本講座における受講登録を取り消すことができます。
2. 当社は、第5条第3項に基づき受講登録をした利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者について本講座の受講登録を取り消すことができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 受講者が実在しない場合
(3) 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあることが判明した場合
(4) 当社、他の利用者、講師又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本講座を受講した、又は受講しようとした場合
(5) 手段の如何を問わず、本講座の提供を妨害した場合
(6) 受講者が、受講契約者の同意を得ず受講登録をしていた場合
(7) 利用者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力（若しくは関与）する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(8) その他、当社が利用者としての受講登録を適当でないと判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 利用者が本条第2項各号のいずれかに該当したことに起因して、当社に損害を与えた場合、受講契約者は当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
5. 本条第1項及び本条第2項に基づいて、受講登録が取り消された場合、利用者は、その必要がある場合、当社の指示に基づき当社から提供を受けた本講座に関連する教材等資料、及びその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第8条 （登録事項の使用・管理）
1. 当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシー（xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/xxxxxxx）に則って、登録事項を管理するものとし、利用者は、当社が利用者の登録事項をこのプライバシーポリシーに従って取扱うことに同意するものとします。
2. 受講契約者による登録事項の失念、消失及び登録事項の管理の不徹底による損害の責任については、当社は一切の責任を負いません。また受講契約者は自己の登録事項が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
3. 受講契約者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。通知を怠ったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第9条 （禁止事項）
1. 利用者は、本講座の受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 本講座を録画・録音するなど、当社又は本講座の他の利用者、その他第三者の知的財産権（第12条第1項に定める）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かか
る侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む)
(2) 犯罪行為に関連する行為、又は公序良俗に反する行為
(3) 法令又は当社若しくは利用者が所属する学校や団体の内部規則に違反する行為
(4) コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5) 本講座に関し、利用しうる情報を改ざんする行為
(6) 当社による本講座の運営を妨害するおそれのある行為
(7) 本講座で使用する当社提供の製品等を、本講座の目的の範囲を超えて使用する行為
(8) 当社の明示的な承認なく、本講座に関連した営利目的の事業及びその準備、その他営業活動等に利用することを目的とした一切の行為
(9) 他者に違法行為を勧誘又は助長する行為
(10) 当社を含む他者に経済的・精神的損害、不利益を与える行為
(11) 本講座又は当社の信用を失墜・毀損させる行為
(12) 虚偽の情報を登録する行為
(13) 講師及び他の利用者への嫌がらせや、不良行為など講座の進行を妨げる等のハラスメント行為
(14) 講師の雇用条件や講師の居場所、インターネット回線、使用デバイスなど当社の一般に開示されていない機密情報を詮索しようとする行為
(15) 本講座の他の利用者の情報を詮索しようとする行為
(16) 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者又はその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為
(17) 本講座を介さずに、講師から授業を受ける行為又は講師に授業を行うよう勧誘する行為
(18) 他の利用者等のあらゆる情報を収集・蓄積・漏洩する行為、及びこれらの情報を当社の事前の書面による許諾なくxxxx等により自動的に収集・解析する行為
(19) 本講座に関わる記載について、無断でそのコピー、複製、アップロード、掲示、電送、配布等をする行為及び、当社又は当社に使用を許諾している第三者が権利を有する教材その他の著作物を無断で複製、転載、転売、講座内における映像・音声による引用等をする行為
(20) 通常の範囲を超えて本講座のサーバーに負担をかける行為、若しくは、本講座の運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
(21) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
(22) 当社スタッフへの暴言・脅迫行為、又は当社の運営管理業務の進行を妨げる行為
(23) 本講座中に受講者以外の者（受講契約者、第三者等）を受講及び授業に参加・干渉させる行為
(24) 本規約、本講座に関連するその他の規約、ルール及びガイドライン等に違反する行為
(25) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本講座における利用者の行為が本条前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、受講登録の取消の措置を採ることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 利用者の行為が本条第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合において、その行為により当社に損害を与えたとき、受講契約者は当社が被った全ての損害を賠償しなければなりません。
4. 利用者が本条第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合において、それが主たる原因となって下記のような状況が発生したとき、下記のような状況が発生した講師1名につ き受講契約者は当社が算出した損害の内容に応じた金額を賠償するものとします。又、この賠償責任は受 講登録取消後も効力を有するものとします。
(1) 講師が、当社にて実質的に働かなくなった場合
(2) 講師が、当社の競合となりうるサービス・企業にて働き始めた場合
(3) 講師が、本講座の受講者に対して当社の競合となりうる学習指導サービスの提供を開始した場合
第10条 （本講座の変更・中断・停止等）
1. 当社は、当社の都合により、本講座の内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは本講座の全部又は一部の提供を中断又は停止することがあります。
(1) 本講座の提供に必要な機器、設備等に係る点検や保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) 本講座の提供に必要な機器、設備等に故障、障害が発生した場合
(3) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(4) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(5) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(6) 火災、停電、その他不慮の事故又は戦争、内乱、暴動、労働争議、天災地変、疫病の流行等の不可抗力により、本講座の提供が困難な場合
(7) 法令、又はこれらに基づく措置により本講座の提供が不能となった場合
(8) 本講座の提供に支障が生じると当社が判断した場合
(9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本条前項に基づく本講座の全部又は一部の提供の中断又は停止する場合は、その旨を当社が適当と判断した方法により、本講座契約者に周知するものとします。但し、緊急でやむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 （削除権限）
当社は、次に掲げる場合には、コンテンツの違法性又は本規約違反の有無にかかわらず、コンテンツの全部又は一部の削除又は公開範囲の変更等措置を行うことができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1) 公的な機関又は専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等)から、コンテンツについて、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合
(2) コンテンツについて第三者から権利主張があった場合
第12条 （知的財産権）
1. 本講座に関するすべての文書、グラフィック、画像、映像、音声、ロゴ、マーク、ボタンアイコン、発信、アイテム、リソース、ソフトフェア等一切の著作物に関する著作権、その他の知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の知的財産に関する権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）は、当社、又は当該著作物の著作者等の第三者に帰属するものです。利用者は、
著作xx等の法令で認められた範囲を超えて利用することはできません。
2. 本規約に定める受講登録に基づく本講座の受講許諾は、当社ウェブサイト又は本講座に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第13条 （保障の否認・免責）
1. 当社は、本講座を通じて提供される内容(文字・数字・記号・図形等)又は画像等などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性、価値、適法性、本講座の学習効果等について如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に本講座又は他の受講者、講師に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではなく、一切の責任を負いません。
2. 本講座又は当社に関連して利用者と他の利用者、講師又は第三者との間において取引、連絡、紛争等が生じた場合、当社は、当該対象者らが当該紛争等を処理及び解決するように働きかけますが、当社の働きかけにもかかわらず当該対象者らが紛争等を処理及び解決しないときは、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
3. 当社は、下記に定める事項に起因又は関連して利用者に生じた損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
(1) 本講座を受講したこと、又は受講できなかったことによる損害
(2) 利用者が送信したデータへの不正アクセス、不正な改変がなされたことによる損害
(3) 本講座における第三者による発言、送信等の行為に起因する損害
(4) 受講者が講座中に伝えた情報に起因する損害
(5) 受講する講座の時間帯に関連して生じた損害
(6) 本講座で使用する、コンピューター、インターネット回線等の利用により生じた損害
(7) 製品等の使用により生じた損害（製品等の目的外使用により生じた損害も含む）
(8) 本講座受講登録時にコンピューター・ウイルスに感染したことなどによって、コンピューター、インターネット回線、アプリケーションソフトウェア等に生じた損害
(9) 本講座受講中に、受講者が違法又は公序良俗に反する行為、誹謗中傷等を行ったことに起因して生じた損害
(10) 受講者本人が第三者に個人情報を明らかにしたことに関連して生じた損害
(11) 受講者が本講座上で伝達した情報等により、個人が識別できてしまったことに関連して生じた損害
(12) 本講座を提供するための当社のパソコンの不調、その他の理由によって講座登録の遅延が生じたことによる損害
(13) その他本講座に関連して生じた損害
4. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第14条 （紛争処理・損害賠償）
1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本講座の受講に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者が、本講座に関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、受講契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 受講者による本講座の受講に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、受講契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本講座に関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、本講座に相当する受講料の額を上限とします。
第15条 （秘密保持等）
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本講座に関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報(受講者、講師の情報を含みますが、これらに限られません。)を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 利用者は、秘密情報を本講座の受講の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 本条第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
6. 利用者は、本講座の利用を通じて取得した情報(講師の氏名、他の受講者の氏名)を第三者に対して提供、開示又は漏洩せず、また、本講座の目的以外で利用しないものとします。
第16条 （有効期間・存続規定）
本規約の受講契約は、本講座の提供期間中、受講者について第5条に基づく受講登録が完了した日から当該受講者の受講終了又は受講登録が取り消された日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。但し、第7条第3項から第5項、第8条第2項及び第3項、第9条、第10条第4項、第11条から第23条までの規定は、受講契約の終了後も、有効に存続するものとします。
第17条 （連絡・通知）
本講座に関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第18条 （受講契約上の地位の譲渡等）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本講座にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い受講契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条 （完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第20条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条 （言語）
本規約は、日本語をxxとします。本規約につき、参考のために他言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語のxxのみが法的な効力を有するものとし、他国語訳にはいかなる効力も有しないものとします。
第22条 （準拠法・管轄裁判所）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 （協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上
2024年４月19日制定株式会社日本入試センター代表取締役 xxxx