「時事速報」および WEB ニュースデータベース利用規約

JIJI PRESS LTD. (JAPAN)

「時事速報」および WEB ニュースデータベース利用規約

契約者は､株式会社時事通信社（以下Γ時事」という）がインターネットを通じて契約者にニュースおよび情報などを提供するサービスΓ時事速報（エリアの別／版は申込書に記載）」および WEB ニュースデータベース（名称は申込書に記載。以下あわせてΓ本サービス」という）に関して、本規約の各条項に同意し、時事が定める購読申込書<Application Form>またはお申し込みフォーム（以下あわせてΓ申込書」という）の通り利用を申し込むものとする。なお、本サービスの内容、形態、配信方式等の詳細は、別途時事のサービス紹介ページまたはパンフレット等に定めるものとする。

第１条【契約の成立】

契約者が、本規約を承諾の上、申込書に必要事項を記入し申し込みを行い、時事がこれを承諾することにより、時事と契約者との間で本サービスの利用契約（以下Γ本契約」という）が成立するものとする。本契約は、申込書および本規約により構成される。なお、本契約は、時事が契約者に対して独占的に本サービスを提供またはその利用を許諾することを定めるものではない。

第２条【知的財産権】

時事が本サービスで契約者に提供するニュースおよび情報、それらの見出し、それらのデータベース、分類方法、ならびに、画像、レイアウト、デザイン、ソフトウェア、マニュアル等（以下Γ本情 報」という）に関する著作権および編集著作権を含む一切の権利 は、時事または時事への情報等の提供者（以下Γ情報提供者」という）に帰属する。

第３条【本サービスおよび本情報の利用】

１．契約者は、自らが管理する端末（以下Γクライアント端末」という）でのみ本サービスを利用することができる。

２．時事は、本サービスのうちΓ時事速報」について、申込書記載の電子メールアドレスへ配信して契約者に提供する。契約者は、時事が別途指定する方法によって申し出ることにより、Γ時事速報」を受信する電子メールアドレスを変更することができる。なお、契約者は、原則としてΓ時事速報」を受信する電子メールアドレスに、複数名に受信または転送される電子メールアドレス（グループアドレスやメーリングリスト）を用いることはできない。

３．時事は、本サービスのうち WEB ニュースデータベースについては、申込書に記載された数の ID およびパスワード（以下あわせて ΓID」という）を契約者に付与して提供する。契約者は、WEB ニュースデータベースにおいて自らクリッピング設定した記事の見出し情報を申込書記載の電子メールアドレスに限り転送して利用することができる。なお、契約者は、原則として当該電子メールアドレスにグループアドレスを用いることはできない。

４．契約者は、ID を、時事の事前の書面による承諾を得ずに、クライアント端末以外の機器で使用したり、契約者以外の第三者に使用させたりしてはならない。契約者は ID が申込書記載の利用部署以外あるいは第三者に漏洩しないよう管理する義務を負うものとす る。

５．契約者は、時事の事前の書面による同意を得ることなく、本契約により許諾された利用方法、目的等を超えて、本情報を複製、蓄 積、翻訳、翻案、引用、転載、頒布、販売、出版、公衆送信（送信可能化を含む）、伝達、放送、口述、展示等を行うことはできな

い。ホームページ、ニュースグループ、メールリスト、電子掲示板等いかなる形態においても、また契約者の組織の内外を問わず、上記各行為は禁止され、その他クライアント端末以外の機器から当該情報を閲覧可能な状態に置くことなど、契約者が本契約に反する形態で本情報を利用することはできない。

第４条【配信方式の変更】

１．時事は、時事または情報提供者の事由により、契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容および仕様、本情報の内容および条件、ならびに提供方法等を変更することができる。

２．前項の変更に伴う契約者の利用環境の変更等にかかる費用は、契約者の負担とする。

第５条【クライアント端末および通信回線など】

１．契約者は、本サービスを利用するのに適したクライアント端末、基本ソフト、ブラウザーソフト、メールソフト等を自らの責任と費用で用意する。

２．契約者は、通信回線等、本サービスを利用するためのインターネット接続に必要な環境（メール受信にかかるサーバー等の適切な管理・設定を含む）を自らの責任と費用で用意する。加入料および利用料等インターネット接続にかかる一切の費用（通信費用を含む）は契約者の負担とする。

３．契約者または時事の保守責任範囲は、それぞれの受信装置または送信装置からネットワーク接続口までとし、契約者または時事は、自らの保守責任範囲において障害が発生した場合には、その原因が契約者または時事の合理的な支配を超える事由による場合を除き、自己の責任と負担において原因の除去および復旧に努め、相手方はそれに協力するものとする。

第６条【購読料金】

１．本サービスの利用料金（以下Γ購読料金」という）および支払条件は申込書記載の通りとし、税等は適用を受ける法律の定めに従 い、購読料金に加算して契約者が支払う。

２．購読料金の支払いにかかる銀行等の送金手数料等は契約者が支払うものとする。

第７条【購読料金の改定】

時事は、本情報の内容の変更、経済情勢の変動等により、購読料金を改定する必要があると認めた場合は、改定日の１カ月前までに契約者に通知することにより、購読料金を改定することができる。税等の改定については法律の定めに従う。

第８条【契約期間】

１．本契約の期間は申込書記載の通りとする。

２．契約者または時事のいずれかが、期間満了の１カ月前までに文書により更新拒絶の意思表示をしない限り、本契約は同一の条件で申込書記載の期間延長され、以降も同様とする。

３．本契約の期間満了日以前に契約者の責に帰すべき事由により本契約の全部または一部が解除された場合は、契約者は時事に対して、違約金として期間満了日までの購読料金に相当する金額を支払うものとする。なお、この支払いは、時事または情報提供者が別途損害賠償を請求することを妨げない。

第９条【契約の解除、期限の利益喪失および損害賠償】

１．時事は、次の各号の場合は、契約者に対する何らの催告をしないで、本契約を解除することができる。

（１）申込の際、契約者が虚偽の事実を申告していた場合

（２）契約者が購読料金の支払いを怠ったとき

（３）契約者が時事または第三者に対し債務の支払い猶予を要請したとき、その他、契約者の信用状態が著しく悪化したと時事が認めたとき

（４）契約者により、本契約を構成する定めに違反する本情報の複 製、蓄積、翻訳、翻案、引用、転載、頒布、販売、出版、放送、公衆送信（送信可能化を含む）、伝達、口述、展示等、時事もしくは情報提供者の権利を侵害する行為がなされたとき、または侵害する恐れが生じたとき

（５）本サービスまたは本情報が反社会的勢力またはその構成員や関係者によって使用された場合、もしくはそのおそれがあると時事が判断した場合

（６）その他、本契約の締結が不適切であると時事が合理的に判断した場合

２．いずれの当事者も相手方が前項の場合を除いて本契約を構成する定めに違反したときは、相当の期間を設けてその是正を催告したうえで、当該期間内に違反が是正されない場合は、本契約を解除することができる。

３．時事および契約者は、第１項各号、第２項のいずれかに該当した場合、自己が相手方に対して負担するすべての金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、その全額を現金で直ちに相手方に支払わなければならないものとする。

４．契約者または時事は、本契約に違反し、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償する義務を負う。ただし、時事が、本契約に基づき損害賠償義務を負う場合には、その範囲は時事が予見すべきだったか否かを問わず、契約者が現実に被った直接かつ通常の損害に限り、かつ契約者が時事に支払う料金の月額を超えないものとする。

第 10 条【本サービスの廃止】

１．時事は、契約期間中であっても、自らまたは情報提供者の事由により本サービスを廃止する場合がある。この場合、本サービスの廃止をもって本契約は解約されるものとする。

２．時事は、前項による本サービスの廃止について、契約者に対して本サービスを廃止する日の１カ月前までに書面または本サービス画面上等で、通知する。この場合に、契約者が廃止日以降の期間に相当する購読料金を時事に払い込んでいるときは、時事は廃止日が属する月の末日後、解約日が属する月以降の期間に相当する購読料金を返金する。なお、返却される金額には利息を付さない。

第 11 条【免責等】

１．時事は、本情報の提供について信頼性の維持に最大限努力する が、本情報の正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、有用性 等、内容を保証するものではない。契約者は、本サービスおよび本情報を自らの判断と責任において利用するものとし、本情報を利用した結果、損失・損害を被ったとしても、時事または情報提供者に対し、その補償または賠償を求めることはできない。

２．時事は、本情報の入手、編集、入力、伝達、送信、処理、保存等における遅延、中断、停止、誤びゅう、脱漏、省略および第三者による不正なアクセス、侵入、権利侵害もしくはコンピューターウィルスの感染等について、契約者に対して責任を負わない。契約者が本サービスもしくは本情報の利用により、またはそれらを利用できなかったことにより、損失・損害を被ったとしても、契約者は、時事に対し、その補償または賠償を求めることはできない。ただし、時事の保守責任範囲内における保守、修理、点検について、時事に故意または重大な過失がある場合はこの限りではない。

３．地震、噴火、津波、戦争、内乱、停電、インターネット網の障 害、法令の変更、その他契約者または時事の合理的な支配を超える事由により、本契約に基づく債務の不履行が生じた場合には、契約者および時事はその責任を免れるものとする。

第 12 条【守秘義務】

１．契約者または時事は、本契約期間中のみならず本契約終了後１年間は、次の各号の場合を除き、本契約の内容および本契約に関して相手方から知り得た相手方の業務に関する情報（本契約の内容および本契約締結の事実を含む。以下Γ秘密情報」という）を相手方の同意なしには、いかなる第三者にも漏らしてはならない。

（１）相手方から開示を受けた時点で、既に公知であった事柄

（２）相手方から開示を受けた時点で、既に保有していた事柄

（３）相手方から開示を受けた後、自己の責に帰することなく公知となった事柄

（４）秘密情報を開示する権限を持っている第三者から、守秘義務を課せられることなく、適法に入手した事柄

（５）相手方から開示を受けた秘密情報によらず、独自に開発したものであることを明らかにできる事柄

（６）法令、政府機関、裁判所の命令等または取引所等の情報提供者により開示を要請された事柄

２．前項にかかわらず、秘密情報のうち、本契約に関して相手方から知り得た相手方の個人情報については、契約者および時事は、期限を定めず秘密として取り扱い、法令および自らの個人情報保護方針に基づき、適切に管理する。

第 13 条【個人情報の取り扱い】

時事は、本契約の締結および本サービスの履行に当たり取得する契約者の個人情報について、適用を受ける各種法令等を順守し、別途定めるプライバシーポリシーに従って、適切に取り扱う。時事は、法令の変更その他必要が生じたとき、プライバシーポリシーを改定することができる。

最新のプライバシーポリシーは以下のホームページに掲載する。

《xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xxx/xxxxxxx.xxxx 》

第 14 条【契約終了後の措置】

１．契約者は、本契約の終了後、速やかに本情報（その媒体のいかんを問わず、全ての複製物を含む）を廃棄し、または削除するものとする。

２．本契約終了後も、第２条、第８条第３項および同第４項、第９条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、xx、第 16 条、第

17 条、第 18 条、第 19 条は有効に存続するものとする。

第 15 条【権利譲渡の禁止】

契約者は、時事の書面による事前の同意なしには、本契約上のいかなる権利または権限も第三者に移転または譲渡できない。

第 16 条【適用の除外】

１．本規約の規定が、契約毎の個別の内容、形態、配信方式等と照らし齟齬を生じる場合、当該規定はその限りにおいて、当該契約者との契約には適用されないものとする。ただし、この場合でも、本規約のほかの規定の効力には影響しない。

２．本規約の規定が、契約者との本契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定はその限りにおいて、当該契約者との契約には適用されないものとする。ただし、この場合でも、本規約のほかの規定の効力には影響しない。

第 17 条【疑義の解釈】

本契約に定めのない事項、もしくは本契約を構成する定めの解釈または契約履行に関する疑義については、契約者と時事は誠意をもって協議し、円満解決を図るよう努力するものとする。

第 18 条【準拠法・合意管轄】

本契約は、日本国の法律に基づいて解釈され、本契約に関する一切の訴訟は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

第 19 条【言語】

本規約は、日本語をxxとする。本規約の英訳であるΓTERMS AND CONDITIONS of XXXX XXXXXX and JIJI-Web」と日本語のxxに齟齬がある場合には、日本語のxxのみが契約としての効力を有する。

第 20 条【規約の改定】

時事は、本規約を、法令の変更その他必要が生じたとき改定することができる。本規約を改定する場合、時事は、その改定を契約者に周知し、契約者は、改定後の規約に従う。 （以上）

本規約改定日 ２０２０年９月１日