Contract

共同研究契約書（案）

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「甲」という。）及び○○（以下「乙」という。）は、２０２２年○月○日付で締結した＿＿＿＿の実施に関する覚書（以下、「本覚書」という。）のもと、以下のとおり共同研究契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（定義）

第１条 本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。

（１）「研究成果」とは、本共同研究に基づき得られたもので、第１８条に定める成果報告書中で成果として確定された本共同研究の目的に関係する発明、考案、意匠、標章、著作物及びノウハウ等技術的成果並びに科学的知見をいう。

（２）「知的財産」とは、次に掲げるものをいう。

（イ）特許法に規定する特許権（以下「特許権」という。）、実用新案法に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、意匠法に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、商標法に規定する商標権（以下「商標権」という。）、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、種苗法に規定する育成者権

（以下「育成者権」という。）

（ロ）特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する登録出願により生じた権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位

（ハ）著作xxに規定する著作権（プログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権を含む。）

（ニ）外国における上記各権利に相当する権利

（ホ）文書等客観的に特定可能であり秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議のうえ特に指定するも の（本契約において、「ノウハウ」という。以下同じ。）

（３）本契約において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明を、実用新案権の対象となるものについては考案を、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作を、育成者権の対象となるものについては育成を、ノウハウの対象となるものについては案出をいう。

（４）本契約において、「出願等」とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権については出願、回路配置利用権については設定登録の申請、育成者権については品種登録の出願並びに外国における上記各権利に相当する権利の申請及び出願（仮出願を含む。）、著作権については著作物及び著作権の登録をいう。

（５）本契約において、知的財産権の「利用」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、著作xx第２１条から第２８条に規定する権利の対象となる行為、種苗法第２条第５項に定める行為並びにノウハウの使用（本契約第２３条に定めるノウハウの秘匿義務を遵守したうえで自らの事業目的に使用することをいう。）をい

う。

（６）本契約において、「研究担当者」とは、本共同研究に従事する甲又は乙に属する本契約の別表第３に掲げる者及び本契約第３条第３項に規定する者をいう。

（研究内容）

第２条 甲及び乙は、次の研究を共同で実施する。

（１）研究課題：

（２）契約番号：

（３）研究目的：

（４）研究内容：

（５）研究分担：別表第１のとおり

（６）研究期間：本契約締結日から○○月○○日

（７）研究スケジュール：別表第２のとおり

（８）研究実施場所：本共同研究は、次に示す場所で実施する。甲）○○○県○○市○○

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 ○○乙）乙の住所（共同研究実施場所を記載）

場所（事業所）名

（研究の担当）

第３条 甲及び乙は、それぞれ別表第１に掲げる研究を担当し、それぞれ担当した研究についての管理を行う。

２ 甲及び乙は、それぞれ別表第３に掲げる者を本共同研究に参加させ、それぞ

れ主たる研究担当者を置く。

３ 甲及び乙は、甲又は乙に属する者を新たに本共同研究に参加させようとする場合は、予め相手方に別表第３に準じた書面により通知するものとし、当該者に対して本契約の内容を遵守するよう必要な措置をとる。なお、やむを得ない事情により、研究担当者の変更又は削減を行う必要がある場合は、別途、甲乙協議するものとする。

（研究協力者）

第４x xxx乙は、本共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合、相手方に別表第３に準じた書面により通知し同意を得た上で、当該研究担当者以外の甲又は乙に所属する者（学生等を含む。）を研究協力者として本共同研究に参加させることができる。

２ 前項において、研究協力者を参加させた甲又は乙は、研究協力者となる者に本契約の内容を遵守させなければならない。研究協力者による本契約内容の違反は、当該研究協力者を参加させた甲又は乙の本契約の違反を構成するものとする。

３ 研究協力者が本共同研究の結果、発明等を行った場合は、本契約の関連規定を準用する。

（情報交換）

第５条 甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な、自己が保有する情報、資料又はプログラム等（以下「技術資料等」という。）の取扱いについては、本覚書第１１条の定めに従うものとする。

（研究担当者等の派遣）

第６条 甲及び乙は、本共同研究を実施するために必要がある場合は、予め相手方の同意を得て、別表第３に掲げる者及び研究協力者を相手方の施設内に派遣することができる。この場合、相手方の諸規程等に従わなければならない。

（研究経費の負担）

第７条 甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な研究経費を別表第４のとおり負担する。

（研究経費の支払）

第８条 甲は、別表第４に掲げる研究経費のうち甲が乙に支払うべき研究経費を、会計年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう、以下同じ。）ごと

に、乙の請求書を受領した日から３０日以内に支払うものとする。

２ 乙は、前項の請求書に当該研究経費の経費等内訳明細書を添付するものとする。

３ 乙は、研究経費について、前項に規定する経費等内訳明細書における直接経費の費目の間で経費の流用を行うことにより、直接経費総額の５割（５割相当額が３００万円以下の場合は３００万円）を超える増減の変更をしようとするときには、予め甲の承認を得なければならない。

４ 前項にかかわらず、間接経費（一般管理費）は各費目との流用をしてはならない。

５ 甲が第１項に規定される支払期限までに前項の研究経費を支払わないときは、支払期限の翌日から支払日までの日数に応じ、その未払額に、遅滞の責任を負った最初の時点における民法第４０４条で定める法定利率で計算した延滞金を、乙は甲に対して請求できる。ただし、金額が１０，０００円未満であるときは支払いを要しないものとし、その額に１，０００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

（経理）

第９条 第７条の研究経費の経理は乙が行う。

２ 乙は、前条第２項の研究経費の経費等内訳明細書を、本共同研究終了の日の 属する会計年度の翌会計年度の４月１日から７年間保管しなければならない。

３ 乙は、第７条の研究経費の経理状況を明らかにするため、実績内訳書を備え、支出額を費目毎、種別毎に区分して記載するとともに、その支出を証する書類 を整理し、本共同研究終了の日の属する会計年度の翌会計年度の４月１日か ら７年間保管し、甲の要求があるときは、甲の指定する期限までに提出しなけ ればならない。

（実績報告）

第１０条 乙は、本共同研究が終了又は解除されたとき及びそれまでの毎会計年度末において、実績報告書（収支報告を含む）を作成し、本共同研究が終了又は解除されたときにおいてはその日から６１日以内に、また毎会計年度末においては翌会計年度の５月３１日までにそれぞれ甲に提出しなければならない。

（契約金額の確定）

第１１x xは、本共同研究の終了又は解除に伴い実績報告書の提出を受けたときは、本条、次条及び第１３条の定めるところに従い、契約金額を上限とし

て第７条の研究経費を会計年度ごとに精算し、速やかに契約金額を確定し、乙に通知する。

２ 実績額の計算において、間接経費（一般管理費）率は、契約時において乙が甲に対して適用した率により計算するものとする。

（実績額の調査）

第１２条 甲は、前条第１項に規定する契約金額の確定において、実績額が契約の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否か等を調査するものとし、必要がある時は乙に参考となるべき報告もしくは資料の提出を求め、又は乙の事務所その他関係場所に立ち入り、帳簿及び関係書類を調査することができる。

（支払済み金の返納）

第１３条 甲は、第８条に定める支払方法により支払いを行った後、第１１条の契約金額の確定においてすでに支払った金額が乙に支払うべき金額を超える場合には、その超える金額の返納を乙に請求する。

２ 前項の場合において、乙は、甲の所定の請求書発行の日の翌月末日までに返納しなければならない。

３ 乙が、前項の期限内に返納しない場合の措置については、第８条第５項の規定を準用する。

（研究経費により取得した設備等の帰属）

第１４条 別表第４に掲げる研究経費により取得した施設・設備･備品等のうち、甲が資産として指定する物は、本共同研究の終了日以降、甲に帰属するものと する。ただし、甲及び乙が協議のうえ合意した場合に限り、これによらないこ とができるものとする。

２ 乙は、本共同研究が終了したとき又は解除されたとき及びそれまでの毎会計年度末において、前項に該当する物の一覧を作成し、甲に提出しなければならない。

（施設、設備及び機器の使用等）

第１５条 甲及び乙は、本共同研究の用に供するため、別表第５に掲げる自己の施設・設備を相手方に無償で使用させるものとし、また、必要な設備、機器その他の物品（以下「設備等」という。）を相手方の同意を得て相手方の施設内に持ち込むことができる。

２ 甲及び乙は、前項の設備等を無償で相手方から受け入れ、共同で使用するも

のとする。なお、当該設備等を受け入れた当事者は、相手方から受け入れた設備等について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで、善良なる管理者の注意義務をもって保管又は使用し、本共同研究の目的外に利用してはならない。

３ 甲及び乙は、相手方の施設、設備等に異状を発見した場合、原因にかかわらず速やかに相手方に報告しなければならない。

４ 甲及び乙は、相手方の施設、設備等を故意又は過失により滅失又は損傷したとき、相手方の指示に従い、修補、代品の納付又は損害の賠償をしなければならない。

５ 設備等の搬入、据付け、撤去及び搬出に要する経費の負担は、甲乙協議の上、決定するものとする。

（支給又は貸し付ける資産の取扱い）

第１６条 甲及び乙は、前条に規定する設備等であって、自らの資産（甲の場合は資産取扱要領（財務部長通達第１５－１号）に定めるところによる。以下同じ。）に該当するものについて、相手方に支給又は貸し付け（以下「支給等」）を行うときは、前条に加え、次の各号に定める処置を行うものとする。

（１）支給等を行う者は、相手方に支給等を行う設備等を引き渡すときは引渡書を添付するものとし、相手方は、これと引換えに受領書を支給等を行う者に提出しなければならない。

（２）支給等を受けた者は、相手方から支給等された設備等について、出納及び保管の帳簿を備え、その受払いを記録、整理し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

（知的財産の取扱い）

第１７条 甲及び乙は、本共同研究の実施により発明等が生じた場合の当該発明等に係る知的財産の帰属及び出願、当該知的財産の自己の利用及び第三者に対する利用許諾、当該知的財産の外国出願並びに持分の譲渡については、本覚書第１２条の定めに従うものとする。

（成果報告書の作成）

第１８条 甲及び乙は、本共同研究完了時に本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について、共同して成果報告書をとりまとめる。

２ 甲及び乙は、本契約が何らかの事由で解約された場合であっても、解約までに実施された内容について共同して成果報告書をとりまとめる。

３ 前二項に基づきとりまとめられる成果報告書は２部作成し、甲及び乙がそ

れぞれ保管する。

（研究成果におけるノウハウの特定）

第１９条 甲及び乙は、研究成果のうちノウハウとして取扱うことが適切なものの取扱いについては、本覚書第１３条の定めに従うものとする。

（研究成果の開示及び公表）

第２０条 甲及び乙は、研究成果について、前条で規定するノウハウの秘匿義務及び第２２条で規定する秘密情報の取扱いを遵守した上で、次項以下に定める手続きに従って開示、発表もしくは公開すること（以下「研究成果の公表」という。）ができる。

２ 前項の場合、研究成果の公表を希望する者（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表を行おうとする日の３０日前までにその公表内容を書面にて相手方に通知しなければならない。なお、公表にあたっては、公表される研究成果が本共同研究の結果得られたものであることを明示することを原則とするが、相手方が当該明示を行わないことに同意した場合又は当該明示を希望しない場合は、この限りでない。

３ 前項に基づき通知を受けた相手方は、通知された公表内容に、自らの将来期待される利益を侵害するおそれがあるものが含まれると判断されるときは、当該通知受理後１５日以内に公表内容の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表により相手方から将来期待される利益を侵害するおそれがあるとして、本項に従い通知を受けた部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。

４ 本共同研究終了日の翌日から起算して１年間を経過した後は、公表希望当事者は、第２項に定める相手方に対する通知を行うことなく、研究成果の公表を行うことができる。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができる。

（不当介入への対応）

第２１条 甲及び乙は、本契約に関し、次の各号を遵守しなければならない。

（１）暴力団、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」と総称する。）による不当要求又は履行の妨害（以下「不当介入」という。）を受けたときは、断固としてこれを拒否しなければならない。

（２）暴力団員等による不当介入があったときは、直ちに管轄の都道府県警察

（以下「警察当局」という。）に通報するとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。

（３）前号により警察当局に通報したときは、速やかにその内容を書面により相手方に報告するものとする。

２ 前項第１号における暴力団関係者とは、個人または法人の役員等が次のいずれかに該当する場合の個人又は法人をいう。

（１）暴力団員と認められる場合

（２）暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合

（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる場合

（４）暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していると認められる場合

（５）暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

（６）暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められる場合

（７）前各号のほか、警察当局からの指導又は見解などにより暴力団関係者と認められる場合

３ 甲及び乙は、相手方が本条第１項に違反していると認められるときは、相手方に対して必要な措置を講ずるよう要請することができる。指示を受けた者は、直ちにその要請の本旨に沿った措置を講じなければならない。

４ 甲及び乙が暴力団員等から不当介入を受けたことにより本共同研究に影響を受けたときは、甲乙協議してこれを解決するものとする。

（秘密情報の取扱い）

第２２条 本共同研究における秘密情報の取扱いについては、本覚書第１６条の定めに従うものとする。

２ 前項にかかわらず、甲は、契約の件名、金額、契約相手方及びその他必要な情報を公表することができる。

（セキュリティ）

第２３条 甲及び乙は、本共同研究の実施において、各々の定めるセキュリティに関する規程及び相手方の指示に従い、各々が管理する区域における秩序の維持、適正かつ円滑な業務の遂行並びに重要な資産及び重要な情報の防護（セキュリティ）を確保しなければならない。

２ 前項に関して、甲及び乙は、相手方の故意又は過失により損害を被った場合、相手方に対し賠償請求することができる。

（安全管理）

第２４条 甲及び乙は、本共同研究のために甲及び乙がそれぞれ管理する場所において相手方が行う試験研究の際の安全確保に関しては、相手方の責に帰すべき事由によるものを除き、その責任を負わなければならない。

２ 甲及び乙は、相手方の管理する場所における試験研究に参加する場合は、相手方の定める安全に関する諸規程及び相手方が安全のために行う指示に従わなければならない。

（連絡会の設置）

第２５条 甲及び乙は、本共同研究の実施に関し協議及び連絡調整を行うため、必要に応じ連絡会を設置できる。

２ 前項に掲げる連絡会の運営その他必要な事項については甲及び乙が協議して定める。

（業務の委託）

第２６条 甲及び乙は、第２条に定める研究実施に必要な業務の一部を第三者に委託することができる（以下、業務の一部を第三者に委託した甲又は乙を

「委託者」といい、委託を受けた第三者を「委託先」という。）。その場合、速やかに相手方に通知しなければならない。

２ 委託者は、本契約に定める自己の責任・義務について、委託先に遵守させるよう必要な措置をとるものとする。

３ 委託者は、委託先が単独で、又は当該委託先と委託者が共同で発明等をなした場合は、当該発明等への委託先の貢献の有無を確認し、貢献が認められる場合は、当該発明等は本契約第１７条及び第１９条の定めを準用して取り扱うものとする。貢献が認められない場合も、貢献がないことについて委託者と委託先の間で合意するものとする。

（法令の遵守）

第２７条 甲及び乙は、知的財産権の利用、相手方から受領した秘密情報の使用等本契約の下で行われるあらゆる行為について、外国為替及び外国貿易法その他の国内法令を遵守することを保証する。

（契約期間の延長）

第２８条 甲又は乙は、天災その他本共同研究遂行上止むを得ない事由又は本共同研究の遅延など当初予測できなかった事由が生じたとき、双方協議のうえ、第２条に定める研究期間を延長することができる。

２ 甲又は乙は、前項に定める延長が相手方の故意または重大な過失による場合を除き、その一切の損害の賠償を相手方に請求することができない。

（契約の解約又は解除）

第２９条 甲又は乙は、次に定める各号の事由が生じたとき、双方協議のうえ本共同研究契約を解約することができる。

（１）研究目的又は研究内容が第２条に定める研究期間満了前に達成又は実現されたとき

（２）天災その他本共同研究遂行上止むを得ない事由が生じたとき

（３）当初予測できなかった事由が生じたことにより研究目的の達成又は実現が不可能または困難であることが判明したとき

２ 甲又は乙は、前項に定める解約に伴い生ずる一切の損害について、相手方に賠償を請求することができない。

３ 甲は、次の各号のいずれかの事態が生じた場合、３０日以内に相手方に対する相当期間を定めた書面にて事態の是正を要求し、当該期間内にかかる事態が是正されない場合は、直ちに本契約を解除することができる。

（１）相手方が本契約の締結又は履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき

（２）相手方が本契約に違反したとき

（３）前各号と同視できるような信頼関係を喪失させる行為を行ったとき

４ 甲及び乙は、次の各号のいずれかの事態が生じた場合、何らの催告を要さず、本契約を解除することができる。

（１）破産、民事再生、会社更生等の手続の申立を受け、若しくは自ら申立てたとき

（２）仮差押、強制執行、競売等の申立、または手形の不渡り、手形交換所の取引停止処分、若しくは租税公課の滞納処分を受け、あるいはこれらの申立またはこれらの処分を受ける程にその財産状況が悪化したとき

（研究の終了等に伴う研究経費等の取扱い）

第３０条 乙は、第２８条第１項に定める延長により受領済みの研究経費に不足を生じるおそれが発生した場合には、直ちに甲に対して書面により通知しなければならない。この場合において、甲は乙と協議の上、不足する研究経費の負担について定める。

２ 前条に定める解約又は解除若しくは変更契約の締結により第１１条第１項

に定める研究経費の額に不用な部分が生じたとき、甲は乙に不用となった額の返還を請求するものとする。

３ 乙は、本共同研究を終了したときには、第１５条第２項の規定により甲から受け入れた設備のうち乙に所有権が移転していない設備を、本共同研究終了日時点の状態で甲に返還しなければならない。

（研究終了後のフォローアップ）

第３１条 甲及び乙は、必要に応じて本共同研究の成果等に関するフォローアップを協力して行うものとする。

（損害賠償）

第３２条 甲及び乙は、第２９条第３項若しくは第４項に掲げる事由、又は相手方の故意又は重大な過失により損害等を被ったときは、相手方に対して、被った直接損害に限り賠償請求をできる。ただし、第１５条（施設、設備及び機器の使用等）、第２２条（秘密情報の取扱い）又は第２３条（セキュリティ）については、各規定が定めるところによる。

２ 前項に関わらず、本覚書第２２条に該当する場合には本覚書の定めが優先するものとする。

（契約の有効期間）

第３３条 本契約の有効期間は、本共同研究の研究期間と同一とする。

２ 本契約の失効後も、第４条（第１項を除く）、第５条第２項、第９条（第１項を除く）、第１０条から第１３条まで、第１５条（第１項を除く）、第１７条から第２３条まで、第２７条、第２９条、第３０条（第１項を除く）、第３１条、第３２条、本項及び第３４条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

（協議）

第３４条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。

（裁判管轄）

第３５条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所（本庁）を第xx専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保

管するものとする。

西暦 年 月 日

住所

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構調達部長 xx x

住所

別表第１（第２条関係）

研究項目	甲	乙
（1）・・・	◎	◎
（2）・・・	◎	○
（3）・・・	○	◎
（4）研究のまとめ	◎	◎

※◎：主たる研究実施機関、 ○：従たる研究実施機関

別表第２（第２条関係）

項目

・・・・・・

・・・・・・

・・・・・・

スケジュール

西暦××××年度 西暦××××年度

別表第３（第３条関係）

区分	氏名	担当	所属・職名	非居住者又は特定類 型への該当(*)
甲	○○ ○○ ○○ ○○	◎ ○	○○xx研究開発員	- -
乙	○○ ○○ ○○ ○○	◎ ○	○○総括	- ○

※◎：主たる研究担当者、 ○：従たる研究担当者 □：研究協力者

(*)技術の提供を行う場合に外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項に基づき経済産業大臣の許可が必要になる可能性がある非居住者又は「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第

４９２号。以下「役務通達」という。）の１（３）サに規定する特定類型に該当する場合に〇を付す。

別表第４（第７条関係）

区分	西暦○年度経費	備考
甲	○千円	○千円のうち乙へ●千円（税 込）を上限として支払う
乙	○千円

別表第５（第１５条関係）

区分	施設設備等
	名 称	規 格	数 量
甲
乙